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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2016年12月

11月

行政

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公的職業訓練の愛称・キャッチフレーズを公表／厚労省

厚生労働省は11月30日、公的職業訓練の愛称・キャッチフレーズを「ハロートレーニング～急がば学べ～」に決定したと公表した。応募総数2,857件（愛称：1,393件、キャッチフレーズ：1,464件）の中から、11月17日に開催された選定委員会での審査により決定。

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２０１６年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を公表／厚労省

厚生労働省は11月28日、2016年度「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣優良賞の受賞企業を公表した。受賞企業は、均等推進企業部門３社、ファミリー・フレンドリー企業部門３社。女性の能力を発揮させるための積極的な取組（ポジティブ・アクション）や、仕事と育児・介護との両立を支援する取組を行った企業を表彰する。表彰式とシンポジウムを12月12日に予定。

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第３回「働き方改革に関する総理と現場との意見交換会」を開催

安倍首相は６日、第３回「働き方改革に関する総理と現場との意見交換会」を開催した。首相は冒頭の挨拶の中で、「非正規での働き方にはどこに課題があるのか、どう変えていけばいいのかなどについて生の声をきき、今後のガイドライン作成の参考にしたい」「必要な案件はガイドラインに埋め込んでいく」などと述べた。

（議事次第等）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/index.html#ikenkoukan

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「労働者災害補償保険法施行規則の省令改正案要綱」、妥当と答申／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は２日、「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、「妥当」と答申した。省令改正案の主な内容は、「通勤災害保護制度の対象となる介護の対象家族の範囲につき『同居、かつ、扶養』の要件を撤廃」「勤務間インターバル導入促進のため、中小企業事業主に対する導入経費の一部助成制度の創設」。

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労政審職業安定分科会雇用保険部会配付資料を公表／厚労省

厚生労働省は５日、２日に開催した第120回「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の配付資料をHPに掲載した。資料は「財政運営（失業等給付費の今後５年間の収支見込みについて）」及び「雇用保険部会報告（素案）」。

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第４回「働き方改革に関する総理と現場との意見交換会」を開催

安倍首相は８日、第４回「働き方改革に関する総理と現場との意見交換会」を開催した。首相は冒頭の挨拶で、「再就職しやすい環境を整える手段として、リカレント教育に注目しており、次期通常国会に法律案を提出する」「補助金受給期間の大幅延長、補助金の給付率や上限額の引上げ、土日・夜間に通える講座の増設、保育所の整備を図る予定」などと述べた。

（議事次第等）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/index.html#ikenkoukan

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鉄道車両で使われる石綿製品の把握を鉄道事業者に要請／厚労省

厚生労働省は２日、都道府県労働局を通じ、鉄道事業者に対して、鉄道車両の石綿の含有の有無について確認を徹底するよう要請する通知を発出した。2016年９月に、鉄道事業者が鉄道車両部品に石綿が含有されていることを認識せず、適切に取り扱わなかった事案が発覚したことを契機に、複数の鉄道事業者でも同種の事案が判明したことを踏まえた措置。

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民間企業の雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新／厚労省集計

厚生労働省は13日、2016年「障害者雇用状況」集計結果（16年６月１日現在）を公表した。民間企業の雇用障害者数は、前年比4.7％増の47万4,374.0人、実雇用率は同0.04ポイント上昇の1.92％で、いずれも過去最高を更新。法定雇用率達成企業割合は同1.6ポイント上昇の48.8％。

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「雇用保険部会報告書」を公表／労政審

労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（部会長：岩村正彦・東京大学大学院教授）は13日、雇用保険制度の見直しの方向性についてとりまとめた「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」を公表した。報告書の概要は、「基本手当の充実」「教育訓練給付の充実」「育児休業給付の見直し」など。

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「職業紹介等に関する制度の改正」について建議／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は13日、「職業紹介等に関する制度の改正」について建議を行った。「職業紹介事業」「募集情報等提供事業」「委託募集」「労働者供給事業」「労働条件等の明示、指導監督等」などについて、具体的措置を提示。

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「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援」について建議／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は12日、「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援」について建議を行った。具体的な措置内容として、「育児休業期間の延長」「能力・モチベーション維持のための対策」「男性の育児休業取得を促進する方策」などを提示。

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「農業の外国人材の就労」等を特区メニューに追加／国家戦略特別区域諮問会議

政府は12日、第26回国家戦略特別区域諮問会議を開催した。「区域計画の認定」及び「重点分野・課題に係る規制改革事項の追加」等について議論、特区のメニューに「農業の外国人材の就労」「小規模保育所での５歳児までの受入れ」を追加することを決定。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201612/12senryaku_tokku.html

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朝日東京本社に是正勧告　違法な長時間労働／労基署

朝日新聞東京本社が財務部門の20代男性社員に労使協定の上限を超す違法な長時間労働をさせたとして、中央労働基準監督署（東京都）から是正勧告を受けていたことが９日、同社への取材で分かった。勧告は６日付。同社が長時間労働で是正勧告を受けたのは初めてという。（時事通信）

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「総合戦略の改訂」について議論／まち・ひと・しごと創生会議

政府は14日、第11回「まち・ひと・しごと創生会議」を開催、「まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂」について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「観光資源等のブランド化、新たな企業や人を呼び込むといった自治体の取組を重点的に支援」「東京に集中しがちな若い世代が地方に向かう流れを強化」「12月中に『まち・ひと・しごと創生総合戦略』を改訂する」などと述べた。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201612/14machi_hito_shigoto.html

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「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」報告書を公表／厚労省

厚生労働省は14日、「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」報告書を公表した。政策決定プロセスについて、「議論する政策課題と議論の場」「データやエビデンスに基づく議論」「議論のスピード」「多様な意見の反映」などに関する改革案を提示。

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「同一労働同一賃金ガイドライン案」について議論／第５回働き方改革実現会議

政府は20日、第５回「働き方改革実現会議」を開催し、「同一労働同一賃金ガイドライン案」について議論を行った。安倍首相は冒頭、「非正規雇用で働く人の待遇を改善し、女性や若者などの働き方を広げていきたい」「ガイドライン案は、正規と非正規の間の不合理な待遇差を認めないが、我が国の労働慣行には留意したものとした」などと述べた。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201612/20hatarakikata.html

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１２月の経済基調判断、「一部に改善の遅れも、緩やかな回復基調」／月例経済報告

12月の「月例経済報告」が21日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」に上方修正。雇用情勢は「改善している」に据え置き。

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２０１７年３月高校卒業予定者の就職内定率７４．９％／文科省調査

文部科学省は16日、「2017年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（2016年10月末現在）」を公表した。就職内定率は74.9％で、前年同期から1.5ポイント上昇。男女別では男子76.1％、女子73.0％で、男子が同1.3ポイント、女子が同1.8ポイント、それぞれ上昇した。

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２０１５年度「石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表／厚労省

厚生労働省は20日、2015年度に石綿ばく露作業による労災認定などを受けた労働者が所属していた事業場の名称、所在地、作業状況などを公表した。事業場数は918事業場（うち新規は695事業場）。

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石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況（確定値）／厚労省まとめ

厚生労働省は20日、2015年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）」を公表した。労災保険給付の請求件数は1,063件（石綿肺を除く）、支給決定件数は969件（同）。前年度比でともにやや減少。

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「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表」等を訂正／厚労省

厚生労働省は20日、2015年までに公表した「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表」及び「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）」を一部訂正した。

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福島第１事故後作業、甲状腺がんで労災初認定／厚労省

東京電力福島第１原発の事故後の対応に従事した後、甲状腺がんを発症した東電社員の40代男性について、富岡労働基準監督署（福島県広野町）は16日、労災と認定した。原発作業での放射線被ばくによる甲状腺がんの労災認定は初めて。（時事通信）

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「甲状腺がんと放射線被ばくに関する医学的知見」報告書を公表／厚労省

厚生労働省は16日、「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」（座長：明石真言氏・放射線医学総合研究所）がとりまとめた「甲状腺がんと放射線被ばくに関する医学的知見」報告書を公表した。放射線業務従事者に発症した甲状腺がんの労災請求を受け、国際的な報告や疫学調査報告などを分析・検討、まとめたもの。

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２０１６年度「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」受賞企業を公表／厚労省

厚生労働省は15日、2016年度「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」の受賞企業12社を公表した。パートタイム労働者の活躍推進への取組を積極的に進める企業を表彰するもの。表彰式典「パートタイム労働者が活躍できる職場づくりシンポジウム」を2017年１月25日に都内で開催予定で、当日は表彰式のほか、受賞企業の取組内容紹介や受賞企業を交えてのパネルディスカッションを実施（参加無料）。

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２０１５年度の監督指導による賃金不払残業是正結果を公表／厚労省

厚生労働省は27日、時間外労働などに対する割増賃金が支払われていないとして2015年度に労働基準法違反で是正指導した結果を公表した（支払額が１企業で計100万円以上となった事案）。1,348企業に対し、合計99億9,423万円の支払を指導。対象労働者数は９万2,712人。

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女性国家公務員の登用状況、男性国家公務員の育児休業取得率、ともに過去最高／内閣人事局調べ

内閣官房内閣人事局は20日、女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況を公表した。女性国家公務員の2016年７月時点の登用状況は、いずれの役職段階でも女性の割合が、調査開始以来過去最高。また、2015年度に新たに育児休業を取得した男性職員の割合（取得率）は5.5％で、同じく過去最高。

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ぼうこうがん、７人労災認定　福井の工場で化学物質暴露／厚労省

福井市の工場で化学物質「オルト―トルイジン」を扱ってぼうこうがんを発症したとして、従業員ら７人が労災を申請していた問題で、福井労働基準監督署は21日、いずれも労災と認定した。（時事通信）

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膀胱がんとオルト-トルイジンのばく露に関する医学的知見を公表／厚労省

厚生労働省は21日、「芳香族アミン取扱事業場で発生した膀胱がんの業務上外に関する検討会」（座長：柳澤裕之・東京慈恵会医科大学教授）がとりまとめた報告書「膀胱がんとオルト-トルイジンのばく露に関する医学的知見」を公表した。福井県内の化学工場で、オルト-トルイジンを取り扱う業務に従事していた労働者に発症した膀胱がんの労災請求７件があったことを受け、国際的な報告や疫学調査結果などを分析・検討し、まとめたもの。

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「グッドキャリア企業アワード２０１６」受賞企業を公表／厚労省

厚生労働省は20日、「グッドキャリア企業アワード2016」受賞企業10社を公表した。従業員の自律的なキャリア形成を積極的に支援する企業を表彰するもの。全国68社の応募の中から「大賞」（厚生労働大臣表彰）５社、「イノベーション賞」（職業能力開発局長表彰）５社を選定した。2017年１月20日に都内で表彰式を開催、また受賞企業の取組内容をまとめた事例集を2017年３月頃公表予定。