労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
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　 行政 　
　 　 　
　 ■ 女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況／内閣官房
　 　
内閣官房内閣人事局は１日、女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況を公表した。女性の登用状況（女性割合）は指定職3.0％（11月１日現在） 、本省課室長相当職以上3.5％（７月１日現在）、国の地方機関課長・本省課長補佐相当職以上6.2％（７月１日現在）。また、2014年度新たに育児休業を取得した男性職員の割合（取得率）は3.1％。
　 　
　 　

　 ■ 「人口減少下での安定成長を目指して」テーマにとりまとめ／2015年度「雇用政策研究会報告書」
　 　
厚生労働省の雇用政策研究会（座長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）がまとめた「雇用政策研究会報告書（中間とりまとめ）」が１日公表された。８月に一度公表したものの内容を一部更新しているほか、それ以降検討を続けてきた、全国および都道府県別の労働力需給推計に関する結果を追加で記載。
　 　
　 　

　 ■ 「第４次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」を答申／男女共同参画会議
　 　
男女共同参画会議は１日、「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な考え方」をとりまとめ、安倍首相に答申した。
　 　
　 　

　 ■ 民間企業の雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新／厚労省集計
　 　
厚生労働省は11月27日、2015年「障害者雇用状況」の集計結果（15年６月１日現在）を公表した。民間企業の雇用障害者数は前年比5.1％増の45万3,133.5人、実雇用率は同0.06ポイント増の1.88％。いずれも過去最高を更新。法定雇用率達成企業割合は 同2.5ポイント増の47.2％。
　 　
　 　

　 ■ 景況判断、３地域で引き下げ／１１月地域経済動向
　 　
内閣府は11月30日、11月の「地域経済動向」を公表した。全11地域のうち、東北、北関東、南関東の景況判断を８月調査から引き下げ、中国、四国を引き上げた。主に鉱工業生産や個人消費、雇用情勢を総合して判断。
　 　
　 　

　 ■ 「ジョブ・カード制度総合サイト」の本格運用開始／厚労省
　 　
厚生労働省は１日から、「ジョブ・カード制度」に関する総合的な情報提供を行うポータルサイト「ジョブ・カード制度総合サイト」の本格運用を開始した。ジョブ・カードの作成・活用方法、関連情報が閲覧できる他、「ジョブ・カード作成支援ソフトウェア」が無料でダウンロード可。
　 　
　 　

　 ■ ハローワーク求職情報の提供サービスを開始／厚労省
　 　
厚生労働省は３日、ハローワーク求職情報の提供サービスを2016年３月22日から開始すると公表した。マッチング機能の強化のため、職業紹介事業者や地方自治体などを対象に、全国のハローワークが保有する求職情報を求職者が希望した場合、「求職情報提供サイト」を通じて提供するもの。
　 　
　 　

　 ■ ＪＸ日鉱日石など書類送検　マスクせず作業員入院／倉敷労基署
　 　
製油所で作業員が防毒マスクを使用しているか監視を怠ったとして、倉敷労働基準監督署は２日、労働安全衛生法違反の疑いで、ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京都千代田区）と同社製油グループのグループマネージャーの男性（48）ら３人を書類送検した。

（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20151204.html
（JX日鉱日石エネルギー・ニュースリリース）
http://www.noe.jx-group.co.jp/newsrelease/2015/post_10.html
　 　
 
　 　

　 ■ ２０１５年度の国家公務員給与、人勧を完全実施／閣議決定
　 　
政府は４日の第２回給与関係閣僚会議及びその後の閣議において、2015年度の国家公務員の給与について、人事院勧告どおり改定を行うことを決定した。

（内閣官房長官談話）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/97_abe/20151204danwa.html
（2015年人事院勧告）
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h27/h27_top.htm
　 　
　 　

　 ■ 「短時間労働者の就業促進のための対策」等を議論／第２１回経済財政諮問会議
　 　
政府は７日、第21回経済財政諮問会議を開き、「優良事例の創出・全国展開（健康増進・予防サービス／公共サービスイノベーション）」及び「経済・財政再生アクション・プログラム（原案）」について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「経済再生と財政健全化の両立のために、政策効果が高い歳出に重点化する『ワイズ・スペンディング（wise spending）』を、全国に広げていく」「短時間労働者がより労働参加を進められるよう、制度の周知徹底を」などと述べた。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201512/07keizai_shimon_kaigi.html
　 　
　 　

　 ■ 第５３回 技能五輪全国大会が閉幕
　 　
厚生労働省と中央職業能力開発協会が４日から開催していた「第53回技能五輪全国大会」が７日閉幕した。全41職種の競技に全国から 1,183人の選手が参加、種目ごとに優勝者と入賞者が決定された。最優秀技能選手団は愛知県。
　 　
　 　

　 ■ 「障害者総合支援法施行３年後の見直し」報告書案を議論／社保審障害者部会
　 　
４日、第78回社会保障審議会障害者部会が開催され、報告書案「障害者総合支援法施行３年後の見直しについて」の検討が行われた。
　 　
　 　

　 ■ 介護（補償）給付などの「最高限度額」「最低保障額」引き上げ、妥当と答申／労政審
　 　
労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶応義塾大学商学部教授）は９日、労働者が業務上または通勤中の事故によって重度の障害を負い、介護を必要とする状態になった場合に労災保険から受給できる「介護（補償）給付」について、 2016年度の「最高限度額」と「最低保障額」を引き上げる厚生労働省の見直し方針を「妥当」と答申した。
　 　
　 　

　 ■ 労災年金の調整率引き上げ、妥当と答申／労政審
　 　
労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は９日、労災保険法の傷病（補償）年金と、厚生年金保険法の障害厚生年金の調整に用いる率について、2016年度以降に適用される率を引き上げる厚生労働省の見直し方針を「妥当」と答申した。
　 　
　 　

　 ■ 「保育の担い手確保に向けた緊急的な取りまとめ」を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は、11月から開催してきた「保育士等確保対策検討会」での議論を「保育の担い手確保に向けた緊急的な取りまとめ」として、４日付でとりまとめ、ホームページで公表した。
　 　
　 　

　 ■ ２０１６年３月高卒予定者の就職内定率７３．４％／文科省調査
　 　
文部科学省は11日、「2016年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況」を公表した。10月末の高校卒業予定者の就職内定率は73.4％で、前年同期から2.3ポイント上昇。男女別では男子74.8％、女子71.2％で、男子が1.9ポイント、女子が2.9ポイント、それぞれ上昇した。
　 　
　 　

　 ■ ２０１６年度の卒業・修了予定者に係る就職についての申合せを公表／就職問題懇談会
　 　
就職問題懇談会は10日、経団連が12月７日付けで「採用選考に関する指針」等を改定、広報活動の開始時期は従来どおり３月、採用選考活動の開始時期は８月から６月に変更すると発表したことを受け、「平成28年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」（12月８日付）を定め、「正常な学校教育と学生の学修環境が確保されるよう」各大学等へ要請を行った。
　 　
　 　

　 ■ 死傷者数・死亡者数、前年同期を下回る／１１月末労働災害発生状況
　 　
厚生労働省は14日、2015年１月から11月末までの労働災害発生状況を公表した（12月速報）。死傷者数９万4,814人（前年同期比2,086人減）、死亡者数827人（同39人減）。重大災害は232件で２件増加。
　 　
　 　

　 ■ ２０１４年度「石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は16日、2014年度に石綿ばく露作業による労災認定などを受けた労働者が所属していた事業場の名称、所在地、作業状況などを取りまとめ、公表した。事業場数は939事業場（うち新規は710事業場）。
　 　
　 　

　 ■ 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況（確定値）／厚労省まとめ
　 　
厚生労働省は16日、2014年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の確定値を公表した。労災保険給付の請求件数は1,096件（石綿肺を除く）、支給決定件数は1,002件（同）で、前年度とほぼ同水準。
　 　
　 　

　 ■ 「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表」等を訂正／厚労省
　 　
厚生労働省は16日、2014年度までに公表した 「石綿ばく露作業による 労災認定等事業場一覧表」及び「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）」に訂正が必要な箇所があったとして、一部を訂正した。
　 　
　 　

　 ■ ２０１５年度「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」受賞企業を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は17日、2015年度から新設した「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」第１回目の受賞企業19社（最優良賞２社、優良賞４社、奨励賞13社）を公表した。2016年１月20日に開催する「パートタイム労働者が活躍できる職場づくりシンポジウム」の中で表彰式を行う。シンポジウムでは、受賞企業の取組事例の紹介や受賞企業をまじえてのパネルディスカッションも予定。

（シンポジウム開催概要）
http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/award/symposium28_01/
　 　
　 　

　 ■ 仕事と家庭の両立支援対策の充実について建議／労政審
　 　
厚生労働省の労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は21日、厚生労働大臣に対し、仕事と家庭の両立支援対策の充実について建議を行った。「育児・介護休業法」の一部改正法附則第７条の検討規定により、2015年9月から雇用均等分科会（分科会長：田島優子・弁護士）で検討を行ってきた結果に基づくもの。

▽事務局長談話／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20151222_1450770876.html
▽事務局長談話／全労連
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2015/opinion151222_01.html
　 　
　 　

　 ■ 経済の基調判断、「景気は緩やかな回復基調」に据え置き／１２月の月例経済報告
　 　
12月の「月例経済報告」が21日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断の現状については、「景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」。11月の判断を据え置き。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201512/21getsurei.html
　 　
　 　

　 ■ １４年度「都道府県等における障害者虐待事例への対応状況等」／厚労省調査
　 　
厚生労働省は22日、2014年度「都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する状況」の調査結果を公表した。それによると、虐待に当たると判断された件数は、養護者によるもの1,666件、障害者福祉施設従事者等によるもの311件、使用者によるもの299事業所。