厚生労働省は11月29日、「第91回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」を開催した。議題は「高齢者の雇用・就業機会の確保について」など。資料として配付された「高齢者の雇用・就業機会の確保に関する主な検討課題と対応イメージ」では、70歳までの就業機会の確保に係る事業主の努力義務として、定年制廃止、70歳までの定年延長、継続雇用制度導入（現行65歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む）、他企業への再就職の実現、個人とのフリーランス契約への資金提供、起業支援、社会貢献活動参加への資金提供の７つの選択肢を示している。

（高齢者の雇用・就業機会の確保に関する主な検討課題と対応イメージ）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000572039.pdf

厚生労働省は11月29日、「第135回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」を開催した。議題は「雇用保険制度について」など。資料として配付された「マルチジョブホルダーに対する雇用保険の適用について」では、「考えられる適用・給付の制度設計」として、求職者支援制度をはじめとする各種の施策を活用し、支援を行っていくことが適当との考えを示す一方で、財政影響を予測しやすい対象者層を抽出し、試行的に制度導入を図ることも考えられるとするなど、慎重な姿勢を示している。

（マルチジョブホルダーに対する雇用保険の適用について）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000571977.pdf

厚生労働省と高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は共催で、2020年度「高年齢者雇用開発コンテスト〜生涯現役社会の実現に向けて〜」を実施する。希望者全員が65歳まで雇用される企業を対象に、高年齢者が働きやすい職場づくりのために行った雇用管理や職場環境の改善の創意工夫事例を募集。応募締切は20年３月31日。優秀事例は、10月の「高年齢者雇用支援月間」中に表彰予定。

厚生労働省は３日、10月27日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表した。相談件数は合計269件。主な相談内容は、「長時間労働・過重労働」が90件（33.4％）で最多、次いで「賃金不払残業」69件（25.6％）、「休日・休暇」31件（11.5％）、「パワハラ」29件（10.7％）。主な業種は、「商業」32件（11.8％）、「保健衛生業」32件（11.8％）、「製造業」28件（10.4％）。

厚生労働省は12月18〜20日、日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした就職面接会を新宿区で開催する。対象者は2020年３月大学、短大等卒業予定者及び卒業後概ね３年以内の既卒者。参加無料、事前予約不要。

厚生労働省では、ひとり親家庭に対する自立支援の一環として、「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を12月４日から開始した。就業支援に積極的に取り組む企業や団体を表彰する。募集締切は2020年２月７日。応募方法は、ファックスまたは郵送。受賞企業・団体の発表は20年３月の予定。

厚生労働省は10日、「第82回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」を開催した。議題は「複数就業者への労災保険給付の在り方について」。論点整理として、複数就業者が被災した場合の給付額については、「非災害発生事業場の賃金額も加味して給付額を決定することが適当」、脳・心臓疾患の発症については、「複数就業先での業務上の負荷を総合・合算して評価することにより疾病等との間に因果関係が認められる場合、新たに労災保険給付を行うことが適当」などの考え方が示された。

複数就業者に係る労災保険給付（これまでの論点整理）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000574648.pdf

経済産業省、文部科学省、厚生労働省は６日、第10回「キャリア教育アワード」及び第９回「キャリア教育推進連携表彰」の受賞者を発表した。この制度は、子どもたちに対し働くことの意義や学びと実社会とのつながりを伝え、社会的・職業的自立に向けた力を育成する「キャリア教育」について、産業界による優れた教育支援活動を表彰するもの。2020年１月15日には、「キャリア教育推進連携シンポジウム」を渋谷区で開催し、表彰式のほか、受賞企業・団体による事例発表を行う予定。

（経産省）
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191206004/20191206004.html
（文科省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/12/1423060.htm
（厚労省、シンポジウムの開催案内）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08253.html

内閣府は10日、先月取りまとめた「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査報告書」を公表した。「就活ルール」について、約７割の学生が「ルールが必要」と回答、特に、約５割は「ルールは必要であり、現在の開始時期がよい」と回答している。また、企業からの学修活動等への配慮の状況について、内々定を受けた学生の１割以上が企業から「オワハラ」（内々定を出す代わりに他社への就職活動をやめるよう強要されたなど）を受けたと回答、約２％が就職活動の過程においてセクハラ行為を受けたことが「ある」と回答している。

（概要）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/gakuseichosa/pdf/20191129gaiyou.pdf

厚生労働省は13日、「第136回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」を開催した。配付された部会報告（素案）では、制度の見直しの方向として、自己都合離職者に対する現行の給付制限期間３カ月を５年間のうち２回までに限り２カ月に短縮する、被保険者期間は、従来の「賃金支払の基礎日数が11日以上である月」が満たせない場合でも、「月の労働時間が80時間以上」を満たす場合は算入する、マルチジョブホルダーへの適用では、まず65歳以上の労働者を対象に、本人の申出を起点に２つの事業所の労働時間を合算して「週の所定労働時間が20時間以上」を基準とする、などが示された。

（雇用保険部会報告（素案））
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000576457.pdf

厚生労働省は17日、「第１回精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」を開催した。検討事項は、パワーハラスメント対策の法制化を踏まえた認定基準の検討、精神障害に関する最新の医学的知見等を踏まえた認定基準の検討など。精神障害の労災請求件数が６年連続で過去最多を更新していることや、今年６月のパワーハラスメント対策の法制化などの状況を踏まえ、専門的見地から認定基準について検討を行うとしている。

中小企業庁は12日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約１万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の2019年10〜12月期結果を公表した。全産業の業況判断DIは、マイナス21.1（前期差4.5ポイント減）で４期連続の低下。中小企業の業況は、「４期連続で低下したが、今後の見通しでは改善の動きが見られる」としている。

厚生労働省と高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は共催で、2020年度「高年齢者雇用開発コンテスト〜生涯現役社会の実現に向けて〜」を実施する。希望者全員が65歳まで雇用される企業を対象に、高年齢者が働きやすい職場づくりのために行った雇用管理や職場環境の改善の創意工夫事例を募集。応募締切は20年３月31日。優秀事例は、10月の「高年齢者雇用支援月間」中に表彰予定。

政府は19日、「第５回全世代型社会保障検討会議」を開催し、同検討会議の中間報告を提示した。労働分野の具体的方向性として、「兼業・副業など多様で柔軟な働き方の推進、70歳までの就業機会確保による中高年の就労促進や、若年層の就労促進と新卒一括採用慣行の見直しの加速化を図る」とし、来年夏の最終報告に向けて検討を進めるとしている。

（中間報告）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai5/siryou1.pdf

厚生労働省は、安全衛生優良企業公表制度、健康経営優良法人認定に関するセミナー及び発表会を開催する。日程は１月９、10日（大阪）、14日（愛知）、30日（福岡）、31日（広島）、２月５日（宮城）、13、14日（東京）の全８回。安全衛生優良企業の取り組み事例の紹介、安全衛生優良企業公表制度の概要と認定取得の説明などを行う。参加無料。定員100名（先着順）。（事業委託先：非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構（SHEM））

厚生労働省は23日、就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議において、「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」が決定されたと発表した。2020年度から３年間の集中的取組期間に、就職氷河期世代の正規雇用者30万人増などを目指すための施策として、支援の推進に向けた全国プラットフォームの開催、受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立、企業側の受入機会の増加につながる環境整備（トライアル雇用助成金の拡充）、国家公務員・地方公務員の中途採用の促進、経済界や労働界におけるインターンシップ等を活用した積極的な採用の促進などを示している。

（就職氷河期世代支援に関する行動計画2019）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000579753.pdf

厚生労働省は23日、「第83回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」を開催し、複数就業者に係る労災保険給付等に関する報告書を取りまとめた。報告書では、複数就業者が被災した場合の給付額の見直しの方向について、「複数就業者の休業補償給付等について、非災害発生事業場の賃金額も合算した上で給付額を決定することが適当である」などとしている。

（複数就業者に係る労災保険給付等に関する報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000579347.pdf

12月の「月例経済報告」が20日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、「景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」から「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」へ下方修正。個別の業況判断では、生産を「このところ弱含んでいる」から「一段と弱含んでいる」へ変更した。雇用情勢は「改善している」で据え置き。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/12kaigi.pdf

厚生労働省は１月27日、「グッドキャリア企業アワード2019企業向けセミナー」を大阪市で開催する。基調講演「企業が変わるキャリア支援のための着眼点」、アワード受賞企業の取組事例の紹介、パネルディスカッションを予定。参加無料。定員100名（事前申込制、先着順）。

▽申込先　グッドキャリア企業アワード2019事務局（株式会社JACOM内）
https://career-award.mhlw.go.jp/award_seminar.html

厚生労働省は25日、「第93回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」を開催し、高年齢者の雇用・就業機会の確保及び中途採用に関する情報公表についての報告書を取りまとめた。70 歳までの就業機会の確保については、65歳までの雇用確保措置と同様の措置に加えて、特殊関係事業主以外の企業への再就職、フリーランスや起業による就業、社会貢献活動への従事に関する制度の導入をあげ、これらのうちいずれかを講ずることを事業主の努力義務とするとした。中途採用に関する情報公表については、「労働者数301人以上の大企業についてのみ、中途採用に関する情報の公表により、職場情報を一層見える化し、中途採用を希望する労働者と企業のマッチングをさらに促進することが必要である」としている。

（資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000580626.pdf
▽連合・事務局長談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1084

厚生労働省労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は25日、雇用保険制度の見直しの方向性について、同分科会に報告し、了承を得たうえで「雇用保険部会報告書」を取りまとめた。報告書では、「自己都合により離職した者に対する給付制限期間は、現行一律３カ月のところ、５年間のうち２回までに限り、２カ月に短縮する措置を試行する」また、「複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者を対象に、本人の申出を起点に２つの事業所の労働時間を合算して「週の所定労働時間が20時間以上」であることを基準として雇用保険を適用する制度を試行する」としている。同省では、今後法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定だとしている。

（雇用保険部会報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/000581065.pdf

厚生労働省は25日、「第５回人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」を開催し、報告書を取りまとめた。人生100年時代に向けた働き方の変化に伴って、働く高齢者の安全と健康に関して幅広く検討を行ったもの。報告書では、働く高齢者をめぐる安全と健康に関する現状と課題、高齢者が働きやすい職場環境の実現のために、事業者・労働者に求められる事項、国・関係団体等による支援などが示されている。

（報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/jinsei100_5_2.pdf

厚生労働省は26日、「第１回技術革新（AI等）が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会」を開催した。同検討会では、ヒアリングとJILPTのアンケート調査等を通じて、AI、ICT等の新技術の導入・運用の際の労使コミュニケーションの実態、労使協議組織と新技術導入の状況等の実態について把握したうえで、報告の取りまとめに向けた議論を行うとしている。

（検討課題について）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000581112.pdf
（JILPT調査、BLT７月号に掲載）
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2019/07/026-042.pdf

厚生労働省は25日、民間企業や公的機関などにおける、2019年の「障害者雇用状況」の集計結果（19年６月１日現在）を公表した。民間企業の雇用障害者数は56万608.5人、実雇用率は2.11％（前年比0.06ポイント上昇）で、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。国の雇用障害者数は7,577.0人、実雇用率は2.31％（同1.09ポイント上昇）。独立行政法人等の雇用障害者数は１万1,612.0人、実雇用率は2.63％（同0.09ポイント上昇）。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000580481.pdf

総務省大臣官房企画課の係長だった男性＝当時（31）＝が自殺したのは長時間労働などが原因だったとして、同省が国家公務員災害補償法に基づく公務上災害と認定したことが25日、分かった。遺族の代理人弁護士が同日、記者会見し明らかにした。認定は23日付。（時事通信）