厚生労働省は３月30日、「多様化する労働契約のルールに関する検討会」の報告書を公表した。無期転換ルールについて、「根幹から見直さなければならない問題が生じている状況ではない」としつつ、としつつ、労働者が無期転換ルールを理解した上で申込みを判断できるよう、転換権の発生時に申込機会と転換後の労働条件についての通知を使用者に義務付けること、無期転換をめぐる紛争防止のため、更新上限の有無や内容を労働契約で明示することなどを提起している。なお、報告書では、JILPTの調査シリーズが紹介されている。

（報告書概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000813008.pdf
（報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000813036.pdf
（調査シリーズNo.224「多様化する労働契約の在り方に関する調査（企業調査、労働者WEB調査）」）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2022/224.html
（調査シリーズNo.202「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/202.html
（連合事務局長談話）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1186

厚生労働省は３月29日、就職活動中の学生をハラスメントから守るための取り組みを公表した。就活中にハラスメントにあったときの対応を解説する出前講座の実施、ハラスメント被害にあった学生へのヒアリングの実施、就活セクハラを起こした企業に対する指導の徹底など、対策を強化するとしている。

(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000826838.pdf

厚生労働省は３月31日、2020年度「労働者供給事業報告書」集計結果を公表した。労働者供給事業を実施している組合等数は103組合で、対前年度比３組合の増。供給実人員は１万6,176人で、同45.8％の減。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000918272.pdf

政府は３月30日、第２回「教育未来創造会議」を開催し、同会議の論点整理を行った。総理は議論を踏まえ、奨学金について、ライフイベントも踏まえ、大学卒業後の所得に応じた出世払い型の創設、所得の向上や労働移動の円滑化を図るため、大学・高専や民間などの取組を活用した学び直しによるキャリアアップの促進方策などについて、女性活躍の視点も踏まえ、より踏み込んだ第一次提言の取りまとめを５月中に行うよう関係閣僚に伝えた。

（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202203/30kyouikumirai.html
（論点整理概要）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/dai2/siryou1-1.pdf

経済産業省は３月30日、2021年「中小企業実態基本調査」（2020年度決算実績）速報を公表した。同調査は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として毎年行っているもの。１企業当たりの売上高は１億7,100万円（前年度比2.0％減）、１企業当たりの従業者数は9.3人（同2.9％増）、設備投資を行った法人企業の割合は22.2％（前年度差1.0ポイント増）。

（調査速報（要旨））
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220330005/20220330005-1.pdf

人事院は３月30日、報告書「ストレスチェックにおける職場環境改善の取組について」を公表した。報告書では、メンタルヘルス不調には、業務量だけでなく、仕事のやりがいやハラスメントといった質的な要素も大きく影響しており、個々のストレス対策とともに職場環境改善に取り組むことが重要とし、ストレスチェックの受検率等の向上、メンタルヘルス施策の推進に向けた健康管理体制の充実などの取組を推進するとしている。

（概要）
https://www.jinji.go.jp/kisya/2203/houkokusyo_gaiyou.pdf

厚生労働省は３月31日、「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」報告書を公表した。解雇をめぐる紛争で解雇無効判決を得た場合でも、職場復帰せず退職する労働者が一定数存在することなどを踏まえ、解雇が無効となった事案に関して金銭救済制度を導入する場合の法技術上の論点について検討している。

（報告書（たたき台））
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000921770.pdf
（報告書（たたき台）概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000921771.pdf
（引用されたJILPT調査研究成果等）
労働政策研究報告書 No.174「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」（2015年）
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2015/documents/0174.pdf?mm=1765
資料シリーズNo.４「解雇無効判決後の原職復帰の状況に関する調査研究」（2005年）
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2005/documents/05-004_00.pdf?mm=1765

厚生労働省は３月31日、「新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスとその影響に関する調査」結果を発表した。コロナ禍の感染拡大及び行動制限等の対策により、感染不安や行動変容に伴うストレスなど、国民の心理面に影響が生じている可能性があるとして、その影響把握を目的に実施したもの。報告書では「メンタルヘルスの状況」のほか、「在宅勤務または自宅待機の状況」「外出の頻度」「食事の量や睡眠時間などの変化」「会話量の変化」「ストレスの解消度」等についても調査している。

（報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/12205000/syousai.pdf

厚生労働省は、2022年度の雇用保険料率に関する案内を公表している。事業主負担の料率は、2022年４月１日から同年９月30日までは1,000分の6.5（21年度は1,000分の６）、22年10月１日から23年３月31日までは1,000分の8.5へ変更、労働者負担の料率は、22年10月１日から23年３月31日までは1,000分の５（22年９月30日までは1,000分の３）へ変更となる。農林水産等や建設の事業の料率も同様の引上げ幅となっている。

厚生労働省は、事業主を対象としたパンフレット「2022年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」を公開している。同パンフレットには、雇用関係助成金（雇用維持関係、再就職支援関係、両立支援等関係等の助成金）、労働条件等関係助成金（生産性向上等を通じた最低賃金の引上げ支援関係、労働時間等の設定改善の支援関係等の助成金）の詳細案内のほか、助成金の問い合わせ先も掲載している。

厚生労働省は３月30日、不妊治療と仕事との両立を支援するツールを改訂した。企業向けの制度導入マニュアル「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」では、企業事例を９社から20社に増やし、具体的で実践的な内容に改訂した。労働者向けに不妊治療の内容や職場での配慮のポイントを紹介した「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」では、周囲に不妊治療を受けている労働者がいる場合に、上司や同僚等が不妊治療と仕事との両立への理解を深める内容としている。

内閣府は３月31日、「社会意識に関する世論調査」結果を発表した。現在の社会において満足している点を尋ねたところ（複数回答）、「良質な生活環境が整っている」（47.2％）が最多、次いで「心と身体の健康が保たれる」（19.8％）など。満足していない点は（同）、「経済的なゆとりと見通しが持てない」（55.5％）が最多、次いで「若者が社会での自立を目指しにくい」（30.1％）、「働きやすい環境が整っていない」（28.6％）、「女性が社会での活躍を目指しにくい」（27.9％）など。

（概略版）
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-shakai/gairyaku.pdf

厚生労働省は７月31日まで、「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施している。「労働条件の明示」「シフト制労働者の適切な雇用管理」「労働時間の適正な把握」などを重点的に呼びかけており、都道府県労働局による大学等への出張相談の実施、都道府県労働局等に設置されている総合労働相談コーナーに「若者相談コーナー」を設置するなど、学生からの相談に重点的に対応している。

厚生労働省は６日、2022年度「第１回雇用政策研究会」を開催した。議題は、アフターコロナを見据えた雇用政策の方向性について（論点整理）。2020年度報告書「コロナ禍における労働市場のセーフティネット機能の強化とデジタル技術を活用した雇用政策・働き方の推進」の後の状況を踏まえ、コロナにより顕在化した課題について引き続き議論するとともに、アフターコロナに向けた政策対応を見据え、構造的な課題について議論するとしている。

（研究会における議論等について）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000925776.pdf

厚生労働省は、2022年度の「業務改善助成金」の申請受付を開始した。同助成金は、中小企業・小規模事業者を支援するもので、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資（機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練）などを行った場合に、その費用の一部を助成するもの。22年度の申請締切は23年１月31日で、過年度に同助成金を活用した事業場も助成対象となる。

（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000591257.pdf

厚生労働省は４日、2022年度の「地域活性化雇用創造プロジェクト」として採択した15地域を公表した。同プロジェクトは、都道府県が提案した事業について、第三者委員会の審査を経て採択し、都道府県による事業の実施経費について、2025年３月まで最大３年間補助するもの。

厚生労働省は、毎年10月に行われている全国労働衛生週間のスローガンを募集している。スローガンは、時間外・休日労働の削減、年次有給休暇の取得促進による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進、職場環境改善の取組等メンタルヘルス対策の推進などを図る内容のもの。誰でも応募可能。募集期間は４月30日まで（当日消印有効）。

厚生労働省は12日、第116回「労働政策審議会障害者雇用分科会」を開催し、障害者雇用率制度の在り方等について議論した。雇用率制度の対象は、週所定労働時間20時間以上の労働者に限られているが、いずれの障害種別でも週20時間未満の労働者が一定数存在しており、特に精神障害者で増加傾向にあることなどから、20時間未満での雇用を希望する障害者や20時間以上での雇用が困難な障害者への雇用率制度の適用などが論点とされた。

（障害者雇用率制度の在り方について）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000927927.pdf

厚生労働省は11日、第17回「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」を開催し、検討会報告書を取りまとめた。同報告書は、解雇無効時の金銭救済制度について、仮に制度を導入するとした場合に法技術的に取り得る仕組みや検討の方向性に係る選択肢等を示したもの。「権利の法的性質」「労働契約解消金の性質」「労働契約解消金の算定方法」「有期労働契約の場合の契約期間中の解雇・雇止め」などに関する法技術的論点をまとめている。

（報告書概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000927288.pdf
（報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000925660.pdf

厚生労働省は11日、EBPM（証拠に基づく政策立案）分析レポートを公表した。同レポートは、生活困窮者自立支援制度等の各事業が就労者数の増加に与える影響について、全国の福祉事務所設置自治体ごとに固定効果（地域特性や年度特性の影響）を考慮した重回帰分析を用いて検証したもの。

（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/000871638.pdf
（本文）
https://www.mhlw.go.jp/content/000871639.pdf

経済産業省は８日、中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた「『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と「AI導入ガイドブック」を公表した。手引きは、中小企業等がDXの推進に取り組む際に求められることを、事例を交えて解説するもので、DXの進め方やデジタルガバナンス・コードを実践している例等を紹介している。ガイドブックは、チェックリストやワークシートを埋めていくことで具体的な導入手順が学べる内容となっている。

（「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/contents.html
（AI導入ガイドブック）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/AIutilization.html

政府は13日、「第４回経済財政諮問会議」を開催し、地方活性化及び経済・財政一体改革（社会保障）について議論した。総理は、成長と分配の好循環実現に向けた社会保障改革に関して、「人への投資を支える制度改革を進める」としたうえで、「年齢や性別、正規・非正規といった働き方にかかわらず、能力開発やセーフティネットを利用でき、一人一人が持つ潜在力を十分に発揮できる環境整備を進める」とし、「制度によって働き方が変わるのではなく、働き方の変化に応じて社会保障の制度を見直す」などと述べた。

（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202204/13keizaishimon.html

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金の申請受付を行っている。同助成金は、医師等から休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が休暇を取得して出産し、出産後も活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対する助成するもの。

(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000925708.pdf
（母性健康管理措置等に係る特別相談窓口について（リーフレット））
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000926618.pdf

国土交通省は、船舶所有者、船員等を対象として、船員の労働災害防止、安全運航、健康管理及び労働支援に関する優れた取組を募集している。優れた取組は「船員安全・労働環境取組大賞」として表彰、同省ウェブサイト等で公表するとともに、毎年９月に実施している「船員労働安全衛生月間」等で紹介する予定。募集期間は５月31日まで。

国土交通省は21日、中堅・中小建設企業を対象とした「高度外国人材採用支援セミナー」をオンラインで開催する。高度外国人材の育成・紹介事業を行う機関等より、人材の採用における留意点等を解説する。参加無料。申込期日４月19日。

政府は12日、第５回「新しい資本主義実現会議」を開催し、コロナ後に向けた経済システムの再構築等について議論した。総理は、第一としてスタートアップの育成をあげ、５カ年計画により取り組むとしたうえで、人材面では、「優れたアイデア・技術を持つ若い人材に対する支援策を抜本拡充する」とし、人材流動化については、「副業・兼業を認める企業数を拡大していきたい」と述べた。また、コロナ後に向けた取り組みでは、「債務が事業再構築の足かせにならぬよう、新たな事業再構築法制の整備を進める」、「フリーランスの取引適正化のための法制度の整備を進める」などと述べた。

（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202204/12shihon.html
（基礎資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai5/shiryou1.pdf

厚生労働省は15日、「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」の報告書を公表した。同報告書は、「自殺総合対策大綱」の見直しにあたり、新大綱の在り方について、今後の我が国の自殺対策の方向性を念頭に置き取りまとめたもの。大綱の見直しに関して、総論として「新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえた支援」等、個別施策として「勤務問題による自殺対策の更なる推進」（過労死防止対策等との十分な連携、及びテレワークの適切な運用を含めた職場におけるメンタルヘルス対策の更なる推進）等、14の論点に沿って議論の成果を整理している。

（報告書概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000929566.pdf

厚生労働省は７月１日から１週間、「全国安全週間」を実施する。労働災害防止のための産業界の自主的活動推進や、職場での安全維持活動の定着等を目的に毎年実施。2022年度のスローガンは、応募858作品の中から「安全は急がず焦らず怠らず」に決定。

政府は12日、第５回「新しい資本主義実現会議」を開催し、コロナ後に向けた経済システムの再構築等について議論した。総理は、第一としてスタートアップの育成をあげ、５カ年計画により取り組むとしたうえで、人材面では、「優れたアイデア・技術を持つ若い人材に対する支援策を抜本拡充する」とし、人材流動化については、「副業・兼業を認める企業数を拡大していきたい」と述べた。また、コロナ後に向けた取り組みでは、「債務が事業再構築の足かせにならぬよう、新たな事業再構築法制の整備を進める」、「フリーランスの取引適正化のための法制度の整備を進める」などと述べた。

（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202204/12shihon.html
（基礎資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai5/shiryou1.pdf

厚生労働省は15日、「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」の報告書を公表した。同報告書は、「自殺総合対策大綱」の見直しにあたり、新大綱の在り方について、今後の我が国の自殺対策の方向性を念頭に置き取りまとめたもの。大綱の見直しに関して、総論として「新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえた支援」等、個別施策として「勤務問題による自殺対策の更なる推進」（過労死防止対策等との十分な連携、及びテレワークの適切な運用を含めた職場におけるメンタルヘルス対策の更なる推進）等、14の論点に沿って議論の成果を整理している。

（報告書概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000929566.pdf

厚生労働省は７月１日から１週間、「全国安全週間」を実施する。労働災害防止のための産業界の自主的活動推進や、職場での安全維持活動の定着等を目的に毎年実施。2022年度のスローガンは、応募858作品の中から「安全は急がず焦らず怠らず」に決定。

政府は21日、４月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、前月の「感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる」から、「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。個別判断では、個人消費を「持ち直しに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に、公共投資を「弱含んでいる」から「底堅い動きとなっている」に上方修正した。雇用情勢は「引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きもみられる」で前月と変わらず。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2022/04kaigi.pdf

厚生労働省は20日、第１回「職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」を開催し、障害者の職場適応などを支援する職場適応援助者（ジョブコーチ）の現状、作業部会における論点等について議論した。職場適応援助者の役割、職域、支援の在り方、資格化等について検討を行い、今年度末までに中間とりまとめを行う予定。

（作業部会資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000930387.pdf

厚生労働省は19日、新型コロナの影響で事業所が休業し、１カ月以上にわたり労働時間が週20時間を下回ったことで離職した場合、2022年５月１日から、雇用保険求職者給付の給付制限がない「特定理由離職者」とすると公表した。シフト制労働者については、新型コロナの影響によるシフト減少で、上記と同様に労働時間が減少したことを理由として離職した場合、「特定理由離職者」となる（2022年３月31日以降の離職が対象）。

厚生労働省は26日、新型コロナウイルス感染症の影響で臨時の生活資金が必要となった世帯を対象とする緊急小口資金と総合支援資金（初回貸付）の特例貸付、同貸付を終了したか不承認となった世帯等に対する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、離職・廃業や休業等により住居を失うおそれがある人に対する住居確保給付金の特例措置（再支給及び職業訓練受講給付金との併給）の申請期限を2022年６月末までとしていたが、８月末まで延長すると公表した。

（生活支援特設ホームページ）
https://corona-support.mhlw.go.jp/

厚生労働省は21日、ミドルシニア層のホワイトカラー職種を対象とした職業能力診断ツール「ポータブルスキル見える化ツール」を、３月４日から提供していると公表した。同ツールは、自身では気付くことが難しい強みを発見し、診断結果をもとに持ち味を活かせる職務や職位が確認できるもの。キャリアコンサルタントなどの支援者が、ミドルシニア層のホワイトカラー職種の求職者・相談者等に相談支援を行う際に、同ツールを活用しやすくするためのマニュアルと映像教材も掲載している。

（ツール概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11806001/000931528.pdf
（キャリアコンサルタント向け活用教材掲載ページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23112.html

厚生労働省は、スマートフォンやタブレットで簡単に年金額の試算ができる「公的年金シミュレーター」の試験運用を25日から開始した。「ねんきん定期便」に記載の二次元コードをスマートフォンやタブレットで読み取り、生年月日を入力するだけで、将来受給できる年金額を試算することが可能。

東京都は21日、都内の事業所・当該事業所に勤務するパートタイマーを対象とした「パートタイマーに関する実態調査」結果を発表した。正社員との間に不合理な待遇差が「ある」と回答した人は69.2％、待遇差があると感じる点は、「賞与」（49.6％）が最多、次いで「退職金」（33.7％）、「基本給」（27.4％）など。事業所に対して、直近５年間に不合理な待遇差をなくすための取組の実施状況を尋ねたところ、「実施した」（29.6％）、「実施する予定」（11.5％）、「実施していない」（23.9％）。具体的な取組は「休暇制度の見直し」（44.5％）、「待遇差に関する根拠の明確化」（41.7％）など。