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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2008年12月

11月

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行政

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非正規労働者の雇い止め、全国で約３万人／厚労省まとめ

厚生労働省は11月28日、全国のハローワークが11月25日現在で調べた企業に対する聞き取り調査を通じて把握した「非正規労働者の雇い止め等の状況」を発表した。派遣・請負など非正規労働者の雇用調整（契約の期間満了・中途解除、解雇）について、今年10月からの６カ月間で実施予定または実施済みの数が全国で477件、労働者数は３万67人となっている。雇用形態別では、派遣が１万9,775人、期間工等が5,787人、請負が3,191人など。産業別では製造業が、都道府県では愛知、岐阜、栃木が多い。

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非正規労働者への支援、緊急雇用対策本部を設置／厚労省

厚生労働省は11月28日、今後更に大量離職が懸念される派遣労働者や期間工など非正規労働者への支援を実施するため、都道府県の労働局に「緊急雇用対策本部」を設置すると発表した。(1)非正規労働者の雇用調整や新卒内定取消に関する状況の把握(2)事業主への指示・指導(3)再就職支援、などの取組みを実施する。

▽派遣元責任者講習実施日程表／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai09/schedule.html
▽雇用保険制度について／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken.html

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労働者派遣契約の解除等への対応について通達／厚労省

厚生労働省は11月28日、労働者派遣契約の中途解除に係る指導・対応について都道府県労働局長あてに通達した。中途解除の事案については「事業主が講ずべき措置に関する指針」に基づき徹底した指導を要請。また、偽装請負に対する是正指導の後に労働者が離職するケースも見られることから、派遣先や発注元に対象労働者の直接雇用を求めていくとしている。

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労働者派遣契約の解除等への対応について通達／厚労省

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「短時間正社員制度導入支援ナビ」が１２月１日オープン

短時間正社員制度の普及促進を目的としたウェブサイト「短時間正社員制度・導入支援ナビ」が１日にオープンした。同サイトは、厚生労働省が民間企業に委託して運営しているもの。短時間正社員制度の概要や取組み事例、導入手順などについて情報を提供している。来年３月４日には「短時間正社員」に関するシンポジウムを開催予定。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1201-1.html
「短時間正社員制度導入ナビ」サイト
https://tanjikan.mhlw.go.jp/sympo/
（シンポジウム開催案内／３月４日開催）
https://tanjikan.mhlw.go.jp/sympo/

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子育て社員の残業免除など提示／育児・介護休業制度の見直しで労政審

労働政策審議会雇用均等分科会が11月28日開かれ、育児・介護休業制度の見直しに向けた原案が事務局から示された。主な内容は、(1)３歳未満の子を持つ従業員の短時間勤務や残業免除の制度導入(2)父母がともに育児休業を取得した場合の期間延長(3)介護短期休暇の創設など両立支援制度の整備など。短時間勤務については、短縮の幅や時間帯、対象外とする労働者などについて検討している。

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「安心と希望の介護ビジョン」とりまとめ／厚労省

厚生労働省は11月20日、介護人材の確保や処遇などについて議論する「安心と希望の介護ビジョン」会議の最終とりまとめを発表した。介護労働者の雇用環境の改善を図るため、各事業所における給与水準や教育訓練など「処遇に関する情報公表」の推進を提言。人材の確保・育成策については、奨学金制度の拡充、インターンシップの拡大や「福祉人材ハローワーク(仮称)」の創設などを提示している。

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「税制抜本改革３原則」を提示／経済財政諮問会議

政府の経済財政諮問会議は11月28日に会合を開き、税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」などについて議論した。民間有識者議員が、消費税引上げと法人税の引き下げを一体的に法定化することを柱とした「税制改革の３原則」を提案。国民の負担増は社会保障給付に充て、全て国民に還元する仕組みとすることで大筋の合意を得た。

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０９年度の税制改正に関する答申を提出／政府税調

政府税制調査会は11月28日、2009年度の税制改正に関する答申をとりまとめた。答申は、(1)経済・社会の活力向上(2)財政健全化――が望ましい税制構築のための「両輪」であると主張。しかしながら「景気対策を優先することは国民生活の安定を守るためにやむを得ない」としている。

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20081128_1227875017.html

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改正石綿救済法が１２月１日に施行

アスベスト（石綿）による健康被害が死後に判明したケースなども救済するよう対象を拡大した改正石綿健康被害救済法が12月１日に施行された。これまでは生前の認定申請が条件だったが、今回の改正により、申請せずに死亡した場合でも、死後５年以内に遺族が申請すれば特別遺族弔慰金など計約300万円が支給されることになる。

▽労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令・省令の施行について
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/hourei/081126-1.html
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/hourei/index.html

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石綿肺、うつ病自殺は労災／労働保険審査会が逆転裁決

石綿肺とうつ病を発症し、2005年に自殺した佐賀県の男性＝当時（68）＝について、国の労働保険審査会が８月、石綿肺と自殺の関連を否定した佐賀労働基準監督署の決定を取り消し、労災認定する裁決をしていたことが11月29日、分かった。石綿関連疾患を発症した人の自殺が労災認定される例は極めて少ない。（共同通信）

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改正労働基準法が成立、残業６０時間超の割増率を引上げ

改正労働基準法が５日の参院本会議で可決、成立した。これにより、時間外労働に対する賃金の割増率（現行25％以上50％以下）は、月60時間を超える部分が「50％以上」となる。また年次有給休暇の取得を促進するため、労使協定を締結すれば５日以内の有休を１時間単位で取得できることなどを定めている。施行は2010年４月の予定。
（提出時法案）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16605081.htm
（修正案対照表）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20081119.pdf
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20081205_1228441485.html

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０９年度予算編成の基本方針を閣議決定

政府は３日、2009年度予算編成の基本方針を閣議決定した。日本経済は景気後退局面に入っているとの認識を示した上で、「概算要求水準」を維持しつつも、歳出については「状況に応じた対応を機動的・弾力的に行う」との考え方を打ち出している。雇用対策関連では、雇用保険のセーフティネット機能の強化、非正規労働者の雇用維持支援、年長フリーターを積極的に雇用する事業主への特別奨励金の創設、などを盛り込んでいる。

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「中小企業の労働条件確保・改善に関する通報制度」で通達／厚労省

厚生労働省は２日、「中小企業における労働条件の確保・改善に関する通報制度」について都道府県労働局長あてに通達した。労働基準監督機関による指導の結果、賃金不払など労働基準法違反が認められ、背景に親事業者の「下請法」違反行為があると思われる事案を把握した場合は、公正取引委員会または経済産業省に通報することとしている。

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大学のインターンシップ、５０４校で実施／０７年度、文科省まとめ

文部科学省は１日、2007年度の「大学等におけるインターンシップ実施状況」の調査結果を発表した。それによると、07年度にインターンシップを実施した大学は504校。前年度より22校増え、実施率も67.7％と1.9ポイント上昇している。一方、インターンシップを体験した学生数は前年度より704人減少し４万9,726人だった。

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「社会人基礎力グランプリ２００９」を開催／経産省

経済産業省は３日、「社会人基礎力育成グランプリ2009」の開催について発表した。大学の授業・活動を通じて、(1)前に踏み出す力(2)考え抜く力(3)チームで働く力など「社会人基礎力」を学生がどれだけ身に付けることができたかを競い合う。２月10日に予選大会を、３月５日に決勝大会を開催する予定。

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非正規雇用者らの合格６９％　公務員の再チャレンジ試験

人事院は11月28日、主に30代のフリーターや主婦らを国家公務員に中途採用する「再チャレンジ試験」の2008年度の合格者を発表した。行政事務職で合格したのは39人で、うち受験時に無職（13人）か非正規雇用（14人）の人の割合が69％と前年度より７ポイント上昇した。（共同通信）

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豪州との社会保障協定、来年１月１日から発効

日豪両政府は３日、駐在員の社会保険料の二重払い問題などを解消するための社会保障協定の公文を交換した。発効は来年１月から。これにより、派遣期間が５年以内の一時派遣被保険者は、原則として派遣元国の年金制度にのみ加入し、両国での保険期間を通算してそれぞれの国で年金受給権を確立できることとなる。今回の発効は、ドイツ、イギリス、韓国、アメリカなどに続き８件目。

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初審命令を維持／モービル石油（業務変更等）事件で中労委

モービル石油（当時）が組合との協議・合意を経ずに支店の統廃合を行い、組合員を配転して業務内容を変更したなどとして不当労働行為の救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は11月26日に命令書を交付した。初審命令を維持し、救済申立ての全般について、不当労働行為に当たらないとの判断を示している。

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非正規労働者など１４０万人の雇用を下支え／政府の新雇用対策

政府は９日、今後３年間で２兆円規模の事業費を投入して140万人の雇用の下支えを目指す「新たな雇用対策」を発表した。同対策は、（１）非正規労働者の雇用維持対策（２）再就職支援対策（３）内定取消し対策、の３本柱。具体的には、派遣労働者を直接雇用した企業への助成金（１人当たり100万円）支給、地域の雇用創出基金の拡充・創設（4,000億円）、雇用保険制度の適用範囲拡大や、内定取消しに関する悪質な企業名の公表等を盛り込んでいる。

▽新しい経済対策「生活対策」（10月30日発表）
http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/index.html

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「消費税を社会保障目的税に」／経済財政諮問会議、民間議員が提言

政府の経済財政諮問会議は９日会合を開き、社会保障と税財政の一体改革を進める「中期プログラム」について議論した。民間議員が、消費税の税率を将来引き上げる場合、「社会保障の目的税」と位置づけ国民に還元することを提言。また、使途を明確にするため他の予算から完全に区分して管理する「区分経理」の導入を求めている。これらを受け麻生首相は、与謝野経済財政担当相に「中期プログラム」の年内策定に向けた与党との調整を指示した。

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国の出先機関の見直し、地方分権改革推進委が第２次勧告

政府の地方分権改革推進委員会は８日、第２次勧告をとりまとめた。国の出先機関と地方との「二重行政」の弊害を排除し、事業の廃止・縮小、事務の集約化や民営化等の実施により、簡素で効率的な行政の実現を提言。将来的には、出先機関職員の地方への移管などにより３万5,000人程度の削減を目指すべきとの試算を示している。
http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2008/12/08tihou.html
http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/torimatome/torimatome-index.html
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20081208_1228744902.html

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雇用・能力開発機構のあり方検討会、最終報告書をとりまとめ

厚生労働省の「今後の雇用・能力開発機構のあり方検討会」は４日、最終報告書を発表した。同機構が行う職業能力開発施設の設置・運営業務についての評価と、それを踏まえた機構のあり方について議論を行った結果をとりまとめたもの。今後の組織は「職業訓練関係業務に特化し、その他の業務は廃止又は移管する」などとしている。

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１１日に「緊急街頭労働相談会」、横浜駅などで開催／神奈川県

神奈川県は11日に「緊急街頭労働相談会」を横浜駅東口で開催する。賃金不払い、解雇、雇い止め、採用内定取消しなどの労働相談や、若年者・中高年向けのキャリアカウンセラーによる就職相談などに対応する。

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厳しさ増す雇用情勢踏まえ、都道府県労働局に通達／厚労省

相次ぐ企業の雇用調整や採用内定取り消しなど厳しさを増す雇用情勢を踏まえ、厚生労働省は９日、都道府県労働局・ハローワーク・労働基準監督署で取り組むべき事項について通達した。情報の収集、事業主に対する指導、労働者からの相談への対応のあり方などを示している。これに伴い、事業主への啓発指導に活用するパンフレットも作成。また、緊急雇用対策本部は労働副大臣を本部長、関係部局を構成員とするものに拡大し、取組みを強化するとしている。

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男性の７割強、６０歳超えても「ずっと仕事あり」／厚労省の中高年調査

厚生労働省は10日、2005年10月末現在で50～59歳の男女を対象に、生活や意識の変化を継続的に調べる「第３回中高年者縦断調査」の結果を発表した。それによると、60歳を超えても「ずっと仕事あり」と答えたのは男性で76.5％、女性で47.6％。一方、2005年から08年にかけて「退職」した60歳以上の男性は11.2％、女性は11.9％となっている。

◇JILPT調査シリーズNo.48　「団塊の世代」の就業と生活のビジョン・フォローアップ調査結果―「団塊の世代」：60歳定年の正社員の「この１年」―
http://www.jil.go.jp/institute/research/2008/048.htm
◇JILPT特集ページ「高齢者雇用」
http://www.jil.go.jp/tokusyu/korei/index.htm

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経産相、雇用確保を要請／産業界、努力する方針

二階俊博経済産業相は11日、東芝の西田厚聡社長や三菱電機の野間口有会長ら産業界のトップと会談し「ここに来て雇用問題が大変大きな政治問題となっている」と述べ、雇用の確保を強く要請した。会談後、西田社長は記者団に「各社それぞれ、そういう方向でがんばると思う」と努力する方針を説明。野間口会長も「（雇用確保は）大事なこと。社会の中の企業であるということも考えながらやっていく」と指摘した。（共同通信）

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国家公務員に冬のボーナス、平均約６９万２,９００円

国家公務員と多くの地方公務員に12月10日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。一般職国家公務員（管理職除く行政職）の平均支給額は約69万2,900円（支給月数2.32カ月、平均年齢35.2歳)で、昨冬と比べ約3,400円（約0.5％）減少。一方、地方公務員（管理職除く一般行政職、公営企業職員等除く）の平均支給額は約65万5,000円（支給月数2.32カ月、平均年齢36.6歳）となっている。

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０９年度「均等・両立推進企業表彰」の公募、１月から開始／厚労省

厚生労働省は10日、2009年度の「均等・両立推進企業表彰」の公募を１月から開始すると発表した。「ポジティブ・アクション」や「仕事と育児・介護との両立支援」で模範になる取り組みを推進している企業を表彰するもの。受付期間は３月31日まで。

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高齢化集落、生活上困難な点に「雇用機会の不足」など／国交省調査

国土交通省は５日、65歳以上の高齢者人口が50％以上の集落を含む20地区の世帯主に対するアンケート調査結果を発表した。回答者の職業は、農林漁業者が24.8％、会社員が12.1％、自営業者が8.6％など。57.2％が年金を受給している。今後の居住意向について尋ねたところ、約９割が「将来も住み続けたい」と回答。しかしながら、生活する上で最も困っていることに会社員の17.7％が「近くに働き口がない」をあげている。

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「ソーシャルビジネス推進イニシアティブ」を立ち上げ／経済産業省

経済産業省は12日に「ソーシャルビジネス推進イニシアティブ」の初会合を開く。ビジネスとしての事業性を確保しながら、少子高齢化や環境など社会的な課題を自ら解決しようとする「ソーシャルビジネス」や「コミュニティビジネス」について、広報啓発事業の企画立案や全国規模での活動のあり方を検討する。

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求人開拓事業の市場化テストで評価結果を公表／厚労省委員会

厚生労働省は８日、2007年度に市場化テストの対象事業として実施した「求人開拓事業」について、同省の評価委員会による評価結果を発表した。民間実施地域と国の比較対象地域の実績を比べたところ、開拓求人数などでは民間が国を大きく下回っている。このほか、民間が実施している「人材銀行事業」と「キャリア教育プラザ事業」の実施状況も公表している。
（求人開拓事業の評価結果／2007年度）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other27/index.html
（求人開拓事業の評価結果／2008年度※08年9月末時点）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other28/index.html
（キャリア交流プラザ事業の実施状況／2007年度）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other29/index.html
（人材銀行事業の実施状況／2007年度）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other30/index.html

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秋の規制改革要望、第１次回答状況を発表／規制改革会議

政府の規制改革会議は５日、10月14日からの１カ月間に受け付けた全国規模の規制改革要望に対する関係省庁からの第１次回答状況を発表した。厚生労働省については約110の回答を掲載。この基となった要望事項は、「労働者派遣事業と請負事業との区分基準の見直し」(日本自動車工業会)、「企業の両立支援施策の情報開示」（パソナグループ）、「障害者雇用に係る『除外率』の見直し」（全日本トラック協会）など多岐にわたる。

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私のしごと館、「国の事業として廃止を前提に」／厚労省検討会

厚生労働省は10日、「私のしごと館のあり方検討会」の報告書を発表した。民間委託の実施状況の評価及びその結果を踏まえた「私のしごと館」の存廃を含めた在り方について議論。今後の同館の事業については「さらなる国費（事業主拠出の雇用勘定）を支出しない、即ち国の事業として廃止する前提に立つ必要がある」との考え方を示している。

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ゼンショーを書類送付／「すき家」残業未払い問題

牛丼チェーン店「すき家」で働く仙台市のアルバイト従業員３人が、時間外の割増賃金などが未払いとして、経営する外食大手「ゼンショー」を労働基準法違反容疑で告訴した問題で、仙台労働基準監督署は10日、同社と給与担当幹部の捜査結果を仙台地検に書類送付した。（共同通信）

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１５～１９日に「緊急特別相談会」を実施／東京都

東京都は15日から19日にかけて、電話・面談による「緊急特別相談会」を都内で開催する。東京都と国が設置した「東京緊急雇用対策本部」の取組みの一環として実施するもの。採用内定取り消しや派遣・期間労働者の雇い止めなどの相談に弁護士等が対応する。

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住宅喪失者への相談支援、全国１８７のハローワークで開始／厚労省

厚生労働省は15日、全国の主要なハローワーク187カ所で、社員寮から退去させられた非正規労働者等に対する住宅確保の相談支援を開始した。雇用促進住宅への入居斡旋、住宅入居にかかる初期費用など資金の貸付や、社員寮付・住み込み可能な求人の情報提供などを実施。18日と19日には、東京、大阪、名古屋の３都市に非正規労働者の安定した就職を支援する「キャリアアップハローワーク」を開設する。

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労働基準行政と職業安定行政の徹底した連携を指示／厚労省通達

厚生労働省は10日、労働者派遣契約の中途解除等への対応について都道府県労働局長宛に通達した。派遣契約解除や偽装請負等への対応について、労働基準行政と職業安定行政の連携を徹底するよう指示。両行政が情報を共有することにより、監督指導の実施など必要な対応を迅速に行うとしている。

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雇用対策に１兆円計上／政府の「生活防衛のための緊急対策」

政府は12日、「生活防衛のための緊急対策」を発表した。予期せぬ新たな事態に備えて１兆円の「経済緊急対応予備費」を新設。10月30日に発表した「生活対策」との重複分を含め23兆円規模となる。雇用対策については（１）住宅・生活支援（２）雇用維持（３）再就職支援（４）雇用保険料引下げ（５）給付見直し、などの対策に約１兆円を計上。また、雇用創出を目的とした地方交付税を１兆円増額する。

▽生活対策（10月30日発表）
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2008/10/30kaiken.html

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大卒就職内定率６９.９％、前年同期比０.７ポイント上昇／厚労・文科省

厚生労働省と文部科学省は16日、2008年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（08年10月１日現在）の結果を発表した。それによると、大学の就職内定率は69.9％で前年同期と比べ0.7ポイント上昇。男子は69.8％(前年同期比0.3ポイント低下)、女子は70.1％(同1.9ポイント上昇)となっている。

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内定取り消し防止を要請／文科相、経済団体に文書で

経済情勢の悪化で企業による新卒者の採用内定取り消しが相次いでいる問題で、塩谷立文部科学相は15日、日本経団連など経済関係の４団体に、内定取り消しの防止などを要請する文書を送った。要請文は、内定取り消しについて「本人に大きな打撃と失望を与えるとともに、社会全体にも大きな不安を与える」と指摘。やむを得ず内定を取り消す場合でも、学生らの新たな就職先の確保に十分配慮するよう求めている。（共同通信、リンク先ページはありません）

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１６１の業界団体に雇用の安定化を要請／経産省

経済産業省は12日、同省所管の業界団体など161カ所に対し、雇用の安定化に関する要請文書を発出した。雇用の維持・確保に努めるとともに、内定取消し問題を含め雇用調整には十分慎重に対応するよう加盟企業への周知徹底を求めている。

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政府が「青少年育成施策大綱」決定、「ポスト青年期」も支援対象に

政府の青少年育成推進本部は12日、「青少年育成施策大綱」を決定した。2003年の策定以来、初の見直し。同大綱は、30歳以上の「ポスト青年期」にも社会的自立に困難を抱えている者が多数存在すると指摘した上で、職業能力開発や就職支援の施策に取り組むとしている。

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２０１１年度から消費税率の引上げを／中期プログラム案、経財諮問会議

政府の経済財政諮問会議は16日に会合を開き、社会保障と税財政の一体改革を進める「中期プログラム」の原案をとりまとめた。消費税率引上げを含む税制改革の実施時期について、「2011年度より実施し、2015年度までに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する」と明記。このために必要な法制上の措置を2010年に予め講じておくことも盛り込んでいる。

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「与党税制改正大綱」に労使団体コメント

自民・公明両党が12日にとりまとめた2009年度「与党税制改正大綱」に対して労使団体がコメントを発表した。日本商工会議所は中小企業の活力強化に資する税制措置が盛り込まれたとして高く評価。日本経団連は法人実効税率引下げの早期実現を求めており、経済同友会は税制改革の方向性は支持するものの明確な時間軸がないことを極めて残念だとしている。　一方の連合は、「ビジョンが見えず、規模も中身も力不足」と指摘し、「場当たり的な減税の羅列」で「評価できない」とコメントした。
（与党税制改正大綱）
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/seisaku-032.html
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20081215_1229335235.html
▽日本経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2008/1212.html
▽日本商工会議所会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/nissyo/kaito/2008/com081212.html
▽経済同友会代表幹事コメント
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2008/081212a.html