帝国データバンクは11月30日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。2022年10月時点で従業員不足とする企業は、正社員51.1％（前年同月比7.3ポイント増）、非正社員31.0％（同5.9ポイント増）。新型コロナ感染が拡大した2020年４月以降では最高。正社員は、業種別では「情報サービス」（69.1％）が最高、次いで旅館・ホテル（65.4％）、飲食店（64.9％）。非正社員は、10月としてはこの10年間で３番目の高水準。業種別では、「飲食店」（76.3％）と「旅館・ホテル」（75.0％）が群を抜いて高い。時間外労働も「旅館・ホテル」「飲食店」は、正社員、非正社員とも対前年同月で増加が目立つとしている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p221110.pdf

エン・ジャパンは11月25日、「派遣で働くきっかけと不安」調査結果を発表した。派遣で働くことに興味を持ったきっかけは、「働く時間・期間が選びやすい」（派遣就業経験あり55％、派遣就業経験なし56％）が最多、次いで「パート・アルバイトより時給が高い」（同42％、34％）、「希望の仕事内容で働くため」（同35％、30％）など。「副業・Wワークのため」（同25％、30％）も上位で、副業・Wワークが派遣で働くことに興味を持ったきっかけになったとしている。派遣で働くことの不安は、「希望条件に合う仕事が見つかるか」（55％）が最多。

帝国データバンクは５日、TDB景気動向調査（2022年11月調査）結果を発表した。景気DIは前月比0.5ポイント増の43.1で、４か月連続の改善。新型コロナ第８波のなかで、季節需要や観光関連が上向いた。今後は、海外経済の減速が懸念されるも、観光関連などサービス消費を中心に、緩やかな改善傾向で推移するとみられるとしている。１年ぶりに全10業界で改善。クリスマスなど年末に向けた需要の高まりが表れたほか、全国旅行支援などで「旅館・ホテル」など観光関連が好調を維持したことも好材料となったことに加えて、公共工事の発注や大企業を中心とする設備投資もプラスに作用した。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202212_jp.pdf

日本政策金融公庫は２日、飲食、理美容、ホテル・旅館業等を対象とした「価格動向に関するアンケート調査」結果を発表した。仕入価格が前年に比べて「上昇した」と回答した企業割合は76.6％（対前年調査比31.7ポイント増）。業種別では、「ホテル・旅館業」（93.8％）、次いで、「飲食業」（92.3％）など。経営悪化に「影響がある」とする企業が90.7％にのぼった。一方で、販売価格を前年に比べて「引き上げた」企業は35.5％（同22.8ポイント増）。業種別では、「食肉・食鳥肉販売業」（70.4％）が最高。

東京商工リサーチは２日、2023年に創業100周年（1923年創業）を迎える企業は、全国で2,649社であると発表した。創業200周年（1823年創業）は９社。300周年（1723年創業）は１社。400周年（1623年創業）は１社、それぞれ確認された。一方、戦後生まれの創業50周年（1973年創業）は２万8,476社。産業別にみると、創業50周年は「建設業」（１万89社、構成比35.4％）で最多、次いで「サービス業他」（5,023社、同17.6％）、「製造業」（4,093社、同14.3％）、「卸売業」（2,989社、同10.5％）、「小売業」（2,752社、同9.6％）など。

帝国データバンクは７日、「電気料金値上げに関する企業の実態アンケート」結果を発表した。電気料金が１年前より「増加」した企業は86.6％、総額は１年前の約1.3倍に増加。電気料金の増加分に対する販売価格等への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は9.9％で、電気料金が100円増加した場合に9.9円しか販売価格等に反映できていないとしている。値上げへの対応策は、「こまめな消灯」（70.9％）が最多、他方、企業の13.3％で「稼働・営業時間の短縮」「休暇取得の推奨」などの働き方を変える対応策を実施・検討している。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p221204.pdf

エン・ジャパンは７日、「冬ボーナスの納得度」調査結果を発表した。ボーナス支給額の評価について尋ねたところ、「納得していない」（48％）、「納得している」（26％）。ボーナス支給額に納得していない理由は、「自身の成果が適正に評価されていない」（40％）、「支給額の決定方法が不明確」（37％）など。支給額の決定に最も影響がある評価は、「業績評価」（44％）が最多、次いで「年功評価」（21％）、「能力評価」（17％）など。

（報道発表資料）
<https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/enjapanhp/wp-content/uploads/20221207164825/20221207_エン転職（冬ボーナスの納得度）3.pdf>

パーソルキャリアは11月30日、「副業者のリスキリング実態調査」結果を発表した。副業者に対して「リスキリングに取り組んでいるか」尋ねたところ、56.0％が取り組んでいると回答。リスキリング実践者は、副業年収300万円未満が48.0％、300万円以上が58.7％、副業年収によってリスキリングへの取り組みに一定の差があるとしている。リスキリングしている領域は、副業年収300万円未満は「マーケティング・PR」（25.0％）、副業年収800万円以上は「経営企画」（33.3％）を学んでいる人が最多で、副業年収によって傾向が異なっている。

東京商工リサーチは８日、2022年11月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数（負債額1,000万円以上）は581件（前年同月比13.9％増）で、４月から８か月連続で前年同月を上回った。負債総額は２か月ぶりに前年同月を上回り、11月では２年ぶりに1,000億円台に乗せた。「新型コロナウイルス」関連倒産は214件（同22.9％増）で、３か月連続200件台で推移、20年２月からの累計は4,508件。

JTBコミュニケーションデザインは７日、「社内イベントのコミュニケーション効果に関する調査」〜ハイブリッド型（リアル×オンライン）に着目して〜」の結果を発表した。参加して良かった開催方式では、オンラインとリアルを組み合わせた「ハイブリッド型」（59％）が最多。イベントの効果との関係では、ハイブリッドでのリアルの比率が「半々」か「多め」の場合、55％超がコミュニケーションが増えたとの効果が高く、「すべてオンライン」は38.5％と低い。リアル比率を確保しつつ、多様な参加方法を提示することが重要としている。

（詳細）
https://www.jtbcom.co.jp/article/marketing/1395.html

帝国データバンクは８日、「物価高倒産」動向調査結果を発表した。11月の物価高倒産は46件で、月間最多だった10月（41件）をさらに上回り、５か月連続で月間最多を更新した。業種別では、「建設業」（９件）、「製造業」「卸売業」（各８件）など。中小事業者を中心に価格転嫁が進まない状況下で「物価高倒産」は今後もさらなる増加傾向が続くとしている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p221205.pdf

東京商工リサーチは13日、「忘・新年会に関するアンケート」調査結果を発表した。忘・新年会を「開催しない」企業は71.1％で、前回（10月3日〜12日）調査の61.4％から約10ポイント上昇した。10月後半からのコロナ新規感染者の増加が影響したとしている。「開催する（開催した）」と回答した企業のうち、42.7％が「二次会を自粛する」、27.8％が「開催時間を制限（短縮）する」、27.5％が「人数を制限する」と回答。

帝国データバンクは９日、「2022年冬季賞与の動向調査」結果を発表した。2022年の冬季賞与の従業員１人当たり平均支給額が「増加」の企業割合は21.2％。特に、鉄鋼・非鉄・鉱業関連や機械製造など機械関連、情報サービスが高かった。業界別では、「不動産」「卸売」「運輸・倉庫」「サービス」の４業界で冬季賞与が「増加」する割合が２年連続で高まった。人流の拡大や政策支援などの恩恵を受けたことなどが好材料だったとしている。

（調査）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p221206.pdf

東京商工リサーチは14日、原材料・資材の「調達難・コスト上昇に関するアンケート」調査結果を発表した。コロナ禍や円安、原油・原材料価格の高騰の中で、調達コストが増加した企業は84.8％で、前回調査（10月３日〜12日）から4.2ポイント上昇した。一方、コスト増加分を販売価格に「転嫁できていない」企業は44.2％、増加分をすべて転嫁できた企業は4.4％。

帝国データバンクは19日、「2023年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。2023年の景気について、「悪化」局面を見込む企業は25.3％で、21年11月調査の22年見通しと比べて12.7ポイント増加、「回復」局面を見込む企業は11.5％（同10.8ポイント減）、「踊り場」局面を見込む企業は39.1％（同1.8ポイント減）。景気への懸念材料は、「原油・素材価格（の上昇）」（72.7％）が最多、次いで「為替（円安）」（43.5％）、「物価上昇（インフレ）」（33.3％）など。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p221209.pdf

日本生産性本部は19日、「労働生産性の国際比較2022」を発表した。OECDデータに基づく2021年の日本の時間当たり労働生産性（就業１時間当たり付加価値）は、49.9ドル（5,006円）で、OECD加盟38か国中27位。経済成長率が上向いたことで、労働生産性も前年より実質ベースで1.5％上昇したが、順位は1970年以降最低。コロナ対応で短くなっていた労働時間が増加に転じて生産性を下押しする要因になったため、経済成長率ほど労働生産性は上昇していないとしている。

（報道発表資料）
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/press_2022.pdf

東京商工リサーチは19日、「円安に関するアンケート」調査結果を発表した。望ましい円相場について尋ねたところ、「120円以上125円未満」（25.9％）、「110円以上115円未満」（24.9％）、「130円以上」（14.8％）、「115円以上120円未満」（14.0％）の順。１ドル＝138円前後の円安が経営に及ぼす影響について、「マイナス」と回答した企業は47.4％、「プラス」は3.5％。業種別では、マイナスは「家具・装備品製造業」（82.6％）に多く、プラスは「電子部品・デバイス・電子回路製造業」（14.2％）など、輸出企業の製造業、「宿泊業」（11.1％）も円安の恩恵を受けた。

帝国データバンクは27日、「2023年の注目キーワードに関するアンケート」結果を発表した。2023年の注目キーワードは、「ロシア・ウクライナ情勢」（90.3％）が最多、次いで「原油・原材料価格高騰」（68.5％）、「電気料金値上げ」（59.9％）、「円安」（58.4％）と、コスト高に関連するキーワードが続いた。「新型コロナウイルス」（57.9％）と「台湾有事」（51.3％）も半数を超えた。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p221214.pdf

アスクルは22日、「コロナ禍における職場の年末年始」に関する実態調査結果を発表した。年末年始休暇を「取得する予定」は51.8％。年末年始休暇取得予定者に遠出をする外出予定を尋ねたところ、「旅行・帰省の予定がある」（19.6％）、「旅行・帰省の予定なし」（56.6％）。旅行や帰省の予定がない理由は、「コロナ感染を懸念しているため」（50.9％）が最多。