新しい資本主義実現会議は５月31日の会合で、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）」を議論した。「実行計画（案）」は、「人への投資と分配」について、賃上げの推進、スキルアップを通じた労働移動、「資産所得倍増プラン」策定などをあげている。総理は議論を踏まえ、「春闘においては、賃金引上げの水準が反転」したとし、「さらに、賃金の引上げを実現するためにも、成長分野への円滑な労働移動により、スキルアップや人材育成策の拡充を図る」と述べた。また、「NISA（少額投資非課税制度）の抜本的な改革、高齢者に向けたiDeCo（個人型確定拠出年金）の改革など、資産形成を行いやすい環境整備を行う」とした。実行計画（案）は、「人への投資と分配」のほか、「科学技術・イノベーションへの重点的投資」、「スタートアップの起業加速及びオープンイノベーションの推進」「GX（グリーン・トランスフォーメーション）及びDX（デジタル・トランスフォーメーション）への投資」を重点投資の４本柱としている。

（実行計画（案））
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai8/shiryou1.pdf
（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202205/31shihon.html

厚生労働省は５月31日、労働政策審議会職業安定分科会と同雇用保険部会において、雇用調整助成金、休業支援金の特例措置を９月末まで延長するとした。支給率・上限額は６月までと同じ。雇用調整助成金は原則、日額上限9,000円、地域・業況特例１万5,000円、休業支援金は原則8,265円、地域特例１万1,000円などとなっている。

（助成金等の内容）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000944645.pdf

厚生労働省は５月31日、７月から９月の小学校休業等対応助成金・支援金の内容について公表した。支給日額は、助成金が原則9,000円、特例地域１万5,000円を上限とし、支援金は定額で、原則4,500円、特例地域7,500円。施行には省令改正等が必要のため、現時点での予定としている。

（助成金等の内容）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000944982.pdf

労働政策審議会職業安定分科会は５月27日、ハローワーク等の紹介でウクライナ避難民（65歳未満）を雇用する事業主に対し、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）、トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）を支給する雇用保険法の改正省令等を審議し妥当とした。特定求職者雇用開発助成金の支給額は１人当たり最大60万円、トライアル雇用助成金は12万円。改正省令の施行は５月30日としている。

（省令案概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000943483.pdf
（ウクライナ避難民への就労分野での支援）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000943481.pdf

労働政策審議会労働条件分科会は５月27日、賃金のデジタル支払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）に関する「課題の整理」について検討した。制度設計（骨子）は、使用者の強制のない労働者同意を前提として資金移動業者の口座への賃金支払いを認めること、資金移動業者は、破産の場合に労働者に対する債務を保証する仕組みを有することや、業務の実施状況等を大臣に報告するなどの要件を満たす厚生労働大臣指定業者であるなどとしている。賃金のデジタル支払いは、「成長戦略フォローアップ」（2020年７月）が早期の制度化を求めたことを受けて、検討を重ねてきたもの。

（課題の整理）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000943189.pdf

政府は５月31日、令和３年度「ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を閣議決定した。製造業の就業者数は、約20年間で157万人減少し、全産業に占める割合も、約20年間で3.4ポイント低下している。製造業における若年就業者数も、約20年間で121万人減少した。人材育成の問題として、「指導する人材が不足している」事業所が６割を超え、こうした中で、技能継承のため、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱託による再雇用を行い、指導者として活用している」割合が約６割となっている。なお「第１部 第４章」では、JILPTの調査研究成果が活用されている。

（厚生労働省Webサイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00103.html
（経済産業省Webサイト）
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531002/20220531002.html
（ものづくり白書全体版）
https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2022/pdf/all.pdf
▽白書に引用されたJILPTの調査研究成果
　記者発表「ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査」結果（５月26日）
https://www.jil.go.jp/press/documents/20220526.pdf?mm=1779

政府は１日、第８回「デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催し、基本方針（案）を取りまとめた。同基本方針（案）では、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して、デジタルインフラを急速に整備し、官民双方で地方におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を積極的に推進するとしている。具体的な取組方針として、人口減少・少子高齢化などの解決すべき地方の社会課題に対して、中小・中堅企業DX等により「地方に仕事をつくる」こと、「転職なき移住」の推進等により「人の流れをつくる」ことなどを推進し、これらを通じて2024年度末までにデジタルの実装に取り組む地方公共団体1,000団体の達成を目指すとしている。

（デジタル田園都市国家構想基本方針（案）の全体像）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai8/shiryou1.pdf
（デジタル田園都市国家構想基本方針（案））
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai8/shiryou3.pdf
（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/01digitaldenen.html

厚生労働省は５月27日、労働者協同組合法（2022年10月１日施行）の施行令、施行規則、指針の公布にあわせて、同法の趣旨や内容に関する通知（雇均発0527第１号等）を公表した。労働者協同組合は、出資者である組合員が、自ら事業に就労し、運営に関与することを基本原理とする組織。指針は「雇用労働」とは異なる「協同労働」による組織のあり方などを明らかにしている。厚労省では、今後、相談窓口やWEBサイトを開設し、制度の周知を図る予定。

（労働者協同組合法 概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000704106.pdf
（指針）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000943007.pdf
（労働者協同組合法の施行、雇均発0527第１号）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000943009.pdf
（労働者協同組合法の施行に当たり留意すべき事項、基発0527第１号・職発0527第１号・雇均発0527第３号）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000943010.pdf

厚生労働省は５月31日、2021年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を公表した。職場での熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）は561人（前年比398人・41％減）、うち死亡者数は20人（同２人・10％減）。過去３年の状況と比較すると、死傷者数、死亡者数ともいずれの年よりも下回った。

厚生労働省は５月30日、「公益事業に関する争議行為の予告」についての情報を更新した。新たな予告は４件（業種は貨物１件、航空２件、医療１件）で要求事項は、夏季一時金等３件、賃金引上げ等１件。労働関係調整法は、運輸事業、郵便・電気通信事業、水道、電気、ガス事業、医療・公衆衛生事業については、都道府県にまたがる争議行為を行う場合、中央労働委員会と厚生労働大臣への通知を義務付けている。

経済産業省は５月31日、未来を支える人材を育成・確保するための大きな方向性と、今後取り組むべき具体策を示した「未来人材ビジョン」を公表した。同ビジョンでは、将来の労働需要の変化を推計した上で、社会システム全体を見直す大きな方向性として、「旧来の日本型雇用システムからの転換」と「好きなことに夢中になれる教育への転換」の２つに整理し、今後取り組むべき具体策を示している。

（未来人材ビジョン）
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001-1.pdf

政府は７日、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針）、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を閣議決定した。首相は、閣議決定に先立ち開催した経済財政諮問会議、新しい資本主義実現会議の合同会議の議論を踏まえ、骨太方針については「新しい資本主義の実現に向けた計画的で重点的な投資や規制・制度改革を行い、成長と分配の好循環を実現する経済財政政策の全体像を示す」ものとし、「新しい資本主義の実行計画」については、「スタートアップやグリーントランスフォーメーション、資産所得倍増について、複数年度にわたる具体的なプランを本年中に策定する」などと述べた。

（骨太の方針2022 概要）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0607/shiryo_04-2.pdf
（骨太の方針2022）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0607/shiryo_04-1.pdf
（「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0607/shiryo_01.pdf
（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/07keizai.html

政府は３日、第12回「すべての女性が輝く社会づくり本部」と第22回「男女共同参画推進本部」の合同会議を開催し、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022（女性版骨太の方針2022）」について議論した。総理は、議論を踏まえ「『女性の経済的自立』、『女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現』、『男性の家庭・地域社会における活躍』、『女性の登用目標達成』の４つの柱に基づき、具体策を取りまとめた」とし、『女性の経済的自立』の柱については、「新しい資本主義の中核と位置付け、男女間賃金格差にかかる情報開示や看護・介護・保育などの分野の現場で働く方々の収入の引上げ、女性デジタル人材育成プランの実行等、女性の所得向上につながる施策を強力に進める」と述べた。

（女性版骨太の方針2022）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kagayakujosei/dai12/siryou2.pdf
（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/03josei.html

政府は３日、第４回「デジタル臨時行政調査会」を開催し、デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）等について議論した。総理は、議論を踏まえ「約１万の法令を総点検し、本日、約4,000条項の見直し方針を確定」したとし、「残る法令の条項、さらには３万の通知・通達等も含めて、工程表に沿って見直しを進め、社会のデジタル化を阻むアナログ的規制を３年間で一掃し、新たな成長産業の創出、人手不足の解消、生産性の向上や所得の増大等を実現する」などと述べた。

（デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/e3650360/20220603_meeting_administrative_research_outline_07.pdf
（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/03rinchou.html

法務省は７日、「令和３年度人権教育及び人権啓発施策」（人権教育・啓発白書）を国会に報告した。同書は、人権教育及び人権啓発に関する施策の状況、「女性」、「子ども」、「障害のある人」、「部落差別（同和問題）」、「外国人」、「インターネットによる人権侵害」等の人権課題の状況や、それらに対する取組、人権に関わりの深い職業に従事する者に対する研修の実施状況などの施策を報告する内容となっている。「特集」として「『ビジネスと人権』に関する我が国の取組」等を掲載している。

（人権教育及び人権啓発施策の概要）
https://www.moj.go.jp/content/001374233.pdf

厚生労働省は毎年６月１日から30日までの１か月間を「外国人労働者問題啓発月間」と定めている。今年の標語は「共生社会は魅力ある職場環境から〜外国人雇用はルールを守って適正に〜」。外国人労働者の就労状況は、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが見られることや、新型コロナ感染症の水際対策の緩和により、外国人労働者が一層増加することが見込まれことなどを踏まえ、啓発月間では、ルールに則った外国人雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて、積極的な周知・啓発活動を行うとしている。

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報を公開している。同情報は、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に集計したもの。最新の６月３日現在集計分によると、雇用調整の可能性がある事業所数は13万7,384所（累計値）、解雇等見込み労働者数は13万3,097人（同）に達した。コロナ発生以降の推移をみると、雇用調整の可能性がある事業所数は、2020年７月（２万5,262所）をピークに減少し、2022年は200〜300台で推移、５月は343所だった。

（６月３日現在集計分）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000947468.pdf

厚生労働省は、雇用調整助成金と緊急小口資金等の特例貸付の支給実績を公表している。雇用調整助成金の累計支給申請件数（６月３日時点）は、664万9,425件（前週比５万5,480件増）、緊急小口資金等の特例貸付の累計貸付申請件数（５月28日時点速報値）は、333万1,731件（同5,317件増）。

厚生労働省は９日、ホームページに「2021年 海外情勢報告」を公表した。特集に「諸外国における新型コロナウイルス感染症対策」を取り上げ、欧米、アジア、ロシアを含む22の国・地域のレポートを掲載している。

国土交通省は、自動車運送事業者（トラック・バス・タクシー事業）による働き方改革の取組（職場環境の改善努力）を「見える化」した「働きやすい職場認証制度」について、新規の申請を９月16日から11月15日まで受け付けると公表した。同制度は、職場環境改善に向けた事業者の取り組みを「見える化」することにより、求職者のイメージ刷新を図り、運転者への就職を促すとともに、より働きやすい労働環境の実現や安定的な人材の確保を図るもの。（１）法令遵守等、（２）労働時間・休日、（３）心身の健康、（４）安心・安定、（５）多様な人材の確保・育成の５分野について、基本的な取組要件を満たせば認証取得可能。

（「働きやすい職場認証制度」の概要）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001485084.pdf

経済産業省、厚生労働省、文部科学省は13日、インターンシップに関する基本的認識や推進方策を取りまとめた「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」を改正した。インターンシップで取得した学生の情報は、企業等の広報活動や採用選考活動に使用してはならないとされていたが、同改正により、今後は現在大学２年生より、一定の基準に準拠するインターンシップで得られた学生情報は採用活動開始後に活用することが可能となる。

（インターンシップの推進に当たっての基本的考え方）
https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220613002/20220613002-1.pdf

厚生労働省と総務省は10日、テレワークに関する労務管理とICT（情報通信技術）について、ワンストップで相談できる窓口を設置したと公表した。テレワークの導入・実施時の労務管理やICTに関する課題について、電話や電子メールにより相談対応するとともに、専門的知識を有するテレワークマネージャーが、企業等からの要望に応じ、具体的な導入支援を行うコンサルティングを実施している。

（テレワーク相談センター）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000947894.pdf

厚生労働省は13日、2022年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始した。テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、他社の模範となる取組を行っている企業や団体を表彰するもの。募集締切は８月19日、表彰式は11月下旬に開催予定のテレワーク・シンポジウムで行う予定。

内閣府は14日、令和４年版「男女共同参画白書」を公表した。白書では、「コロナ下において男女共同参画が進んでいなかったことが改めて顕在化した」とし、「問題の背景には、家族の姿が変化しているにもかかわらず、男女間の賃金格差や働き方等の慣行、人々の意識、さまざまな政策や制度等が、依然として戦後の高度成長期、昭和時代のままとなっている」と指摘。人生100年時代における男女共同参画の課題として、女性の経済的自立を可能とする環境整備や世帯単位から個人を単位とした制度設計など、幅広い分野における制度・政策の点検と見直しの必要性を提起している。

（概要版）
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/gaiyou/pdf/r04_gaiyou.pdf

内閣府は14日、令和４年版「高齢社会白書」を公表した。「高齢期の暮らしの動向」では65歳以上の経済的な暮らし向き等について紹介している。それによると、「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」が12.0％、「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」が56.5％と、経済的な暮らし向きに「心配ない」65歳以上が68.5％だった。また、日常生活に制限のない期間（健康寿命）は、元年時点で男性が72.68年、女性が75.38年で、それぞれ平成22年と比べて延びている。

（概要）
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/gaiyou/04pdf_indexg.html
（全体版）
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/04pdf_index.html

内閣府は14日、令和４年版「少子化社会対策白書」を公表した。白書では、少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況について報告している。特集「新型コロナウイルス感染症影響下における少子化の現状と対策」では、「感染症の影響が続く中、婚姻件数及び妊娠届出数は2020年同様に減少傾向がみられる」とし、「感染症拡大前（19年12月）に比べると、20、30歳代では、他の世代より「生活の維持、年収」「仕事」「結婚、家族」の不安が増しているのに加え、20歳代では「人間関係、社会との交流」の不安が、30歳代では「子どもの育児、教育」の不安がそれぞれ増している傾向がみられる」としている。

（概要）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2022/r04pdfgaiyoh/pdf/04gaiyoh.pdf

厚生労働省は、障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けコンサルティングを実施している。障害者をテレワークで雇用することを検討している企業、雇用はしているが課題を抱えている企業等に対して、電話・メール・事業所訪問・オンラインで最大５回まで相談可能。相談無料。

（コンサルティングの詳細）
https://mhlw-twconsulting.com/

国土交通省は15日、「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」結果を公表した。注文者から提案された工期について、「妥当な工期の工事が多かった」（66.6％）、「短い工期の工事が多かった」（29.2％）、「著しく短い工期の工事が多かった」（1.6％）。平均的な休日の取得状況は、「４週６休程度」が44.1％で最多、「４週８休以上」は 8.6％にとどまった。

（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001485761.pdf

厚生労働省は７月13日、「テレワーク・セミナー」をオンラインで開催する。テレワークを導入するに当たって、必要な労務管理、ICTにおける留意点、テレワークの活用方法、導入企業の事例等を説明する。個別相談会も実施（事前登録必要）。定員200名（先着順）。参加無料。

（チラシ）
https://kagayakutelework.jp/seminar/pdf/telework_seminar_2022_0713.pdf

厚生労働省は17日、第49回「労働政策審議会雇用環境・均等分科会」を開催し、「女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表」などについて議論した。情報公表の対象は、労働者301人以上の事業主とし、男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合で開示すること、同様の割合を正規・非正規に分けて開示することなどを提起している。労働者101人〜300人の事業主については、施行後の状況等を踏まえ検討を行う。７月に関係省令の改正・施行を予定。

（女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表について）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000952687.pdf

労働政策審議会は17日、今後の障害者雇用施策の充実強化についての意見書を取りまとめた。意見書では、雇用率の算定に関して、精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者について週10時間以上20時間未満の労働者１人を0.5カウントすること、障害者雇用調整金に関して、支給対象人数10人超の場合は超過人数分の支給額を50％とし、35人超の場合の超過人数分には支給としないこと、などを提案している。

（意見書）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000952801.pdf

厚生労働省は、雇用保険制度の中長期的な課題について「雇用保険制度研究会」による検討を進めている。改正雇用保険法案をめぐる国会審議等での指摘を踏まえ、制度の理念を含めて幅広く議論するとしている。主な論点は、基本手当、教育訓練給付、求職者支援制度の効果検証と今後のあり方、非正規雇用支援策、育児休業給付とその財源のあり方など。20日の第２回研究会では、基本手当（効果的・効率的な再就職支援のあり方）について検討した。

（論点：第１回資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000943548.pdf
（基本手当について：第２回資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000952763.pdf

政府は20日、６月の「月例経済報告」を公表した。景気の基調判断について、４月の「持ち直しの動きがみられる」を２カ月連続で据え置き。５月報告では先行きを「感染症に注視する必要がある」としていたが、６月報告は「中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される」としている。個別判断では、雇用情勢は「持ち直しの動きがみられる」で据え置き。住宅建設は「おおむね横ばいとなっている」から「底堅い動きとなっている」へ上方修正された。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2022/06kaigi.pdf

厚生労働省は20日、第３回「雇用政策研究会」を開催した。研究会では、JILPTが厚労省より行政記録情報の提供を受けて実施したコロナ禍における雇用調整助成金等の支給実績に関する分析結果を報告し、JILPT企業パネルアンケート調査結果や、諸外国の雇用維持政策の概要についても紹介。同研究会は、議論の整理を経て、今後取りまとめを行う予定。

（雇用調整助成金のコロナ特例について／JILPT提出資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000952873.pdf

政府は14日、令和４年版「子供・若者白書」を公表した。白書では、「子供・若者育成支援に関する政策動向」、「困難を有する子供・若者やその家族の支援」「子供・若者の成長のための社会環境の整備」などから構成されている。特集「こども政策の新たな展開」では、骨太方針2021に始まり、有識者会議報告書や推進体制に関する基本方針等の概要含め、2023年度のこども家庭庁創設に向けた全体の動きについて紹介されている。

（概要版）
https://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/r04gaiyou/pdf/r04gaiyou.pdf

政府は21日、「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催した。総理は、議論を踏まえ、「エネルギー価格の抑制策などを着実かつ迅速に実行し、物価高騰等の影響から国民生活や事業を守る」と述べるとともに、賃金に関しては、「継続的な賃上げを目指す」、「春闘の結果、過去20年間で２番目の高い引き上げ率となる2.09パーセントの賃上げ、そして夏のボーナスの増加が実現する見込み」としたうえで、「今年度の最低賃金について、早期に全国平均1,000円以上とすることを目指し、物価が上昇する中で、官民が連携して、しっかりとした引上げが行われるよう、議論を進める」と述べた。

（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/21taisakuhonbu.html

厚生労働省は22日、「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の速報値を公表した。2021年度分の「労災保険給付」の請求件数は1,274件（石綿肺を除く）、支給決定件数は1,011件（同）で、請求件数は前年度と比べて189件（17.4％）の増加、支給決定件数はほぼ横ばい（同５件、0.5％減）。

（疾病別・都道府県別の請求・決定状況ほか）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000948631.pdf

文部科学省科学技術・学術政策研究所は22日、「民間企業の研究活動に関する調査報告2021」を公表した。報告書によると、研究開発者の採用では、新卒採用を行った企業の割合が顕著に増加する一方で、中途採用を行った企業の割合が大幅に減少し、博士課程修了者の採用は低調だった。また、研究開発者として博士課程修了者を採用しない理由は、マッチングの問題が大きいとの回答が半数以上という結果となった。

（概要、報告書全文等）
https://nistep.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=6792&item_no=1&page_id=13&block_id=21

観光庁は、「ワーケーション推進事業」への参画を希望する企業（モデル企業）と地域（モデル地域）を公募している。同事業は、ワーケーション等の送り手である企業と受け手である地域の取組の定着や継続的な関係性の構築のため、企業と地域を対象としてマッチングを行い、効果検証や企業の制度導入、地域の受入体制整備を進めるためのモデル実証事業のこと。公募期間は７月15日まで。

国土交通省は、建設現場の施工の労働生産性や品質管理の高度化等を図るための革新的技術を公募している。対象となる技術は、AIやIoTなどの新技術等を活用して土木又は建築工事における施工の労働生産性の向上を図る技術、またはデータを活用して土木工事における品質管理の高度化等を図る技術。７月20日公募締切、９月上旬審査結果公表・通知（予定）。

（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001486740.pdf

中央労働委員会は、全国各地で「労使関係セミナー」を開催している。同セミナーは、裁判例や労働法制に関する情報を広く発信し、労使紛争の未然防止及び早期解決を図ることなどを目的として、学識経験者による基調講演や公益・労働者・使用者の三者委員によるディスカッションなどを行っている。会場受講の場合は、事前の申込みが必要。参加無料。中労委ホームページでは、講義の動画などを一定期間、録画で配信しており、この視聴は申込不要。視聴無料。

（労使関係セミナー）
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html

労働政策審議会は24日、同日の雇用環境・均等分科会の報告に基づき、301人以上の企業に男女の賃金の差異に関する情報の公表等を定めた改正省令案及び改正告示案の要綱を妥当と答申した。改正省令案等は、女性活躍推進法が定める一般事業主行動計画において、全労働者、正規・非正規（パート・有期労働者）の区分ごとの賃金差の状況把握と公表を必須とした。省令の施行、告示と関係通達の発出は７月を予定。これらに基づく情報公表は、７月の省令施行後に始まる最初の事業年度からとなる。

(省令案要綱)
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000956011.pdf
(告示案要綱)
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000956012.pdf
(省令、告示、通達の関係性)
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000956014.pdf

厚生労働省は24日、2021年度「過労死等の労災補償状況」を公表した。精神障害に関する支給決定件数は629件（前年度比21件増）、請求件数も同295件増の2,346件となった。精神障害を出来事別に見ると、支給決定件数では「上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」（125件）、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」（71件）、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」（66件）の順。脳・心臓疾患については、支給決定172件（同22件減）、請求753件（同31件減）。

厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症の影響で休業したにもかかわらず休業手当を受けることができなかった労働者を対象とする休業支援金・給付金の申請期限の延長を公表した。中小企業、大企業の労働者は、2022年１月から３月の休業については、22年６月末から22年９月末へ申請期限を延長し、22年７月から９月末の休業を対象として追加した（申請期限は同年12月末）。なお、2022年４月から６月の休業の申請期限に変更はなく、22年９月末まで。

（休業支援金・給付金）
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

厚生労働省は24日、2021年度「障害者の職業紹介状況等」を公表した。ハローワークを通じた障害者の就職件数は９万6,180件で、前年度比7.1％の増加、増加は２年ぶり。就職件数の増加要因は、主に精神障害者の求職活動が活発化し、新規求職申込件数が増加するとともに、障害者の就職先として比較的高い割合を占める「医療・福祉」（求人9.4％増、就職4.3％増）、「製造業」（求人19.8％増、就職18.5％増）、「サービス業」（求人16.9％増、就職13.2％増）を中心に多くの産業で求人数が増加したことによるもの。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000797428.pdf

厚生労働省は24日、都道府県労働局や公共職業安定所における「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績」を公表した。2021年度の障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は244件（対前年度比0.8％減）、うち障害者差別に関する相談は55件（同20.3％減）、合理的配慮の提供に関する相談は189件（同6.8％増）。一方、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は２件と前年度の12件から減少、障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は10件と前年度の５件から増加。

厚生労働省は24日、2021年度「能力開発基本調査」の結果を公表した。教育訓練費用（OFF-JT費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は50.5％（前回50.0％）。自己啓発を実施した労働者は36.0％（同32.2％）で、雇用形態別では、「正社員」（44.6％）が「正社員以外」（20.4％）より高く、性別では、「男性」（42.7％）が「女性」（28.1％）よりも高い。

（調査結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11801500/000953325.pdf