内閣府は１日、2022年11月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月比1.3ポイント低下し28.6。指数を構成する各指標では、「雇用環境」が1.9ポイント低下し32.4、「収入の増え方」及び「耐久消費財の買い時判断」が共に1.1ポイント低下し、それぞれ34.2、21.4、「暮らし向き」が0.8ポイント低下し26.5となった。消費者マインドの基調判断は、「弱い動きがみられる」から「弱まっている」へ下方修正。

（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

経済産業省は11月30日、2022年10月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は95.9で、前月比2.6％の低下。業種別では、生産用機械工業、電子部品・デバイス工業、化学工業（無機・有機化学工業・医薬品を除く）等が低下し、自動車工業、汎用・業務用機械工業、電気・情報通信機械工業等が上昇した。出荷は同1.1％の低下、在庫は同0.8％の低下、在庫率は同5.1％の低下。基調判断は「生産は緩やかな持ち直しの動き」から「生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」へ下方修正。

（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202210sj.pdf

財務省は１日、2022年７〜９月期の「法人企業統計調査」結果を公表した。全産業（金融業、保険業を除く）の企業動向を前年同期比でみると、売上高は8.3％増、経常利益は18.3％増、設備投資は9.8％増。プラス寄与の大きい業種は、売上高では「石油・石炭」（65.8％）、「電気業」（68.9％）、経常利益では「運輸業・郵便業」（739.2％）、「輸送用機械」（168.9％）など。マイナス寄与は、経常利益の「電気業」（マイナス332.7％）など。

（報道発表資料）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r4.7-9.pdf

国土交通省は11月25日、「建設労働需給調査」（2022年10月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は1.4％の不足、前月と比べ0.4ポイント不足幅が縮小した。職種別では、全ての職種で不足となっている。東北地域は1.6％の不足、前月と比べ0.3ポイント不足幅が縮小した。８職種の今後の労働者の確保に関する見通し（12月及び１月）は、全国及び東北地域とも「普通」としている。

（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001572226.pdf

厚生労働省は６日、10月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.8％増の27万5,888円、うち一般労働者が同1.9％増の35万7,332円、パートタイム労働者が同1.5％増の９万9,556円。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金では、前年同月比2.6％減。実質賃金の減少は７か月連続となった。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2210p/2210p.html

総務省は６日、10月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比1.2％増、前月比（季節調整値）1.1％増の29万8,006円。支出項目別でのプラス寄与は、宿泊料、国内パック旅行費等の「教養娯楽サービス」（0.86）が最高、次いで飲食代等の「外食」（0.39）、鉄道運賃等の「交通」（0.39）。勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、１世帯当たり実質で56万8,282円（前年同月比0.9％減）。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。11月の現状判断DI（季節調整済）は、前月差1.8ポイント低下の48.1で、４か月ぶりの低下。家計動向関連DIは低下、企業動向関連、雇用関連DIは上昇した。先行き判断DI（同）は、同1.3ポイント低下の45.1。調査結果について、「景気は、持ち直しの動きがみられる」としつつ、先行きについては、「持ち直しへの期待がある一方、価格上昇の影響等に対する懸念がみられる」としている。

（調査結果全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/1208watcher/watcher1.pdf
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/1208watcher/menu.html

内閣府は７日、2022年10月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は99.9で、前月と比較して0.9ポイント下降し、２か月連続の下降。「生産指数（鉱工業）」「投資財出荷指数（輸送機械を除く」などがマイナスに寄与、「有効求人倍率（学卒を除く）」などがプラスに寄与。一致指数の基調判断は、「改善を示している」で据え置き。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202210psummary.pdf

内閣府は８日、2022年７〜９月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.2％減、年率換算で0.8％減。１次速報値（前期比0.3％減、年率換算1.2％減）から上方修正。

（結果の概要等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html

厚生労働省は７日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2022年９月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は２万1,368件で、前年同月比1,212件（6.0％）増。保護開始世帯数は１万8,397世帯で、同568世帯（3.2％）増。被保護世帯は164万4,029世帯で、同2,465世帯（0.2％）増。被保護実人員は202万4,420人で、同１万3,790人（0.7％）減。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2022/dl/09-01.pdf

日本銀行は14日、12月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。業況判断DI（「良い」−「悪い」）は、大企業製造業でプラス７（９月調査比１ポイント低下）、非製造業でプラス19（同５ポイント上昇）。全産業・規模計でプラス６（同３ポイント上昇）。雇用人員判断DI（「過剰」−「不足」）は、全産業・規模計でマイナス31（同３ポイント低下）。

（要旨）
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/yoshi/tk2212.htm/
（概要）
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2021/tka2212.pdf

日本銀行は12日、企業物価指数（2022年11月速報）を公表した。国内企業物価指数は、前月比0.6％、前年比9.3％上昇し、11か月連続で９％超となった。前年比での上昇率は、電力・都市ガス・水道の49.7％が最高で、鉱産物（32.9％）、鉄鋼（20.9%）などが続く。輸入物価指数は、ドルなどの契約通貨ベースで前月比2.5％の低下、前年比8.6％の上昇。円ベースで前月比5.1％の低下、前年比28.2％の上昇。

経済産業省は14日、10月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は95.3で、前月比3.2％の低下。業種別にみると、食料品・たばこ工業、生産用機械工業、化学工業（無機・有機化学工業を除く）等が低下し、自動車工業、汎用・業務用機械工業、電気・情報通信機械工業等が上昇した。出荷は同1.7％低下、在庫は同0.5％低下、在庫率は同4.5％低下。速報と比べて、生産、出荷は下方修正、在庫、在庫率は上方修正。

（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202210kj.pdf

内閣府と財務省は12日、「法人企業景気予測調査」（2022年10〜12月期調査）結果を公表した。雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業では21.3％ポイントで2011年９月末以降46期連続の「不足気味」超。中堅企業は35.3％ポイント、中小企業は28.1％ポイントといずれも「不足気味」超。「貴社の景況判断」BSIは、大企業は0.7％ポイントで、２期連続の「上昇」超。中堅企業は4.7％ポイントで「上昇」超、中小企業はマイナス6.0％ポイントで、「下降」超。

（統計表等）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm

内閣府は14日、機械受注統計調査報告（2022年10月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比3.3％増の２兆6,813億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同5.4％増の9,147億円。このうち、製造業は同6.4％減、非製造業（船舶・電力を除く）は同14.0％増。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置き。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2210gaiyou.pdf

厚生労働省は16日、2022年「労働組合基礎調査」結果を公表した。2022年６月30日現在の推定組織率は16.5％で、前年比0.4ポイント低下した。労働組合員数は999万2,000人で、同８万6,000人（0.8％）減少。パートタイム労働者については、140万4,000人で、同４万1,000人（3.0％）増加、組織率は8.5％で同0.1ポイント上昇。女性の労働組合員数は347万1,000人で、同2,000人（0.0％）増加、組織率は12.5％で同0.3ポイント低下。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/22/dl/houdou.pdf

厚生労働省は21日、10月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.4％増の27万5,195円、うち一般労働者が同1.9％増の35万7,120円、パートタイム労働者が同1.9％増の９万9,996円。一方、実質賃金は、消費者物価の上昇等の影響により同2.9％減と７か月連続のマイナスとなった。総実労働時間は同0.9％減の137.3時間。うち、所定内労働時間は同1.5％減の126.8時間、所定外労働時間は同6.9％増の10.5時間。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2210r/2210r.html

厚生労働省は20日、2022年上半期「雇用動向調査」結果を公表した。入職率は9.3％（前年同期比0.7ポイント上昇）、離職率は8.7％（同0.6ポイント上昇）。入職超過率（入職率−離職率）は0.6ポイントで入職超過。産業別では、宿泊業・飲食サービス業は入職率20.3％（同8.3ポイント上昇）、離職率15.0％（同0.6ポイント低下）で入職超過、生活関連サービス業・娯楽業は入職率14.2％（同7.1ポイント低下）、離職率10.0％（同1.0ポイント低下）で入職超過。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/23-1/dl/siryo.pdf

厚生労働省は16日、2022年の労働災害発生状況（12月速報値）を公表した。2022年における死亡災害は、死亡者数が658人で前年同期比5.5％減少。業種別では建設業242人（同0.4％減）、第三次産業160人（同8.6％減）、製造業125人（同7.8％増）など。事故の類型別では「墜落・転落」196人（同9.5％増）が最多。一方、休業４日以上の死傷者数は20万9,999人で前年同期比70.5％増加した。業種別では、第三次産業の14万8,606人（同126.6％増）が最多。事故の類型別では、「その他」（主に感染症による労働災害）10万3,711人（同482.0％増）、「転倒」２万8,421人（同4.1％増）など。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

厚生労働省は20日、労働経済動向調査（2022年11月）の概況を公表した。労働者の過不足判断D.I.（不足−過剰、11月１日現在・産業計）は、正社員等労働者プラス44ポイント、パートタイム労働者プラス30ポイントで、それぞれ46期、53期連続の不足超過。正社員等労働者では、「建設業」、「医療・福祉」、「情報通信業」、「運輸業・郵便業」で人手不足感が高い。生産・売上額等判断D.I.（10〜12月実績見込）は、産業計マイナス３ポイントで前期から２ポイント上昇、「宿泊業・飲食サービス業」（プラス23ポイント）などでプラスとなる一方、「「サービス業（他に分類されないもの」（マイナス17ポイント）、「医療，福祉」（マイナス11）などでマイナスとなった。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2211/dl/7siryo.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2211/dl/8roudoukeizaidouko.pdf

内閣府は22日、2022年10月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.2ポイント低下の99.6（速報値は99.9）。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、改善を示している」で据え置き。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

総務省は23日、2022年11月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は103.8で前年同月比3.7％の上昇、前月比（季節調整値）0.3％の上昇。前年同月比での上昇に寄与したのは、ガス代21.0％（寄与度0.33）、電気代20.1％（同0.72）、生鮮魚介13.6％（同0.16)、 家庭用耐久財10.7％（同0.15）など。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

総務省は20日、人口推計の2022年12月概算値及び７月確定値を公表した。22年12月１日現在の総人口（概算値）は１億2,484万人で、前年同月比54万人（0.43％）の減少。７月１日現在の総人口（確定値）は１億2,512万５千人で、同55万７千人（0.44％）の減少。年齢階層別（確定値）では、65歳以上人口は3,625万１千人で、同７万６千人（0.21％）の増加、15〜64歳人口は7,428万５千人で、同37万３千人（0.50％）の減少、15歳未満人口は1,458万９千人で、同26万人（1.75％）の減少。

（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

総務省は27日、2022年11月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月比0.1ポイントの低下。完全失業者数は165万人（前年同月比18万人減）で、17か月連続の減少。就業者数は6,724万人（同28万人増）で、４か月連続の増加、雇用者数は6,053万人（同39万人増）で、９か月連続の増加。

（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

厚生労働省は27日、「一般職業紹介状況」を公表した。2022年11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍で、前月と同水準。新規求人倍率（同）は2.42倍で、前月比0.09ポイント上昇。新規求人（原数値）は、前年同月比で8.7％増。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（21.2％増）、サービス業（他に分類されないもの）（13.2％増）、卸売業・小売業（13.0％増）などで増加。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001026657.pdf

経済産業省は28日、2022年11月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は95.2（前月比マイナス0.1％）で３か月連続の低下。業種別では、汎用・業務用機械工業、生産用機械工業、無機・有機化学工業等が低下し、化学工業（無機・有機化学工業・医薬品を除く）、プラスチック製品工業、電気・情報通信機械工業等が上昇した。出荷は同マイナス0.5％で３か月連続の低下、在庫は同0.3％増、在庫率は同3.3％増で、いずれも２か月ぶりの増加。基調判断は「生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」から「生産は弱含み」へ下方修正。

（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202211sj.pdf

厚生労働省は23日、「介護給付費等実態統計月報」（2022年９月審査分）を公表した。受給者総数は、介護サービス461万700人、介護予防サービス85万8,300人、受給者１人当たり費用額は、介護サービス19万6,200円、介護予防サービス２万7,000円。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/09.html

国土交通省は26日、「建設労働需給調査」（2022年11月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は1.3％の不足、前月と比べ0.1ポイント不足幅が縮小した。職種別では、全ての職種で不足となっている。東北地域は1.6％の不足、前月と比べ不足幅が均衡。８職種の今後の労働者の確保に関する見通し（１月及び２月）は、全国及び東北地域とも「普通」としている。

（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001577966.pdf

経済産業省は27日、2022年７〜９月の「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。売上高（全地域合計）は、前年同期比9.5％増で２期ぶりの増加。地域別に見ると、アジアはASEAN10や中国の輸送機械などの増加により、同9.8％増で２期ぶりの増加、北米は輸送機械などの増加により、同13.9％増で５期ぶりの増加、欧州は同2.4％減で４期連続の減少。