バローグループユニオン

労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
2004年ニュース	2005年ニュース	2006年ニュース	2007年ニュース
2008年ニュース	2009年ニュース	2010年ニュース	2011年ニュース
2012年ニュース	2013年ニュース	2014年ニュース	2015年ニュース
2016年ニュース	2017年ニュース

■2018年12月

11月

行政

■

第１９回「労働政策審議会勤労者生活分科会」を開催／厚労省

厚生労働省は４日、第19回「労働政策審議会勤労者生活分科会」を開催し、議事次第をHPに公表した。議題は、（独）労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」について（報告）ほか。同調査結果（企業調査及び従業員調査）や記者発表資料などが配付された。

（JILPTの調査結果）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000428992.pdf
（JILPTの記者発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000428993.pdf

■

２０１６年６月時点の中小企業・小規模事業者数、２年前に比べて２３万者減／中小企業庁

中小企業庁は11月30日、中小企業・小規模事業者の数（2016年６月時点）の集計結果を公表した。2016年の中小企業・小規模事業者数は357.8万者。14年から16年までの２年間で約23万者減少した。

■

「第２７７回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は４日に開催された「第277回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」資料をHPで公表した。議題は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令案要綱」等について（報告）。短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案（同一労働同一賃金ガイドライン）の派遣労働者に関する部分、同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準及びそれと比較する派遣労働者の賃金（案）などが資料として配布された。

■

「第５回勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は４日に開催された「第５回勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」資料をHPで公表した。議題は、「報告書案のとりまとめについて」など。「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」報告書（案）が資料として配布された。

■

同一労働同一賃金部会の報告など審議／厚労省「第１２回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」

厚生労働省は７日に開催された「第12回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」資料をHPで公表した。議題は、「同一労働同一賃金部会の報告について」「女性の活躍の推進のための対策及びパワーハラスメント防止対策等について」。部会報告や、『「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令案要綱」等について（報告）』などが資料として配布された。

■

「長時間・過重労働」に関する相談、２０４件で最多／厚労省相談ダイヤル

厚生労働省は７日、11月４日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表した。相談件数は合計501件。主な相談内容は、「長時間労働・過重労働」が204件（40.7％）で最多、次いで「賃金不払残業」174件（34.7％）、「パワハラ」69件（13.7％）。主な事業場の業種は、「製造業」68件（13.5％）、「保健衛生業」65件（12.9％）、「商業」46件（9.1％）。

■

１１月の街角景況感、前月差１．５ポイント上昇／景気ウォッチャー調査

内閣府は10日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2018年11月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差1.5ポイント上昇の51.0で、２カ月連続の上昇。先行き判断DI（同）は、同1.6ポイント上昇の52.2。今回の結果について、「緩やかに回復している。先行きについては、コストの上昇、通商問題の動向等に対する懸念もある一方、年末年始のイベント等への期待がみられる。」としている。

（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/1210watcher/menu.html

■

甲状腺がんで労災認定　福島第１事故後作業／厚労省

厚生労働省は12日、東京電力福島第１原発の事故後の作業に従事し、甲状腺がんを発症した50代男性について、放射線被ばくによる労災と認定したと発表した。同事故後の被ばくによるがんの労災認定は６人目で、甲状腺がんは２人目。（時事通信）

■

「めざせ！海技者セミナー」を開催／国交省

国土交通省は12日、「めざせ！海技者セミナー」を神戸市で開催することを発表した。セミナーでは、海技者（船員）の雇用のマッチングを図ることを目的に、海運事業者の企業説明会や就職面接会、地方運輸局による資格・就職活動に関する相談等を実施する。日程は2019年２月９日。

■

「女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について」を建議／労働政策審議会

厚生労働省は14日に開催された「第13回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」において、「女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について（報告書）」を取りまとめ、労働政策審議会に報告。同審議会は、報告のとおり厚生労働大臣に建議した。報告書は、パワーハラスメントについて、（１）優越的な関係に基づく、（２）業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、（３）労働者の就業環境を害すること（身体的若しくは精神的な苦痛を与えること）と定義し、防止対策として、事業主に対して雇用管理上の措置を法律で義務付け、措置の具体的内容等は指針で示すなどとしている。建議を踏まえて法案要綱を作成する予定。

（分科会配布資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02921.html
（審議会建議）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00001.html
▽連合／事務局長談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1012

■

高度プロフェッショナル制度関連の省令案要綱、指針案を諮問／労政審議会労働条件分科会

厚生労働省は14日に開催された「第150回労働政策審議会労働条件分科会」資料をHPで公表した。分科会では、「高度プロフェッショナル制度」に関する、「労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」と指針案（「労働基準法第41条の２第１項の規定により同項第１号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針案」）が諮問された。高度プロフェッショナル制度の導入フロー、高度プロフェッショナル制度の対象業務（素案）などを参考資料として配布。

■

今後の障害者雇用対策の在り方について審議／労働政策審議会障害者雇用分科会

厚生労働省は17日に開催された「第80回労働政策審議会障害者雇用分科会」資料をHPで公表した。議題は、「今後の障害者雇用対策の在り方について」ほか。「国会における障害者雇用に関する議論」などが資料として配布された。

■

ＳＮＳ相談事業の実施結果を公表、「メンタル不調」がトップ／厚労省

厚生労働省は14日、2018年４月～９月に行われたSNS相談事業の実施結果の概要を公表した。同省では、若者が日常的なコミュニケーション手段として利用するSNSを活用した相談事業を行っている。相談延べ件数は9,548件。年齢別では、19歳以下及び20歳代を合わせて約９割を、また、男女別では、女性が９割以上を占めている。相談内容別では、「メンタル不調」（3,789件）が最も多く、次いで「家族」（1,404件）、「学校」（1,323件）。

（実施結果の詳細）
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000453394.pdf

■

中小企業の業況、「緩やかに改善」／中小企業景況調査

中小企業庁は13日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約１万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の2018年10～12月期結果を公表した。全産業の業況判断DIは、マイナス13.8（前期差1.8ポイント増）で３期ぶりの上昇。中小企業の業況は、「緩やかに改善」。

■

「景気は、緩やかに回復している」／１２月・月例経済報告

12月の「月例経済報告」が20日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、前月と同じ「景気は、緩やかに回復している」。雇用情勢は「着実に改善している」で据え置き。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2018/12kaigi.pdf

■

「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解

政府は18日、「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について閣議了解した。2019年度の経済見通しについて、実質GDP成長率は1.3％程度と見込まれ、労働・雇用に関しては、雇用環境の改善が続く中で、女性や高齢者等を中心とした労働参加の拡大もあり、雇用者数は増加して、完全失業率はやや低下するとしている。また、19年度の経済財政運営の基本的態度については、介護離職ゼロの実現を目指すとともに、生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取組を進め、少子高齢化という最大の壁に立ち向かっていくとしている。

（概要）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2018/h301218mitoshi-gaiyo.pdf
（本文）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2018/h301218mitoshi.pdf

■

「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」を開催／厚労省

厚生労働省は18日、第１回「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」を開催した。短時間労働者への社会保険の適用の更なる拡大について、2019年９月末までに検討するとされていることに加え、複数の事業所で勤務する者が増加するなど働き方が多様化していくことが見込まれる中で、被用者保険制度の課題等についても検討するとしている。

■

２０１７年度「石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表／厚労省

厚生労働省は19日、2017年度に石綿ばく露作業による労災認定などを受けた労働者が所属していた事業場の名称、所在地、作業状況などを公表した。事業場数は879事業場（うち新規は637事業場）。なお、事業場の情報や疾病の集計に誤りがあったことなど、訂正が必要な箇所があったため、同日に公表資料の一部を訂正した。

（訂正の案内）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000146282_00001.html

■

「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況（確定値）」を公表／厚労省

厚生労働省は19日、2017年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）」を公表した。労災保険給付の請求件数は1,085件（石綿肺を除く）、支給決定件数は987件（同）。前年度比で、請求件数はやや減少、支給決定件数はやや増加。

■

「勤務間インターバル制度の普及促進に向けた報告書」を公表／厚労省

厚生労働省は21日、「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」報告書を公表した。報告書では、同制度は労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要な制度であること、制度の認知度が低いことや中小企業等が導入する際の手順が分からないことが挙げられること、などのポイントを取りまとめた。今後は、この報告書の活用を図りながら、働き方改革関連法の周知と併せて、勤務間インターバル制度の普及に取り組むとしている。

■

「第１３５回労働政策審議会職業安定分科会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は21日に開催された「第135回労働政策審議会職業安定分科会」資料をHPで公表した。分科会では、（１）「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令案要綱」、（２）電子申請の義務化等に関する「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」、（３）2019年４月からの雇用保険料率に係る「告示案要綱」が諮問された。（１）の参考資料として、事業主が実施すべき実務の流れ（労働者派遣法関係）、同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準及びそれと比較する派遣労働者の賃金（案）などを配布。

■

国等の障害者雇用状況、実雇用率は１．２２％／厚労省

厚生労働省は25日、2018年「国の機関等における障害者雇用状況」の集計結果（18年６月１日現在）を公表した。国の雇用障害者数は3,902.5人、実雇用率は1.22％（前年比0.05ポイント上昇）。独立行政法人等の雇用障害者数は１万1,010.0人、実雇用率は2.54％（同0.16ポイント上昇）。なお、民間企業における障害者の雇用状況については、19年３月末までに公表する予定。

（詳細）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000463379.pdf