| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | ０８年度予算編成の基本方針を閣議決定 | ||||||||
政府は４日、2008年度予算編成の基本方針を閣議決定した。歳出全般にわたって、国・地方を通じて最大限の削減を行うとともに、「希望と安心の国」を実現するために、予算の重点化・効率化を行うとの方針を提示。「活力ある経済社会の実現」「地方の自立と再生」「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現」に向けた具体的取り組みを示している。 |
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| ■ | 「割増賃金、一切支払われず」が１９５件／厚労省の相談ダイヤル | ||||||||
厚生労働省は11月23日の「勤労感謝の日」に、「過重労働・賃金不払い残業」に関する無料相談ダイヤルを各都道府県労働局に開設した。相談件数は818件（このうち労働者本人から539件、労働者の家族から233件）にのぼり、相談内容は過重労働が266件、賃金不払い残業が465件となっている。「１カ月の総残業時間が100時間を超えている」という相談が91件、「割増賃金等が一切支払われていない」という相談が195件もあった。 |
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| ■ | 国家公務員の「再チャレンジ試験」に１６２人が合格／人事院 | ||||||||
人事院は11月30日、国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）の合格者を発表した。申込者数２万5,075人（うち女性7,882人）に対し、合格者数は162人（同34人）で倍率は154.8倍だった。合格者は2008年４月１日に各府省に採用される。 |
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| ■ | 国家公務員に冬のボーナス、平均６９万６，３００円 | ||||||||
国家公務員と多くの地方公務員に10日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。一般職国家公務員（管理職除く行政職）の平均支給額は約69万6,300円（平均年齢34.9歳、支給月数2.345カ月）。前年同期と比べ約１万2,400円（約1.8％）増加している。一方、地方公務員の一般行政職（管理職除く）の平均支給額は約66万2,000円（平均年齢36.5歳）で、前年同期と比較すると、約１万円（約1.5％）の増加となっている。 |
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| ■ | 安衛法施行令の改正案など、「妥当」と答申／労働政策審議会 | ||||||||
労働政策審議会は11月29日、「労働安全衛生法施行令」と「特定化学物質障害予防規則」の改正政令・省令案要綱について、「妥当と認める」と答申した。労働安全衛生法施行令に規定する「第二類物質」にホルムアルデヒドを追加。「第二類物質」は、がん等の慢性障害を引き起こす物質のうち、「第一類物質」（特に有害性が高く、製造工程で特に厳重な管理を必要とするもの）に該当しないもの。 |
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| ■ | ０８年度「均等・両立推進企業表彰」の公募、１月から開始／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は７日、2008年度の「均等・両立推進企業表彰」の公募を１月から開始すると発表した。「ポジティブ・アクション」や「仕事と育児・介護との両立支援」で模範になる取り組みを推進している企業を表彰するもの。受付期間は３月31日まで。 |
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| ■ | 神戸刑務所が「偽装請負」／兵庫労働局が是正指導 | ||||||||
神戸刑務所（明石市）が、業務委託契約に基づいて派遣された管理栄養士や事務員に対し、職員が直接業務内容を指示・命令する「偽装請負」をしていたとして、兵庫労働局が同刑務所に是正指導していたことが11日分かった。同刑務所は１月７日までに改善報告書を提出するとしている。（時事通信） |
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| ■ | ジョブ・カード制度の詳細を決定／政府の構想委員会 | ||||||||
政府の「ジョブ・カード制度構想委員会」は12日、「職業能力形成システム（ジョブ・カード制度）」の詳細を最終報告書にまとめた。この制度の目的はフリーターや子育て終了後の女性、母子家庭の母親らに職業能力向上の機会を提供し、安定的な雇用への移行を促すこと。ハローワークでのコンサルティングを通じて、企業の職業訓練（職業能力形成プログラム：「有期実習型訓練」「実践型人材養成システム」「日本版デュアルシステム」の３類型あり）や、大学などでの「実践型教育プログラム」を受けた人に「職業能力証明書」を発行し、求職活動に活用できるようにする。この証明書のほか、職歴、教育訓練歴、取得資格などの情報をまとめたものを「ジョブ・カード」と総称。カードはプログラムの参加者のほか、ハローワークなどでキャリア・コンサルティングを受けた希望者に交付する。 （ジョブカード制度構想委員会最終報告案／１２日の同委員会配布資料） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20071214a.pdf http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20071214b.pdf |
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| ■ | 神戸刑務所が「偽装請負」／兵庫労働局が是正指導 | ||||||||
消費税、社会保障給付などの主要財源に／与党税制改正大綱 自民、公明両党は13日、2008年度の税制改正大綱をまとめた。消費税については、年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用を賄う主要な財源として位置付けるとの考え方を提示。消費税を含む税体系の抜本的改革の時期については、これまで政府・与党が定めてきた方針などを踏まえ、早期に実現を図るなどとしている。 （2008年度税制改正大綱／自民党サイト） http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/seisaku-031.html ▽日本経団連会長コメント http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2007/1213.html ▽経済同友会代表幹事コメント http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2007/071213b.html |
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| ■ | 「企業立地に頑張る市町村２０選」に岩手県北上市など／経済産業省 | ||||||||
経済産業省は13日、先進的な企業立地の取り組みを行い、実績をあげている市町村を「企業立地に頑張る市町村20選」として選定した。選ばれたのは、企業からの要望への対応策を公表する取り組みなどを行っている岩手県北上市、子育て支援など従業員の生活環境等の充実をはかる長野県佐久市、産学連携などにより、産炭地域から学園都市・情報産業都市への転換をめざす福岡県飯塚市など。 |
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| ■ | 初審命令を一部変更／広島県（教育委員会）事件で中労委 | ||||||||
広島県が「組合年休取得状況調査」に応じなかった職員を懲戒処分とし、この件に関する団交申し入れを拒否したことなどが不当労働行為だとして、救済の申し立てがあった事件で、中央労働委員会は６日、命令書を交付した。初審は団交拒否を不当労働行為だとして、団交応諾を命じたが、中労委は「懲戒処分そのものは管理運営事項であるから団交事項ではない」としたうえで、「処分の実施により組合員の労働条件に影響が及ぶ場合」には団交に応じなければならないとの判断を提示。「組合員の昇給延伸の基準などの労働条件に関わる事項」について、団交応諾を命じた。 |
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| ■ | 「仕事と生活の調和」で憲章と行動指針を策定／政府 | ||||||||
政府の「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議は18日会合を開き、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」をとりまとめた。「行動指針」には、10年後に（１）週労働時間60時間以上の雇用者の割合を現状（10.8％）から半減させる、（２）年次有給休暇の取得率を完全取得とする、（３）男性の育児休業取得率を10％にする、ことなどを掲げている。 また、政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議が同日会合を開き、「仕事と生活の調和の実現」と「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」を「車の両輪」とする少子化対策の重点戦略を決定。次世代育成支援にあたっては「効果的な財政投入」を求め、このための社会的コストとして、1.5〜2.4兆円の追加支出が必要との試算を示している。 （「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」／内閣府サイト） http://www8.cao.go.jp/shoushi/w-l-b/k_2/pdf/s1.pdf （「子どもと家族を応援する日本」重点戦略／会議資料） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20071219a.pdf （「子どもと家族を応援する日本」重点戦略のポイント／会議資料） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20071219b.pdf ▽「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議／首相官邸サイト http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaphoto/2007/12/18work.html ▽「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議／首相官邸サイト http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaphoto/2007/12/18kodomo.html ▽連合事務局長談話（ワーク・ライフ・バランス憲章について） http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20071218_1197967453.html |
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| ■ | 「生活安心プロジェクト」の緊急施策に「日雇派遣労働者の雇用安定」など | ||||||||
政府は17日、「生活安心プロジェクト」の「緊急に講ずる具体的な施策」をとりまとめた。「食べる」「働く」「作る」「守る」「暮らす」の各分野について、生活の安心を確保するために必要な具体的施策を提示。「働く」の分野には、「安心・納得して働ける環境づくり」（日雇派遣の労働者等の雇用安定、有期契約労働者の正社員への転換促進など）、「仕事と生活の調和」（長時間労働の抑制など）、「就職する希望を持つ全ての人の支援」（フリーターの常用雇用化など）をあげている。 |
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| ■ | 「機会均等推進責任者」にメールマガジンで情報提供／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は18日、各事業所の「機会均等推進責任者」を対象に、ポジティブ・アクションやセクシュアルハラスメント対策などの取り組みの情報を提供するメールマガジンを配信すると発表した。雇用管理上参考となる企業の事例紹介やＱ＆Ａ形式による法解釈、男女雇用機会均等法関連資料、セミナー情報などを掲載する。 |
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| ■ | 「人生８５年ビジョン懇談会」を開催／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は14日、有識者による「人生85年ビジョン懇談会」を設置すると発表した。人生85年時代を迎えた現在、これまでの暮らし、働き方、人生設計が時代に合わなくなり始めていることを踏まえ、これからの日本人の「暮らし」「働き方」「人生設計」のイメージを描くとともに、それを支える仕組みを検討。例えば「江戸時代の高齢期における活動」「ヨーロッパにおける長期休暇」「ラテン系の人生の楽しみ方」など、現在の日本と異なる文化・価値観・生活様式も参考にする。19日に初会合を開く。 |
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| ■ | ０７年度の「安全優良職長」決定／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は17日、2007年度の「安全優良職長」を決定した。優れた技能と経験をもち、担当する現場・部署で安全に関して優良な成績をあげた職長（班長、作業長）ら154人を表彰する。 |
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| ■ | 「生産」の判断を上方修正／１２月の月例経済報告 | ||||||||
大田経済財政担当相は18日の関係閣僚会議に12月の月例経済報告を提出した。景気の基調判断について、「一部に弱さがみられるものの、回復している」との見方を維持。雇用情勢も「厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる」と前月と同じ表現にした。生産は前月の「持ち直している」から「緩やかに増加している」に上方修正している。 |
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| ■ | 「障害者の雇用機会拡大」で意見書／労働政策審議会 | ||||||||
労働政策審議会は19日、「今後の障害者雇用施策の充実強化について−障害者の雇用機会の拡大に向けて」と題する意見書をとりまとめた。障害者雇用率の算定にあたっては、週所定労働時間が20時間以上30時間未満の短時間労働者も雇用義務の対象に含め、１人を0.5人分とカウントすることや、障害者雇用納付金制度を従業員300以下の中小企業にも適用（当面は201人規模以上、将来的には101人以上の規模を対象）することなどを求めている。厚生労働省は意見書に基づき関連法案を作成し、次期通常国会に提出する。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/12/h1219-2.html ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20071219_1198046455.html |
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| ■ | ０８年度予算、財務省原案を内示／「生活の安全・安心」などに重点 | ||||||||
2008年度予算の財務省原案が20日、各省庁に内示された。一般会計の総額は83兆613億円と前年度当初予算に比べ1,525億円（0.2％）増加。新規国債発行額は25.3兆円で４年連続の減額となっている。『「成長力強化」「地域活性化」「生活の安全・安心」といった重要な政策課題にきめ細かく配慮し、予算配分を重点化する』としている。 http://www.mof.go.jp/genan20/yosan.htm ▽日本経団連会長コメント http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2007/1220.html ▽経済同友会代表幹事コメント http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2007/071220a.html |
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| ■ | ０８年度の成長率、実質２．０％／政府経済見通し | ||||||||
政府は19日、「平成20年度（2008年度）の経済財政見通しと経済財政運営の基本的態度」を決定した。08年度の国内総生産の実質成長率は2.0％程度、名目成長率は2.1％程度と推計。07年度に引き続き、「企業部門の底堅さが持続するとともに家計部門が緩やかに改善し、物価安定の下での民間需要中心の経済成長になる」との見通しを示している。07年度の成長率は実質1.3％程度、名目0.8％程度とした。 |
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