中央最低賃金審議会は２日、2022年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申した。引上げ目安は、東京、愛知、大阪など「Ａランク」と、兵庫など「Ｂランク」が31円、北海道など「Ｃランク」と、福島、沖縄など「Ｄランク」が30円。全国加重平均は31円（昨年度は28円）で、1978年度に目安制度が始まって以降の最高額となる。連合は事務局長談話で「誰もが1,000円の実現に向けて継続的な引き上げが必要」などとした。日本商工会議所は会頭コメントで、物価高騰を価格転嫁できない企業にとって「非常に厳しい結果」とし、価格転嫁対策や生産性向上のための支援策の推進を政府に求めた。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000972066.pdf
（連合・事務局長談話）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1205
（日本商工会議所・会頭コメント）
https://www.jcci.or.jp/news/2022/0802080000.html

政府は７月29日、「第10回経済財政諮問会議」を開催し、中長期の経済財政に関する試算等について議論した。総理は、「今回の中長期試算では、成長実現ケースで示された力強い成長が実現し、これまでの歳出効率化努力を継続した場合には、国と地方を合わせた基礎的財政収支は2025年度に黒字化する姿が示される結果」になったとし、その実現に向けて、「人への投資を通じて、今後の成長分野への円滑な労働移動、持続的な所得の向上等を促す」などと述べた。

（中長期の経済財政に関する試算のポイント）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0729/shiryo_01-1.pdf
（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202207/29keizai.html

厚生労働省は７月29日、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が2021年度に実施した監督指導の結果を公表した。対象となった３万2,025事業場のうち、違法な時間外労働があったのは１万986事業場（34.3％）で、月80時間を超える時間外・休日労働が認められたのは4,158事業場（違法な時間外労働があった事業場の37.8％）。是正・改善指導を受けたその他の違反内容は、過重労働による健康障害防止措置の未実施が6,020事業場（18.8％）、賃金不払残業が2,652事業場（8.3％）。

内閣府は７月29日、「令和４年度 年次経済財政報告（経済財政白書）—人への投資を原動力とする成長と分配の好循環実現へ—」を公表した。第２章「労働力の確保・質の向上に向けた課題」では、一人当たり賃金は、デフレが長期化する中で経済全体の稼ぐ力が十分に高まらなかったことに加え、労働生産性の伸びに対し十分な分配が行われなかったことなどから伸び悩んでいること、労働生産性の伸びと物価上昇率に見合った賃金上昇の実現が重要であることなどを分析している。

（全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0729wp-keizai/setsumei00.pdf
（全文）
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je22/index_pdf.html

厚生労働省は７月29日、「第17回若年者ものづくり競技大会」の入賞者を公表した。７月27日、28日の両日、広島県内の会場で職業能力開発施設や工業高等学校などで技能を習得中の若年者340名が、全15職種でものづくり技能を競った。

財務省は７月27日、2022年７月の「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。総括判断は、「緩やかに持ち直している」で前回（４月）から「据え置き」（表現変更）。地域別では、北海道、九州など６地域で「上方修正」、関東、近畿など５地域で「据え置き」（表現変更）とした。雇用情勢は、７地域で「上方修正」、４地域で「据え置き」(表現変更)。「感染状況の落ち着きを受けて経済活動の再開とともに、製造業・非製造業において、人手不足解消の観点から、求人が増加している」とし、「全体として人手不足感が強まるなか、他社との競合により必要人員を充足できない企業もみられる」としている。

（主なポイント）
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202202/gaiyou_point.pdf

厚生労働省は、今年10月１日施行の改正職業安定法に関するリーフレットを公表している。求人情報の的確な表示のため、企業に対しては、募集の内容変更を速やかに反映することなどにより、求人情報の正確性等を保つことを義務付け、求人情報誌や求人サイトを運営する事業者等に対しては、情報の正確性等を保つ措置や苦情に対する適切・迅速な対応を義務付けるとともに、虚偽の表示を禁止している。求職者の情報を収集する事業者には、届出制を導入する。

（改正のポイント）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000967892.pdf
（求人企業向け）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000967917.pdf
（募集情報提供事業者向け）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000967893.pdf
（職業紹介事業者向け）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000967916.pdf

厚生労働省は、雇用調整助成金の支給実績と緊急小口資金等の特例貸付の貸付実績を公表している。雇用調整助成金の累計支給申請件数（７月29日時点）は、694万2,357件（前週比４万2,041件増）、緊急小口資金等の特例貸付の累計貸付申請件数（７月23日時点速報値）は、338万2,744件（同3,412件増）。

厚生労働省は10月１日から７日まで、2022年度「全国労働衛生週間」を実施する。今年のスローガンは、「あなたの健康があってこそ 笑顔があふれる健康職場」。労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、1950年から毎年実施しており、今年で73回目。

国土交通省は２日、自動車運送事業者の「働きやすい職場認証制度」の、二つ星を新たに導入すると公表した。同制度は、バス、タクシー、トラック事業者による職場環境の改善努力を「見える化」したもので、認証を取得した事業者のより高い水準への移行を促すため、これまでの「一つ星」に加えて、新たに「二つ星」を導入した。12月16日より申請受付開始。

政府は15日、第３回「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催し、経済・物価の現状と対応策について議論した。総理は、議論を踏まえ、「物価上昇が国民生活に大きな影響を与えている中で、持続的な賃上げが重要」とし、「下請け中小企業へのしわ寄せ解消に向けた価格転嫁対策の強化を進める」ことを求めた。

（議事次第・資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/dai3/siryou.pdf

厚生労働省は９日、新型コロナウイルス感染症の影響で臨時の生活資金が必要となった世帯を対象とする緊急小口資金と総合支援資金（初回貸付）の特例貸付、離職・廃業や休業等により住居を失うおそれがある人に対する住居確保給付金の特例措置（再支給及び職業訓練受講給付金との併給）、特例貸付を終了したか不承認となった世帯等に対する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限を2022年８月末までとしていたが、９月末まで延長すると公表した。

（生活支援特設ホームページ）
https://corona-support.mhlw.go.jp/

厚生労働省は、企業向けと労働者向けの「新型コロナウイルスに関するQ&A」を更新した。企業向けは、感染した労働者が職場復帰する際の留意点（１−問２）、感染による休業者が多数の場合等の変形労働時間制の変更（５−問１）、自宅やホテルで療養した検査陽性者で医師の証明がない場合の休業補償給付の請求（７−問８）について。労働者向けは、企業向けの１−問２、７−問８と同趣の更新。企業向け７−問１、労働者向け５−問１は参考資料（６、７）を追加している。

（新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け））
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q7-8
（新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け））
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html

厚生労働省は５日、2022年「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」を公表した。平均妥結額は6,898円で、前年（5,854円）に比べ1,044円の増。賃上げ率は2.20％で、前年（1.86％）に比べ0.34ポイントの増。集計対象は、妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などを把握できた資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業358社。

厚生労働省は５日、2021年度の「技能検定」実施状況を公表した。受検申請者数の合計は97万2,416人で、前年度比10万965人（11.6％）の増加。合格者数の合計は36万8,036人で、同4,303人（1.2％）の増加。制度創設当初からの合格者数の累計は、800万5,382人。技能検定制度は、働く上で身につけるべき、または必要とされる技能の程度を国が証明するもので、「ファイナンシャル・プランニング」、「機械保全」、「機械加工」、「機械検査」、「プラスチック成形」など130職種で実施している。

厚生労働省は３日、教育訓練給付の対象となる「専門実践教育訓練」の2022年10月１日付け指定講座を公表した。デジタル技術の進展に対応する人材育成を行う第四次産業革命スキル習得講座や、介護福祉士などの資格取得のための養成課程など、計139講座を指定した。働きながら学びやすくする環境を充実する観点から、オンライン講座14講座、夜間講座９講座、土日講座９講座も新たに指定した。これにより、専門実践教育訓練給付の対象講座は10月１日時点で2,671講座となる。

厚生労働省は23日、地方最低賃金審議会が答申した2022年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめた。全ての都道府県で最低賃金の引上げを行い、引上げ額が30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は５県。改定後の全国加重平均額は961円（昨年度930円）、全国加重平均額31円の引上げは1978年度に最低賃金額改定の目安制度が始まって以降で最高額。最高額（1,072円）に対する最低額（853円）の比率は79.6％（昨年度78.8％）で８年連続の改善。引上げ額は、10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定。

（地域別最低賃金 答申状況）
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000978544.pdf

厚生労働省は、改正育児・介護休業法により「産後パパ育休」（出生時育児休業）、「育児休業の分割取得」等が10月１日から施行されることから、制度をＰＲするための周知広報を９月から実施する。「男性の育児休業取得促進シンポジウム」（９月１日）や各種セミナーを開催するともに、都道府県労働局では、改正育児・介護休業法説明会の実施、育児休業・産後パパ育休に関する「特別相談窓口」の設置を予定している。

（育児・介護休業法 改正ポイント）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000977789.pdf
（シンポジウム、セミナーのご案内）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000977790.pdf

厚生労働省は、雇用調整助成金の支給実績と緊急小口資金等の特例貸付の貸付実績を公表している。雇用調整助成金の累計支給申請件数（８月19日時点）は、703万7,331件（前週比２万8,016件増）、緊急小口資金等の特例貸付の累計貸付申請件数（８月13日時点速報値）は、339万9,162件（同3,343件増）。

国土交通省は、海上における船員の労働災害の防止を図るため、毎年９月を「船員労働安全衛生月間」として、船員等による自主的な安全衛生活動を推進している。期間中は、安全衛生に関する訪船指導、船員災害防止大会及び各種講習会・講演会、サバイバルトレーニング、医療機関と連携しての無料健康相談を行うとしている。

（詳細）
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000006.html

厚生労働省は９月13日、テレワーク導入を検討する企業に向けたセミナーをオンラインで開催する。テレワーク実施時の労務管理や情報通信技術面における留意点について解説するほか、テレワーク導入企業の事例なども紹介。セミナー終了後、「オンライン個別相談会」も実施（事前申し込みが必要）。参加無料。定員200人（先着順）。

中央労働委員会は９月20日、2022年度四国地区「労使関係セミナー」を松山市で開催する。基調講演のテーマは「ウィズコロナ時代の労働法の使命〜気持ちよく働ける職場の確立のために〜」。会場開催後、オンデマンド配信も予定。受講無料。定員約50名（事前申込制・先着順）。

政府は25日、８月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「緩やかに持ち直している」で据え置き。先行きについては、「世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている」、「物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等に十分注意する必要がある」としている。個別判断では、雇用情勢は「持ち直している」で据え置き。生産は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」へ、公共投資は「底堅い動きとなっている」から「底堅さが増している」に上方修正した。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2022/08kaigi.pdf

厚生労働省は「グッドキャリア企業アワード2022」のエントリー企業の募集を行っている。従業員の自律的なキャリア形成（職業生活設計・働き方の実現）を支援するための取組を行っている企業等が対象。応募受付期間は８月22日〜９月30日。

▽グッドキャリア企業アワード公式サイト「グッドキャリアプロジェクト」
https://www.mhlw.go.jp/career-award/

総務省は25日から、2022年度「テレワーク先駆者百選」の募集を開始した。テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表している。募集は９月27日まで。審査結果は11月頃に公表予定。

厚生労働省は30日、2021年度に労働基準監督署が監督指導した賃金不払残業の是正結果を公表した。1,069企業に対して、合計65億781万円の割増賃金の支払いを指導し、対象労働者数は６万4,968人。支払われた割増賃金の平均額は、１企業当たり609万円、労働者１人当たり10万円。不払割増賃金の支払額が１企業合計100万円以上となった事案についてまとめている。

厚生労働省は９月１日より、事業場内最低賃金の引き上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する「業務改善助成金」制度を拡充すると公表した。原材料費高騰等により利益率が減少した中小企業・小規模事業者を特例の対象とし、同事業者の設備投資等に対する助成範囲を拡大し、事業場内最低賃金が低い事業者に対する助成率の引き上げなどの支援を拡充する。

厚生労働省は、毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、一般定期健康診断の実施、結果についての医師の意見聴取、意見を踏まえた就業上の措置の実施について、集中的・重点的に啓発を行っている。

（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000980141.pdf

文部科学省は29日、第６回「学校における働き方改革推進本部」を開催し、学校における働き方改革に係る文部科学省の取組状況の進捗状況について議論した。配付資料「学校における働き方改革に係る文部科学省の取組状況」では、指導体制の整備、学校DXの推進、教員の勤務実態調査など10項目について、これまでに示された検討の方向性、これまでの取組状況と成果、今後の方向性が示されている。

（学校における働き方改革推進本部）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hatarakikata/1413144.htm