厚生労働省は６月24日、2021年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表した。従業員21人以上の約23万2,000社からの報告に基づき、高年齢者の雇用等に関する措置について昨年６月１日時点での実施状況をまとめたもの。2021年４月に努力義務化された70歳までの就業確保措置の実施済み企業は25.6％（中小企業26.2％、大企業17.8％）。措置の内訳は、「継続雇用制度の導入」(19.7％)が最多、「定年制の廃止」（4.0％）、「定年の引上げ」（1.9％）、「創業支援等措置の導入」（0.1％）など。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/000955633.pdf
（資料別添）
https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/000955629.pdf

厚生労働省は６月29日、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を公表した。企業・労働者を取り巻く環境が変化する時代では、労働者の「自律的・主体的・継続的な学び・学び直し」が重要であり、「労使の協働」が必要となることから、ガイドラインを策定したもの。職場における人材開発（「人への投資」）の抜本的な強化を図るため、基本的な考え方や、労使が取り組むべき事項、公的な支援策等を体系的に示している。

（ガイドライン）
https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000957888.pdf
（ガイドライン概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000957891.pdf

厚生労働省は６月27日、第182回「労働政策審議会職業安定分科会」で副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案を提起した。「副業・兼業に関する情報の公表」を追加し、副業・兼業を許容しているか、条件付許容の場合はその条件について公表することが望ましいとしている。「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（６月７日閣議決定）が副業・兼業の拡大・促進に取り組むとしたことを踏まえたもの。改訂ガイドラインの公表は７月上旬の予定。

（ガイドライン改定案の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000956491.pdf

厚生労働省は６月28日、事実とは異なる内容の監査報告書を提出するなどした監理団体１団体に対し改善を命令したこと、計画に基づく賃金を支払っていない等技能実習法の認定欠格事由に該当した16企業等について技能実習計画の認定取消の行政処分を行ったことを公表した。

国土交通省は６月29日、「新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査（第二弾）」結果を公表した。週１日以上テレワークを実施する人は、最初の緊急事態宣言中（2020年４月）に大きく割合が増加（58％）、緊急事態宣言解除後に減少したが、新型コロナ流行前（30％）と比較して増加（43〜45％）して定着した。自宅周辺での活動も定着傾向がみられ、都市に求める取り組みとしては、「ゆとりある屋外空間の充実」や「自転車や徒歩で回遊できる空間の充実」へのニーズが、前回調査（2020年８月）から引き続き高い割合となっている。

（詳細結果）
https://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/toshi_tosiko_tk_000056.html

国土交通省は１日より、船員、事業者などを対象にした「船員労働の総合相談窓口」を開設した。相談窓口では、船員の労働条件（労働時間、休日、給料その他の報酬、解雇、退職など）に関するものや、その他パワーハラスメント、セクシャルハラスメントなど、船員労働に関する相談を受け付けている。

厚生労働省は１日、2021年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表した。総合労働相談件数は124万2,579件（前年度比3.7％減）で、14年連続の100万件超。うち、民事上の個別労働紛争相談件数は28万4,139件（同1.9％増）、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が８万6,034件（同8.6％増）で、2012年度から連続して最多、次いで、「自己都合退職」４万501件（同2.5％増）、「解雇」３万3,189件（同12.3％減）など。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000959370.pdf

雇用政策研究会は１日、2022年度研究会としての「議論の整理」について検討した。コロナ禍などの不測の事態、グローバル化やデジタル化による産業構造の変化に柔軟に対応し、回復力を持つ持続可能な労働市場（「しなやかな労働市場」）の構築に向けて、労働者のワーク・エンゲージメントと労働生産性の向上、労働者のキャリア形成と企業の人材育成の促進など４つの仕組みづくりが重要としている。議論の基礎資料ではJILPTの研究成果が活用されている。

（議論の整理・概要版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000959522.pdf
（JILPT研究成果：「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（JILPT第７回）（一次集計）結果」）
https://www.jil.go.jp/press/documents/20220518a.pdf?mm=1788

厚生労働省は１日、第15回「これからの労働時間制度に関する検討会」を開催し、「これまでの議論の整理・骨子案」について検討した。骨子（案）は、裁量労働制について、労働者が理解・納得した上での適用と裁量の確保、労働者の健康と処遇の確保、労使コミュニケーションの促進等を通じた運用を軸として見直すべきではないかとした。事業場外みなし労働時間制、労働時間規制が適用されない管理監督者の範囲、勤務間インターバル等の労働時間制度の現状と課題についても言及している。

（議論の整理・骨子（案））
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000959413.pdf

厚生労働省は７月１日より、新たに「歯科技工士」を労災保険の特別加入制度の対象とした。労災保険は、労働者を対象としているが、「特別加入制度」とは、労働者以外の者でも一定の要件を満たす場合に任意加入ができるもので、仕事中や通勤中のケガ、病気、障害または死亡等をした場合、補償を受けることが可能となる。

（概要・Q&A）
https://www.mhlw.go.jp/content/000923298.pdf

厚生労働省は６月30日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表した。2021年６月１日から2022年５月31日の間に、都道府県労働局が労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働安全衛生法等の労働基準関係法令違反の疑いで送検し公表した内容を集約したもの。

（長時間労働削減に向けた取組）
https://www.mhlw.go.jp/kinkyu/151106.html

関東経済産業局は、広域関東圏内に事業所を持つ中小企業等の人材のシェアマッチングを支援することを目的とした、在籍型出向による受入希望企業の紹介や在籍型出向による送出希望企業の募集などを実施するポータルサイト「広域関東de人材シェア！」を公開している。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、事業の一時的な縮小等を行う企業と、人材不足等の企業を在籍型出向により一時的に結びつけるため、管内都県、労働局、産業雇用安定センター等と連携し運営している。

（「広域関東de人材シェア！」ポータルサイト）
https://kanto-share.meti.go.jp/
（チラシ）
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/jinzai/data/r4tirasi_kouikikanntoudejinnzaishare.pdf

厚生労働省は５日、2021年「労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況」を公表した。2021年10月31日までの１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は10.1％（20年調査9.2％）。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.2％（同61.4％）、取組内容は「ストレスチェックの実施」が65.2％（同62.7％）で最多、「職場環境等の評価及び改善（ストレスチェック結果の集団（部、課など）ごとの分析を含む）」が54.7％（同55.5％）。

厚生労働省の雇用政策研究会（座長：樋口美雄 JILPT理事長）は７日、アフターコロナを見据えた今後の政策の具体的な方向性について「議論の整理」を公表した。内部労働市場の強み（企業内での人材育成・活用など）を強化し、外部労働市場の機能活用（多様な教育訓練機会やマッチング機能）により、コロナ禍のような不測の事態やグローバル化、デジタル化などによる産業構造変化に柔軟に対応し、回復力を持つ持続可能な労働市場「しなやかな労働市場」の構築が必要とし、そのための課題や政策の方向性をまとめている。

（「議論の整理」）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000960652.pdf
（「議論の整理」概要版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000960651.pdf

日本銀行は６日、「生活意識に関するアンケート調査」（第90回、2022年６月調査）結果を発表した。現在の景況感D.I.（「良くなった」から「悪くなった」を減じた値）はマイナス50.7で、前回調査（22年３月）から3.1ポイント改善。１年後についてはマイナス28.7で、11.6ポイント悪化。景況判断の根拠については、「自分や家族の収入の状況から」が最多、次いで、「マスコミ報道を通じて」、「勤め先や自分の店の経営状況から」など。

（全文）
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2207.pdf

総務省は５日、令和４年版「情報通信白書」を公表した。特集テーマは、「情報通信白書刊行から50年〜ICTとデジタル経済の変遷〜」で、同白書刊行後50年におけるICTサービス・技術の進化やICTを取り巻く国際情勢の変化を振り返るとともに、ICT分野において我が国が直面する現状と課題、今後の日本社会でICTが果たす役割を分析している。

（概要）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000822128.pdf

経済産業省は１日、第12回「キャリア教育アワード」及び第11回「キャリア教育推進連携表彰」を実施すると公表した。「キャリア教育アワード」は、子どもや若者たちに対して、仕事のやりがいや学校での学びと実社会とのつながりを伝える「キャリア教育」に取り組む企業等の活動を表彰するもの。「キャリア教育推進連携表彰」は、教育関係者と地域・社会や産業界の関係者とが連携・協働して取り組む「キャリア教育」の先進事例を表彰するもの。応募期間は10月14日まで。

厚生労働省は７月28日、テレワーク導入に関するセミナーをオンラインで開催する。テレワーク実施時の労務管理やICT面における留意点について解説するほか、テレワーク導入企業の体験談なども紹介する。「個別相談会」も実施予定。定員200人（先着順）。参加無料。

（チラシ）
https://kagayakutelework.jp/seminar/pdf/telework_seminar_2022_0728.pdf

農林水産省は、第２回「雇用就農資金」の募集をしている。同事業は、49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成するもの。対象は2022年10月から事業の開始を希望する者で、募集タイプは「雇用就農者育成・独立支援タイプ」と「新法人設立支援タイプ」がある。募集期間は８月９日まで。

人事院は７日、一般職の国家公務員を対象として、人事管理全般の苦情等の相談をまとめた「2021年度における苦情相談の状況」を公表した。相談事案数は1,269事案（前年度比22事案増）、８年連続の増加で過去最多。相談内容は、「パワーハラスメント・いじめ・嫌がらせ」（30.4％）、「勤務時間・休暇・服務等関係」（25.6％）、「任用関係」（14.0％）など。

（図表）
https://www.jinji.go.jp/kisya/2207/R3zuhyo.pdf

厚生労働省は８日、女性活躍推進法の省令・告示を改正し、同日施行した。同改正により、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」を追加し、常用労働者301人以上の大企業には、次の事業年度の開始日からおおむね３か月以内に、直近の男女の賃金の差異の実績を公表することが義務付けられる。「男女の賃金の差異」は、全労働者、正社員、パート・有期社員の区分ごとに男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合（パーセント）で示す。

（通達）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000962286.pdf
（男女の賃金の差異の算出及び公表の方法）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000962287.pdf
（解説資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000962288.pdf
（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000961793.pdf

経済産業省は、中小企業のデジタル化に役立つ情報をワンストップで紹介するポータルサイト「みらデジ」を公表している。同サイトでは、スマホやPCから５つの質問に回答することにより、同地域・同業種の事業者と比較した自社のデジタル化の進捗度などを確認することが可能。各種支援策情報も掲載されており、専門家による無料オンライン相談も受けられる。

厚生労働省は８日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」と同「Q&A」の改定版を公表した。改定版は「情報の公表」を追加し、副業・兼業を許容しているか許容の場合は「副業・兼業」の条件などについて、ホームページ等で公表することが望ましいとしている。「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（６月７日閣議決定）が副業・兼業の拡大等に取り組むとしたことなどに対応したもの。

（ガイドライン、７月改定版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf
（ガイドラインQ&A、７月改定版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000964082.pdf

国土交通省は14日、営繕工事における「週休２日促進工事」の取組状況を公表した。2021年度に完成した対象工事175件のうち159件（90.9％）で週休２日を達成し、前年度（78.9％）と比べて12.0ポイントの増加。週休２日を達成できた要因は「受発注者間で円滑な協議が実施されたため」が159件中102件で最多、続いて「適正な工期設定がなされたため」が97件など。達成できなかった要因は「施工条件の変更など施工中の不確定要素による遅延」が16件中６件で最多、続いて「前工程の遅れのため」「執務並行改修で、施工上の制約が大きいため」が５件など。

（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001490966.pdf

人事院は12日、「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会」の中間報告を公表した。同中間報告は、一般職国家公務員の勤務時間制度等を対象としたもの。研究会の見解として、フレックスタイム制ではコアタイムを現在の一律５時間から２〜４時間の間に短縮すること、一日の最短勤務時間数を現在の一律６時間から２〜４時間の間に短縮し、それぞれ各府省が設定することが適当である、また、フレックスタイム制の場合、職員の申告を考慮して休憩時間を設定できることが適当であるとした。

（中間報告の概要）
https://www.jinji.go.jp/kenkyukai/kinmujikan-kenkyukai/chuukanhoukoku-gaiyou.pdf

人事院は12日、「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会」の中間報告を公表した。同中間報告は、一般職国家公務員の勤務時間制度等を対象としたもの。研究会の見解として、フレックスタイム制ではコアタイムを現在の一律５時間から２〜４時間の間に短縮すること、一日の最短勤務時間数を現在の一律６時間から２〜４時間の間に短縮し、それぞれ各府省が設定することが適当である、また、フレックスタイム制の場合、職員の申告を考慮して休憩時間を設定できることが適当であるとした。

（中間報告の概要）
https://www.jinji.go.jp/kenkyukai/kinmujikan-kenkyukai/chuukanhoukoku-gaiyou.pdf

厚生労働省は、日本貿易振興機構（ジェトロ）及び文部科学省と共催で、外国人留学生向け「ジェトロ オンライン合同企業説明会 2022夏」をオンラインで開催する。日程は、８月１日〜８月５日（ライブ配信）、８月８日〜９月２日（アーカイブ配信）。対象者は、全国の大学・大学院に在籍する留学生（主な対象は2023年３月卒業予定の学生）・既卒者等。参加無料。

中央労働委員会は８月29日、2022年度中部地区「労使関係セミナー」を名古屋市で開催する。基調講演のテーマは、「働き方の多様化〜フリーランス、ギグワーカー等に関する法律問題を中心として〜」。会場開催後、オンデマンド配信も予定。受講無料。定員約70名（事前申込制・先着順）。

内閣府は、「地方創生テレワークアワード」へのエントリー企業等を募集している。同アワードは、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など、地方への人の流れを加速させ、多様な形で地方の活性化に取り組む企業・団体を表彰するもの。エントリー締切は８月15日。審査結果発表は12月中旬、表彰式は2023年１月中旬（予定）。

政府は15日、第２回「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催し、経済・物価の現状と対応策について議論した。総理は、議論を踏まえ、春季賃上げ率が過去20年間で２番目に高い率だったとしたうえで、最低賃金について、「早期に全国平均1,000円以上とすることを目指し、今般の物価上昇を踏まえ、官民が連携してしっかりとした引上げが行われるよう議論を進める」と述べた。物価高騰に関しては、低所得者への給付金の上乗せ、給食費支援、ヤングケアラーに対する配給支援などの個人向け支援や、電気料金等の高騰に対応する地場産業支援などの事業主支援を講じていくとした。

（議事次第・資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/dai2/siryou1.pdf

厚生労働省は15日、「これからの労働時間制度に関する検討会」の報告書を公表した。裁量労働制については、「労使コミュニケーションの促進等を通じた適正な制度運用の確保」として、専門型の運用適正化のために、労使委員会の活用を促進することが適当とした。「対象業務」、「労働者が理解・納得した上での制度の適用と裁量の確保」、「労働者の健康と処遇の確保」についても、今後の対応の方向性を示している。参考資料では、JILPTの調査結果が活用されている。

（報告書概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11402000/000965474.pdf
（報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/11402000/000965475.pdf
（参考資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11402000/000965510.pdf
（JILPT「第６回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」（一次集計）結果）
https://www.jil.go.jp/press/documents/20220518b.pdf?mm=1792
（JILPT「年次有給休暇の取得に関するアンケート調査（企業調査・労働者調査）」
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/211.html?mm=1792

厚生労働省は、「第17回若年者ものづくり競技大会」を広島県で開催する。開催日は７月27日と28日の２日間。同大会は、職業能力開発施設、工業高等学校などで技能を習得中の若年者が、同世代の若者と競うことを通じて、技能に対する意識を高め、さらにはものづくり分野への就業を促進することが目的。競技は15職種で行われ、340人の選手が参加する予定。大会の様子は、ウェブサイト上でライブ配信する。

中小企業基盤整備機構（中小機構）は、全国の高等学校を対象として、起業家教育を目的とした授業を生徒に行う際に、起業経験やキャリアを語る講師の派遣を希望する高等学校の募集を行っている。募集期間は2023年３月上旬（予定）まで。

（起業家教育事業）
https://startup.smrj.go.jp/entrepreneur.html

日本銀行は21日、政策委員会・金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望（2022年７月）」を発表した。日本経済の先行きについて、「見通し期間の中盤にかけては、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇による下押し圧力を受けるものの、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、回復していくとみられる」とした。雇用者所得については、「対面型サービス部門の回復に伴う非正規雇用の増加に加え、労働需給の改善を反映した賃金上昇率の高まりを背景に、緩やかな増加を続けると予想される」としている。「政策委員の大勢見通し」では、2023年度の実質経済成長率を2.0％（中央値、前回４月調査1.9％）に、消費者物価指数を1.4％（同1.1％）に、それぞれ引き上げた。

厚生労働省は、「障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けガイダンス」を会場（東京または大阪）及びオンラインで開催する。日程は８月から12月までの全５回。ガイダンスでは、障害者雇用におけるテレワークの具体的な導入に向けた手順、求人の出し方、雇用管理のポイント、障害特性に応じた支援機器の活用等に関する説明を行う。参加無料。会場定員は各回100名（先着順）。

中小企業基盤整備機構（中小機構）は、コロナ禍にめげず業績を伸ばしている中小企業10社の事例を、「コロナ禍でがんばる中小企業（2022）」として紹介している。

政府は25日、「第９回経済財政諮問会議」を開催し、2022年度のGDP成長率を実質2.0％とする内閣府の年央試算等について議論した。年初の政府見通し3.2％からの下方修正は、海外経済の減速等による外需寄与度の低下等によるもの。首相は議論を踏まえ、「ウィズコロナの下でも、経済活動の水準を引き上げていく」、「物価上昇という新しい環境の下で、成長と分配の好循環を実現し、経済を持続的な成長軌道に乗せるためには、最低賃金を含め、賃上げの流れをよりしっかりとした継続的なものとする」などと述べた。

（年央試算のポイント）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0725/shiryo_03-1.pdf
（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202207/25keizai.html

政府は26日、７月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、前月の「持ち直しの動きがみられる」から、「緩やかに持ち直している」に上方修正した。雇用情勢も「持ち直している」へ上方修正、就業者数は増加傾向にあり、失業率は低下傾向、就業率も主に女性の正規雇用の増加により、コロナ前を上回る水準まで上昇したとしている。他の個別判断では、個人消費を「緩やかに持ち直している」へ、輸入を「持ち直しの動きがみられる」へ上方修正、消費者物価を「このところ上昇している」から「上昇している」に表現を変更した。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2022/07kaigi.pdf

厚生労働省は22日、雇用保険の基本手当日額を８月１日から、最高額については各年齢階層で75円から90円、最低額は64円引き上げることなどを公表した。最高額の変更は、2021年度の平均給与額（毎月決まって支給する給与の平均額）が20年度と比べて約1.11％上昇したこと、最低額の変更は、地域別最低賃金の上昇により最低賃金日額が適用されたことに伴うもの。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/000966220.pdf

厚生労働省は25日、改正育児・介護休業法に関するQ&Aを更新した。男性の育児休業取得を促す「産後パパ育休」や、育児休業の２回までの分割取得が10月１日から施行され、社内規定の整備が求められることなどに対応したもの。雇用環境整備、産後パパ育休、出生時育児休業期間における休業中の就業などに関して、18のQ&Aを追加している。

(更新版)
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000860549.pdf

厚生労働省は、2022年度「『見える』安全活動コンクール」を実施する。危険、有害性について、通常は視覚的に捉えられないものを可視化（見える化）することにより、労働災害防止に向けた事業場・企業の取組み事例を募集・公開し、国民からの投票等により優良事例を選ぶ。応募期間は８月１日から９月30日まで。

人事院は21日、一般職の国家公務員を対象とした「2021年度過労死等の公務災害補償状況」を公表した。脳・心臓疾患に関する事案の判断件数（公務災害に該当するか否かの判断を行った件数）は６件（前年２件）、うち認定件数（公務災害の認定件数）は０件（同０件）。精神疾患等に関する事案の判断件数は33件（同26件）、うち認定件数は10件（同８件）。認定件数の業務負荷の類型別にみると、仕事の量（勤務時間の長さ）が４件（同１件）、対人関係等の職場環境が３件（同４件）、公務に関連する異常な出来事への遭遇が２件（同２件）、仕事の内容が１件（同１件）。

（詳細）
https://www.jinji.go.jp/kisya/2207/karoushitou03.pdf

厚生労働省は27日、第176回「労働政策審議会労働条件分科会」を開催し、無期転換ルールのうち、無期転換者と他の無期契約労働者との均衡待遇や、高度専門知識を有する有期雇用労働者等に関する特例について議論した。あわせて、裁量労働制の今後の方向性などをまとめた「これからの労働時間制度に関する検討会」報告書が示された。

（無期転換ルールに関する論点）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000969228.pdf
（「これからの労働時間制度に関する検討会」報告書概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000969230.pdf

厚生労働省は27日、全国の労働局や労働基準監督署が、2021年に外国人技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況を公表した。労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した9,036事業場のうち6,556事業場（72.6％）。主な違反事項は、使用する機械等の安全基準（24.4％）、割増賃金の支払（16.0％）、労働時間（14.9％）など。重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検されたのは25件。

厚生労働省は27日、全国の労働局や労働基準監督署が、2021年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況を公表した。労働基準関係法令違反が認められた事業場は、監督指導を実施した3,770事業場のうち3,054事業場（81.0％）。改善基準告示違反は2,010事業場（53.3％）。主な違反事項は、労基法関係は労働時間（45.1％）、割増賃金の支払（21.2％）など、改善基準告示関係は、最大拘束時間（39.1％）、総拘束時間（29.7％）、休息期間（27.5％）。重大・悪質な労働基準関係法令違反による送検件数は42件。

厚生労働省は、「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を８月１日に開設する。同センターでは、荷主企業からの作業環境改善に関する相談、運送事業者からの労務管理上の改善や作業環境の改善に関する相談に対応するとともに、利用者の希望に応じて、オンライン相談や現地での訪問支援を無料で実施する。相談センターの設置期間は2023年３月31日まで。