日本銀行は２日、政策委員会・金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望（2022年４月）」を発表した。日本経済の先行きについて、「ペースを鈍化させつつも潜在成長率を上回る成長を続ける」とし、「政策委員の大勢見通し」では、2022年度の実質経済成長率を2.9％（中央値、前回１月調査3.8％）に引き下げ、消費者物価指数を1.9％（同1.1％）に引き上げた。雇用者所得については、「対面型サービス部門の回復に伴う非正規雇用の増加に加え、労働需給の引き締まりや物価上昇などを反映した賃金上昇率の高まりを背景に、緩やかな増加を続けると予想される」としている。

厚生労働省は13日、第１回「個人事業主等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」を開催する。個人事業者等の災害の現状を踏まえ、業務上災害防止のための安全衛生対策のあり方などについて検討する。2021年５月の最高裁判決が、労働者と同じ場所で働く労働者以外の者も有害物等による健康障害の防止措置の対象としたことを受け、厚労省は今年４月、安全衛生法の11の改正省令を公布したが、省令改正の検討に際しては取り上げなかった中長期的課題が検討の対象となる。

（開催要領）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000936295.pdf
（最高裁判決を踏まえた一人親方等の保護に関する法令改正）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000936296.pdf

厚生労働省は、不妊治療と仕事との両立に向け、治療をしやすい職場づくりについて解説した企業向けマニュアルの改定版を公表している。2022年４月からの、不妊治療と仕事との両立に取り組む企業の認定制度の創設、不妊治療の保険適用の開始などに合わせ、2019年版マニュアル以降の新たな動きを追加するとともに、企業の取組事例を拡充している。

厚生労働省は４月25日、第１回「アフターコロナ期の産業別雇用課題に関するプロジェクトチーム会議」を開催した。同プロジェクトチームは、コロナ禍の雇用維持に係る業種別の課題を洗い出し、雇用調整助成金から産業対策への円滑な移行・連携を見据えた基礎的検討を行うことを目的として立ち上げたもの。今後は、雇用調整助成金の支給が多い産業の業界団体等からのヒアリングを実施したうえで、６月に取りまとめに向けた議論を行うとしている。

厚生労働省は、雇用調整助成金と緊急小口資金等の特例貸付の支給実績を公表している。雇用調整助成金の累計支給申請件数（５月13日時点）は、650万2,672件（前週比５万5,396件増）、緊急小口資金等の特例貸付の累計貸付申請件数（５月７日時点速報値）は、330万8,591件（同2,482件増）。

政府は17日、第５回「全世代型社会保障構築会議」を開催し、「中間整理」を取りまとめた。総理は「中間整理」を踏まえ、「男女が希望どおり働ける社会をつくる未来への投資が重要」とし、「仕事か育児かの二者択一を迫られることなく、生活やキャリア形成に不安を抱かずに、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境整備を進める」とした。また、「働き方の多様化が進む中で、勤労者皆保険の実現に向けた取組を進め、働き方に中立的な社会保障制度を構築する」などにより、「自らの望むライフスタイルを実現しながら活躍できる社会を構築していく」と述べた。

（官邸HP）
http://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202205/17zensedai.html

経済産業省は13日、「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書人材版（伊藤レポート2.0）」を公表した。報告書は、持続的な企業価値創造には、経営戦略と連動した人材戦略が重要との視点から、人的資本経営を具体化し実践していくうえで有用なアイディア等を提示している。「コーポレートガバナンス・コード」（東証、2021年６月改定）が非財務指標である人的資本に関する記載を追加するなど、人的資本情報開示の機運が高まっていることが背景にある。「人的資本経営に関する調査集計結果」も公表している。

人事院は13日、2022年度「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の申込状況」等を公表した。申込者数は２万8,103人、前年度比2.9％の増、前年度比増は６年ぶり。うち、女性は１万1,612人、同5.3％の増、女性の割合は全体の申込者数の41.3％で、２年連続で４割を超え、過去最高。

（申込状況）
https://www.jinji.go.jp/kisya/2205/ippanndai2022_moushikomi.pdf

政府は20日、第７回「新しい資本主義実現会議」を開催し、人への投資（賃金、人材育成、兼業・副業、男女間格差等）等に関する論点案等について議論した。総理は、議論を踏まえ「労働者300人を超える事業主に対し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化」するとし、女性活躍推進法の改正省令を夏までに施行すると述べた。また、「人への投資は、新しい資本主義の最重要な核となる」として、「物価が上昇する中で、引き続き、官民連携して賃金引上げの社会的雰囲気を醸成していく」、「中小企業の賃金引上げを図るに当たって、転嫁を円滑化する施策を推進する」などと述べた。「新しい資本主義」のグランドデザイン・実行計画については、「６月上旬の取りまとめ」を求めている。

（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202205/20shihon.html
（基礎資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou1.pdf
（論点案）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou2.pdf

金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」は23日、有価証券報告書の開示項目として、男女間賃金格差、女性管理職比率、男性の育児休業取得率を多様性の情報として追加すること、人的資本の情報として、人材育成方針、社内環境整備方針を追加することなどを提起する報告書（案）を了承した。人的投資を持続的な価値創造の基盤と捉え、企業・投資家間での認識の共通化を目指すとする「新しい資本主義」の議論等を踏まえたもの。

（報告（案））
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20220523/01.pdf
（報告の概要（案））
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20220523/02.pdf

政府は25日、５月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「持ち直しの動きがみられる」で据え置き。個別判断では、雇用情勢は「引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きもみられる」から「持ち直しの動きがみられる」へ上方修正した。住宅建設は「このところ弱含んでいる」から「おおむね横ばいとなっている」に、消費者物価は「このところ緩やかに上昇している」から「このところ上昇している」に変更した。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2022/05kaigi.pdf

厚生労働省と文部科学省は20日、2021年度大学等卒業者の４月１日現在の就職状況を公表した。就職率は、大学（学部）95.8％（前年同期差0.2ポイント低下）、短期大学97.8％（同1.5ポイント上昇）となった。卒業後の未就職者については、新卒応援ハローワークと大学等が連携した就職支援や、事業主に対して卒業後３年間は「新卒枠」で応募できるよう若者雇用促進法に基づく指針の周知徹底を図るとしている。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/000939599.pdf

厚生労働省は20日、今年３月に高校と中学校を卒業した生徒について、３月末現在のハローワーク求人における求人・求職・就職内定状況を公表した。高校新卒者の内定率は99.2％（前年同期比0.1ポイント上昇）、就職内定者数は約13万4,000人（同7.9％減）。求人倍率は2.89倍（同0.25ポイント上昇）。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/000939471.pdf

労働政策審議会障害者雇用分科会は25日、今後の障害者雇用施策の充実強化についての「意見書（案）」を審議した。「意見書（案）」は、障害者雇用調整金・納付金の状況等を踏まえ、調整金は支給対象人数10人超の場合は超過人数分の支給額を50％とし、35人超の場合の超過人数分には支給としないこと、雇用率の算定では、精神障害者等で週20時間未満の割合が増加していることなどを踏まえ、精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者について週10時間以上20時間未満の労働者１人を0.5と算定する特例などを提起している。

（意見書（案））
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000942274.pdf

労働政策審議会職業安定分科会は18日、改正職業安定法（2022年10月１日施行）に関連する改正省令案と指針案の要綱等を審議し妥当とした。改正職安法が、求人サイトや求人情報誌等の情報提供サービス事業者を含めて、虚偽表示を禁止し、正確・最新の情報を保つ措置を義務づけたことを受けて、改正省令は、情報が正確でない場合は内容の訂正等を確認し又は情報提供を中止すること、情報の収集時点を明らかにすることなどを定めている。改正省令、指針とも施行は10月１日。

（省令案要綱別紙２、指針案要綱別紙３）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000939916.pdf
（参考・改正職業安定法・新旧対照）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000924323.pdf

経済産業省は20日、事業復活支援金の申請期限を６月17日まで延長すると公表した。同支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小法人・個人事業者を対象として、対象月の売上高が基準月の売上高と比較して、30％以上減少した場合、中小法人等は最大250万円まで、個人事業者等は最大50万円までの給付額を支給するもの。

（事業復活支援金）
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_leaflet.pdf

財務省は20日、第５回「仕事・働き方・賃金に関する研究会—一人ひとりが能力を発揮できる社会の実現に向けて」を開催し、研究会報告書の構成を示した。正規・非正規、フリーランス、男女賃金格差といった問題意識を踏まえ、研究会メンバーによる分析・考察が盛り込まれる予定。

（報告書について）
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2021/shigoto202205.pdf

経済産業省は17日、「大学発ベンチャー実態等調査」結果を公表した。2021年10月時点での大学発ベンチャー数は3,306社で、20年度で確認された2,905社から401社増加し、企業数及び増加数ともに過去最高を記録した。新型コロナウイルスの影響について昨年との比較で聞いたところ、「変化なし」との回答が最も多いものの、プラス面よりマイナス面の影響が大きいのは「施設利用・他社連携」、「事業計画」、「投資」。

人事院は25日、国家公務員を対象とした「総合職試験採用職員の退職状況に関する調査」結果を公表した。2020年度の退職者数は109人で、2013年度の退職者数と比べると33人（43.4％）増加した。在職年数別に見ると、採用後１年未満の退職者数は横ばいである一方、５年未満の退職率は、13年度採用者の5.1％から16年度採用者の10.0％へ、4.9ポイント上昇、３年未満の退職率は、13年度採用者の2.4％から18年度採用者の4.4％へ、2.0ポイント上昇している。