政府は９月30日、９月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「緩やかに持ち直している」で据え置き。先行きについては、「ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される」、「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」としている。個別判断では、雇用情勢は「持ち直している」で据え置き。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2022/09kaigi.pdf

厚生労働省は３日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」改定版のパンフレットを公表した。同パンフレットは、ガイドライン７月改訂版の解説、副業・兼業に関するモデル就業規則の規定、各種様式例をまとめている。関連する裁判例、相談窓口・セミナーの案内等も掲載されている。

（ガイドライン７月改定版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf
（副業・兼業、厚労省サイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

厚生労働省は１日、「労働者協同組合法」を施行したと公表した。同法は、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して自ら従事することを基本原理とする法人制度で、労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めた法律。全国７か所でフォーラムを開催し、制度の説明や全国各地の取組事例の紹介している。

（労働者協同組合法）
https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/
（フォーラム）
https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/forum

厚生労働省は９月26日、新型コロナウィルスに関するQ&Aを更新した。更新箇所は、企業向け（７−問８）、労働者向け（５—問８）とも、PCR検査等が陽性でも医療機関を受診せずに自宅等で療養した場合、医療機関等の負担軽減のため、医師の証明なしで労災保険の休業補償給付を請求できるとしている。請求には、陽性結果通知や自宅等療養を推定できる書類を添付する。

（企業向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q7-8
（労働者向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html#Q5-8

農林水産省は、「農業参入フェア２０２２」を開催する。日程は、11月15日（東京）、11月22日（大阪）、12月７日（福岡）。同フェアは、法人の農業参入を促進するため、農業参入を希望する法人と法人を誘致したい地域の具体的なマッチングなどを行うもので、参入法人による取組事例の発表、経済専門家による基調講演、農業専門家による基調講演を行う予定。参加無料。

（パンフレット）
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/seisaku/attach/pdf/221003-2.pdf

人事院は、10月より「民間人材採用サポートデスク」を設置すると公表した。同サポートデスクは、各府省から民間人材の採用に当たっての様々な人事制度や運用についての相談や照会を受け付け、ワンストップで対応することにより各府省の円滑な業務運営をサポートし、民間人材の採用をより一層後押しすることを目指すとしている。

政府は５日、「第12回経済財政諮問会議」を開催し、総合経済対策に向けて議論した。総理は、「物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現するため、成長分野に移動するためのリスキリング支援や10月からの最低賃金引上げも踏まえた中小企業への支援を強化する」と述べた。また、「人への投資が必要不可欠」とし、「人への投資策を５年間で１兆円のパッケージに拡充する中で、誰もが教育訓練を受けられるよう、リスキリングに対する効果的な支援を強化する」などと述べた。

（会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1005/agenda.html

政府は４日、第10回「新しい資本主義実現会議」を開催し、賃金・最低賃金の引上げに伴う転嫁対策・中小企業対策の強化等について議論した。総理は議論を踏まえ、「短期的な賃金引上げに向けては、来春の賃金交渉において、物価上昇をカバーする賃上げを目標にして、個々の企業の実情に応じて労使で御議論いただきたい」とし、「公正取引委員会には、中小企業の賃上げが可能となる環境を整備するため、転嫁拒否の悪質事例は、公表し、改善を強く促すなど踏み込んだ対応をお願いする」などと述べた。また、「中長期の構造的な賃金引上げのためには、来年６月までに、労働移動円滑化のための指針を策定する」とし、「リスキリング、すなわち成長分野に移動するための学び直しやセーフティネットの整備、年功賃金から日本に合った職務給への移行等を含め、この会議で議論を加速する」などと述べた。

（会議資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai10/gijisidai.html

厚生労働省は11月を「過労死等防止啓発月間」と定めている。過労死等防止対策推進法に基づくもので、月間中、全国48会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を実施するほか、「過重労働解消キャンペーン」として、過労死等につながる過重労働などへの対応として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導、全国一斉の無料電話相談などを行う。

厚生労働省は７日、「労働基準法施行規則第35条専門検討会」報告書を公表した。同検討会は、同法施行規則別表第１の２に掲げる業務上の疾病の範囲について医学的な検討を行い、定期的な見直しを図るもの。報告書では、脳・心臓疾患の対象疾病として「重篤な心不全」を、業務と因果関係がある疾病としてMOCA（防水材の原料の化学物質）による「尿路系腫瘍」を別表第１の２に追加すること、大臣告示に掲げる化学物質に関する疾病については、ニトログリセリンなど13の化学物質による疾病の追加又は削除を行うこと、などとしている。

（報告書の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000998026.pdf
（報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000997779.pdf

厚生労働省は６日、2021年８月から10月までの妊娠届出数の状況（速報値）を公表した。８月は６万7,158件（前年同月比1.7％減）、９月は６万6,350件（同7.4％減）、10月は６万4,551件（同13.7％減）。2021年１〜10月の累計妊娠届出数は70万5,134件（同2.9％減）。同届出数は、新型コロナウイルス感染症の流行が妊娠活動等に及ぼす影響を把握することを目的に2020年10月以降、月別の妊娠届出数の状況を速報値として取りまとめたもので、目的を一定程度達成できたと考えられることから今回をもって終了するとしている。

（妊娠届出数の推移等）
https://www.mhlw.go.jp/content/11925000/000997407.pdf

厚生労働省は11日、「世界メンタルヘルスデー2022」の対談イベント動画を配信している。同イベントは、10月10日の「世界メンタルヘルスデー」にあわせて、メンタルヘルス専門家、アスリート等によるメンタルヘルスに関連した対談イベント。特設サイトでは、対談動画の他に、メンタルヘルスに関連するイベントの紹介、関係団体・スポーツ関係者からのメッセージも掲載している。

（特設サイト）
https://www.mhlw.go.jp/kokoro/mental_health_day/

厚生労働省は、男女間の賃金の差異に関する情報公開を義務化する女性活躍推進法の改正省令が７月８日に施行されたことをうけて、男女の賃金の差異の公表等に向けた情報提供の一環として、改正法の内容、賃金の差異の算出方法等についての解説動画を公表している。常用労働者301人以上の企業は、改正省令施行日以後に始まる事業年度の開始日から３か月以内に、男性と女性の賃金の平均値の差を公表することとされている。

女性活躍推進法特集ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

人事院は７日、一般職の国家公務員を対象とした「2021年度 仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査」結果を公表した。男性の育児休業取得率は62.9％で過去最高、女性は105.2％。男性の育児休業期間は「２週間以上１月以下」（50.0％）が最多、次いで「１月超３月以下」（17.9％）など。

（調査結果）
https://www.jinji.go.jp/kisya/2210/ikukyuR4syousai.pdf

日本銀行は13日、「生活意識に関するアンケート調査」（第91回、2022年９月調査）結果を発表した。現在の暮らし向きは、「ゆとりがなくなってきた」が50.7％前回６月調査（43.2％）と比べ7.5ポイント増加。５割を超えたのは2014年12月調査以来。現在の物価に対する実感は、１年前と比べて「かなり上がった」が46.4％（前回調査30.6％）、「少し上がった」が45.4％（同58.4％）など。「１年後を見た勤め先での雇用・処遇についての不安」は、「かなり感じる」が27.6％、「少し感じる」が46.9％、「あまり感じない」が24.9％。

（全文）
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2210.pdf

中央労働委員会は、全国各地で「労使関係セミナー」を開催している。同セミナーは、裁判例や労働法制に関する情報を広く発信し、労使紛争の未然防止及び早期解決を図ることなどを目的として、学識経験者による基調講演や公益・労働者・使用者の三者委員によるディスカッションなどを行っている。会場受講の場合は、事前の申込みが必要。参加無料。中労委ホームページでは、講義の動画などを一定期間、録画で配信しており、この視聴は申込不要。視聴無料。

（労使関係セミナー）
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html

厚生労働省は11月７日、「テレワーク・セミナー」をオンラインで開催する。テレワークを導入するに当たって、必要な労務管理、ICTにおける留意点、テレワークの活用方法、導入企業の事例等を説明する。個別相談会（事前登録制）も実施予定。参加無料。定員200名（先着順）。

（チラシ）
https://kagayakutelework.jp/seminar/pdf/telework_seminar_2022_1107.pdf

政府は17日、新しい資本主義実現会議の下に設置した「資産所得倍増分科会」の第１回会合を開催し、資産所得倍増について議論した。総理は、冒頭挨拶で「新しい資本主義では、『貯蓄から投資』を進め、家計の保有する1,000兆円の現預金を投資につなげることで、持続的な企業価値向上の恩恵が家計に及ぶ好循環を作るため、本年末に総合的な資産所得倍増プランを策定する」としたうえで、「『貯蓄から投資』が進むことで、家計の資産所得が拡大するとともに、スタートアップなどの成長企業の成長を支えるリスクマネーが円滑に供給され、企業の成長と家計の資産所得の拡大という成長と資産所得の好循環を実現する」と述べた。

（配布資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/sisanshotoku_dai1/index.html

政府は14日、第１回「スタートアップ育成分科会」を開催した。総理は、冒頭挨拶で「スタートアップの育成は、日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵」と述べたうえで、総合経済対策の重点事項において人材・ネットワークの構築、資金供給の強化面、オープンイノベーションの推進の観点から、スタートアップの起業加速のために実施すべき事項をまとめたことを踏まえ、「年末のスタートアップ育成５か年計画の策定に向けて、スタートアップの創出と成長の加速に向けた支援策」の検討を求めた。

（配布資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/suikusei_dai1/index.html

厚生労働省は14日、「令和３年度 我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況」（令和４年版自殺対策白書）を公表した。令和３年の自殺者数は２万1,007人で、前年より74人（約0.4％）減少した。男性は12年連続の減少、女性は２年連続の増加。第１章で職業別に自殺の状況をみると「無職者」（１万1,639人）が最多、次いで「被雇用者・勤め人」（6,692人）、「自営業・家族従業者」（1,298人）、「学生・生徒等」（1,031人）。性別の構成比でみると、「自営業・家族従業者」と「被雇用者・勤め人」は男性がそれぞれ87.4％、76.9%とその内訳のほとんどを占め、「無職者」と「学生・生徒等」は男女比が約６対４。

（自殺対策白書）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsuhakusyo2022.htm
（第１章：主要な自殺の状況）
https://www.mhlw.go.jp/content/1-1-03.pdf

厚生労働省は18日、日本貿易振興機構及び文部科学省と共催で、外国人留学生向け「ジェトロ オンライン合同企業説明会 2022秋」を開催する。対象者は、全国の大学・大学院に在籍する留学生（主な対象は2023年３月卒業予定の学生）、既卒者等。配信期間は、ライブ配信は11月14日〜11月18日、アーカイブ配信は11月21日〜12月16日。参加無料。

農林水産省は、女性農業者や若者を対象としたビジネスコンテスト「農業女子アワード2022」の募集を行っている。同アワードは、今後の食・農・くらしの活性化に向けた女性農業者及び若者のビジネスアイデアや、年齢、性別などに関わらず個性を活かした農業経営を行っている家族・法人を表彰するもの。募集期間は12月16日まで。表彰式は2023年２月14日。

厚生労働省は21日、「2021年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（2022年版 過労死等防止対策白書）を公表した。「過労死等の防止のための対策に関する大綱」では、自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療、建設業及びメディア業界の７業種等が調査研究の重点業種等とされている。今回の白書では、建設業、IT産業での精神障害事案の分析のほか、労働行政機関などの施策の状況等を紹介。なお、同省は11月を「過労死等防止啓発月間」としてシンポジウム等の開催を予定している。

（過労死等防止対策白書（本文））
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/karoushi/22/index.html
（11月は過労死等防止啓発月間）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28319.html
（JILPTの関連研究成果）
　資料シリーズ No.246『過重負荷による労災認定事案の研究 その３』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/246.html?mm=1816

厚生労働省は、雇用調整助成金の支給実績と緊急小口資金等の特例貸付の貸付実績を公表している。雇用調整助成金の累計支給申請件数（10月14日時点）は、731万9,105件（前週比２万9,097件増）、緊急小口資金等の特例貸付の累計貸付申請件数（10月１日時点速報値）は、344万6,362件（同6,235件増）。

厚生労働省は11日、新型コロナウィルスに関するQ&Aを更新した。更新箇所は、企業向け（４−問13）、労働者向け（８−問２）。いずれも小学校休業等対応助成金の対象となる休暇取得の期間に2022年10〜11月が追加されたことに対応するもの。同期間の休暇について、１日の上限8,355円（緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の対象地域の事業所は同12,000円）などを追記した。

（企業向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q4-13
（労働者向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html#Q8-2

内閣府は11月２日、フォーラム「静かなる有事」少子化と男女共同参画第２回「多様な家族への子育て支援の在り方」をオンラインで開催する。子どものいる世帯は減少する一方で、ひとり親世帯は増え、非正規雇用労働者も増加している中で、家族の姿や雇用形態の変化を踏まえ、正社員カップルの支援に加えて、多様な家族への子育て支援の在り方について議論を行い、政策対応の方向性を探る。基調講演、パネルディスカッションを予定。参加無料。

厚生労働省は26日、第181回「労働政策審議会労働条件分科会」を開催し、賃金のデジタル支払い（賃金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする労働基準法施行規則の一部改正省令案の要綱等を示した。キャッシュレス決済の普及が進み、賃金デジタル支払いのニーズも一定程度見られることから、労働者の同意を得たうえで、一定要件を満たした場合に可能とする。2023年４月１日施行予定。

（労基法施行規則の一部改正省令案要綱）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001005109.pdf
（労基法施行規則の一部改正省令案の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001005110.pdf

上記の第181回「労政審労働条件分科会」ではこの他、年次有給休暇の時間単位取得を含む労働時間制度、労働契約関係の明確化等の現状・課題ついて議論した。当機構が実施した年休取得に関するアンケート調査結果および解雇等紛争事案の調査結果が活用されている。（分科会資料No.3-2 年次有給休暇の現状について）

（分科会資料No.3-2 年次有給休暇の現状について）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001005115.pdf
（関連成果）JILPT調査シリーズ No.211
『年次有給休暇の取得に関するアンケート調査（企業調査・労働者調査）』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/211.html?mm=1817
（分科会資料No.5 労働審判事件等における解決金額等に関する調査について）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001005117.pdf

厚生労働省は24日、第186回「労働政策審議会職業安定分科会」及び第176回「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」を開催した。１日最大１万2,000円とする雇用調整助成金のコロナ特例を見直し、12月以降は原則、通常時の上限8,335円としたうえで、業況が厳しい事業主に一定の経過措置を設けることなどについて議論した。配付資料では、雇用調整助成金等・休業支援金等の実績等のほか、通常制度とすることについての論点が示されている。

（配付資料：雇用調整助成金等・休業支援金等）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001004290.pdf

政府は25日、10月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「緩やかに持ち直している」で据え置き。先行きについては、「ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される」、「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」としている。個別判断では、雇用情勢は「持ち直している」で据え置き、設備投資は「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」へ、輸入は「持ち直しの動きがみられる」から「おおむね横ばいとなっている」へ変更した。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2022/10kaigi.pdf

厚生労働省と中央職業能力開発協会（JAVADA）は、11月４日から７日まで、「第60回技能五輪全国大会」を千葉県の幕張メッセなど13会場で開催する。原則23歳以下の青年技能者たちが「技」日本一の座を競うもので、41職種で1,014人の選手が参加する。競技や開会式・閉会式の様子は、ウェブサイトでライブ配信の予定。

厚生労働省は26日、ジョブ・カードのデジタル化に向けて、新たなウェブサイト「マイジョブ・カード」を公開した。同カードは、個人のキャリアプランや職務経歴を記録し、求職活動や能力開発に役立てるもの。今までは紙または電子媒体で作成・保存したものが、今後はオンライン上でジョブ・カードを作成・管理ができるようになり、ハローワークインターネットサービスやjob tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））と連携し、登録情報の活用、職業情報やキャリア形成に役立つ情報取得が可能となる。

厚生労働省は27日、第９回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」を開催し、 外国人雇用の状況や新たな統計整備の状況等について議論した。同検討会は、2021年６月の中間とりまとめにおいて「エビデンスに基づく外国人雇用対策の立案」に向け、中長期的には「日本人と外国人が比較可能な統計等を新たに整備することも含めて検討すべき」と提言。同年、有識者による研究会を設置し、外国人の雇用状況に係る統計調査の新設について議論・検討を行い、22年３月に報告書をとりまとめた。検討会では今後、報告書を踏まえ、外国人の雇用に係る新たな統計調査の実施に向けて検討を進める予定。

（検討会資料５：JILPT調査「特定技能１号外国人の受け入れ・活用に関するヒアリング調査」）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001005453.pdf
（検討会中間とりまとめ：2021年６月）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19426.html
（外国人の雇用・労働に係る統計整備に関する研究会報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/000924137.pdf

厚生労働省は、11月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」と定めている。大企業の働き方改革の取組が、下請等中小事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更等を生じさせていることが懸念されている。同省では、中小企業が働き方改革を進められるよう、「しわ寄せ」防止特設サイトの更新、インターネット広告の実施、労使団体への協力依頼の実施などの取組みを行うとしている。

（「しわ寄せ」防止特設サイト）
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/
（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/001003298.pdf

林野庁は26日、10月５日付けで「林業労働力の確保の促進に関する基本方針」を変更したと公表した。同基本方針は、林業における経営及び雇用の動向に関する事項等について定めたもの。今回の変更は、林業労働力の確保を図るため、林業従事者が生きがいをもって働ける魅力ある職場づくりを推進することとし、「『新しい林業』の実現に必要な造林やICT等の知識や技術、技能を持つ人材の確保・育成」、「女性の活躍・定着の促進、外国人材の受入れ等」などについて新たに定めている。

農林水産省は、第３回「雇用就農資金」の募集をしている。同事業は、49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成するもの。対象は2023年２月から事業の開始を希望する者で、募集タイプは「雇用就農者育成・独立支援タイプ」（年間最大60万円、最長４年間）と「新法人設立支援タイプ」（年間最大120万円、最長４年間（３年目以降は年間最大60万円））がある。募集期間は12月１日まで。