厚生労働省は10月28日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・休業支援金等の特例措置について、12月から2023年３月までの助成内容を公表した。雇用調整助成金等は、助成額上限を8,355円とする通常制度とし、地域特例・業況特例は11月で終了する。なお、特に業況が厳しい事業主に対しては、2023年１月まで日額上限を9,000円とする経過措置を設ける。休業支援金等は、助成額8,800円とする地域特例を11月で終了するとしている。

（雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/001006066.pdf

厚生労働省は10月31日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校休業等対応助成金・支援金について、12月から2023年３月までの内容を公表した。助成金の日額上限は8,355円、個人事業主を対象とする支援金の支給額は4,177円、いずれも特例地域を対象とする措置は11月で終了するとしている。

（小学校休業等対応助成金・支援金の改正内容）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/001007185.pdf

政府は10月28日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定した。物価高騰・賃上げへの取組、「新しい資本主義」の加速などについての対策をあげている。賃上げの取組みでは、来春賃金交渉で物価上昇をカバーするため、中堅・中小企業等の支援の大幅拡充などをあげ、「新しい資本主義」関連では、企業間・産業間の労働移動の円滑化、労働者のリスキリング支援などの「人への投資」の施策パッケージを５年１兆円へ拡充するほか、デジタル推進人材育成230万人拡大などを盛り込んでいる。

（閣議決定）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2022-2/20221028_taisaku.pdf
（概要）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2022-2/20221028_taisaku_gaiyo.pdf

厚生労働省は10月28日、「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを策定し、公表した。意欲と能力に応じた「多様な働き方」を可能とし、「賃金上昇」の好循環を実現していくため、これまでの「賃上げ支援」に加えて、「人材の育成・活性化を通じた賃上げ促進」「賃金上昇を伴う円滑な労働移動の支援」「雇用セーフティネットの再整備」の一体的、継続的な取組を推進するとしている。

（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001006735.pdf

日本銀行は10月31日、「経済・物価情勢の展望（2022年10月）」を発表した。日本経済の先行きについて、2024年度までの見通し期間の中盤にかけては、資源高や海外経済減速による下押し圧力を受けるものの、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、回復していく」、雇用者所得については「緩やかな増加を続けると予想される」とし、「正規雇用の増加が続くほか、対面型サービス部門の回復に伴って、非正規雇用の増加も明確化していくとみられる。加えて、労働需給の改善を反映して賃金上昇率も高まる」としている。「政策委員の大勢見通し」では、2022年度の消費者物価指数を2.9％とし、前回の７月（2.3％）から引き上げた。実質GDPは2.0％（同2.4％）としている。

厚生労働省は10月28日、2019年３月に卒業した新規学卒就職者の就職後３年以内の離職状況を公表した。就職後３年以内の離職率は、新規高卒就職者35.9％（前年差1.0ポイント減）、新規大卒就職者31.5％（同0.3ポイント増）。離職率の高い産業は、高卒就職者、大卒就職者ともに「宿泊業・飲食サービス業」（高卒60.6％、大卒49.7％）など。

厚生労働省は10月28日、「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞)」の受賞者を決定した。テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業や個人が対象。今年度は、「優秀賞」１社、「特別奨励賞」４社に授与する。テレワーク月間に開催する「『働く、を変える』テレワークイベント」（開催日：11月30日、開催場所：東京・千代田区）で表彰式、受賞企業の取組紹介を行う。

（「働く、を変える」テレワークイベント）
https://teleworkgekkan.go.jp/events/debrief.html

厚生労働省は、11月５日を「特別労働相談受付日」とし、労働基準監督官による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施する。「過重労働解消キャンペーン」の取組の一つとして行うもので、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談のほか、労働基準法違反などの問題がある事業場に関する情報の受付、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行う。

厚生労働省は11月25日、働き方・休み方改革推進の機運を高めることを目的として、「働き方・休み方改革シンポジウム」を会場（港区）とオンラインで開催する。基調講演、企業の取組事例の紹介、登壇者によるパネルディスカッションを通じて、働き方・休み方改革のポイントや実践的な取組内容を紹介する。事前申込制。参加無料。対象は事業主・人事労務担当者・社会保険労務士等。

政府は２日、「第13回経済財政諮問会議」を開催し、マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）等について議論した。総理は議論を踏まえ、「世界的な物価高騰と景気減速懸念に直面する中で、物価高・円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革を重点分野とする今回の総合経済対策をできるだけ早く実行に移すことにより、足下の難局を乗り越え、日本経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていく」などと述べた。

（会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1102/agenda.html

厚生労働省は、職業能力の開発・向上の促進と技能の振興を目指し、11月を「人材開発促進月間」、11月10日を「技能の日」としている。この期間中、国や都道府県などでは、「卓越した技能者（現代の名工）」の表彰など、日本経済を支えてきた技術力をアピールする催しを各地で行うとしている。スキルアップを目指す労働者や、人材開発を進める事業主に対する支援策をまとめたリーフレットも公表している。

（リーフレット「あなたのスキルアップやキャリア形成を支援します！」）
https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/001006845.pdf
（リーフレット「『人材開発支援策』のご案内」）
https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/001006846.pdf

厚生労働省と中央職業能力開発協会は、７日に閉幕した「第60回技能五輪全国大会」の種目ごとの入賞者を公表した。最優秀技能選手団として愛知県選手団に厚生労働大臣賞が、優秀技能選手団として茨城県、東京都、大阪府の各選手団に厚生労働省人材開発統括官賞が、同賞に次ぐ成績を収めた各選手団には、中央職業能力開発協会会長賞、全国技能士会連合会会長賞がそれぞれ贈られた。

総務省は１日、2022年度「テレワーク先駆者」及び「テレワーク先駆者百選」等の対象者を公表した。テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ団体等を「テレワーク先駆者百選」として公表している。今年度は、４団体を「テレワーク先駆者」、37団体を「テレワーク先駆者百選」と決定した。表彰式は「『働く、を変える』テレワークイベント」（11月30日開催予定）で、厚生労働大臣表彰「輝くテレワーク賞」とあわせて実施する。

厚生労働省は11月29日、「勤務間インターバル制度導入促進セミナー」をオンラインで開催する。企業への導入が努力義務となっており、導入により従業員の健康維持・向上につながる「勤務間インターバル制度」について、制度の重要性や取組を進めるためのポイントを、先進事例とともに解説する。参加無料。事前申込制。対象は事業主・人事労務担当者・社会保険労務士等。

政府は10日、第12回「新しい資本主義実現会議」を開催し、企業間の労働移動の円滑化・リスキリング・構造的賃金引上げについて議論した。総理は議論を踏まえ、「来年６月までに労働移動円滑化のための指針を取りまとめる」としたうえで、「指針に向けては、労働者に成長性のある産業への転職の機会を与える労働移動の円滑化、そのための学び直しであるリスキリング、これらを背景とした構造的賃金引上げの３つの課題に同時に取り組む」と述べた。

（会議資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai12/gijisidai.html

厚生労働省は２日、中央最低賃金審議会 第５回「目安制度の在り方に関する全員協議会」を開催し、目安審議の在り方、ランク制度の在り方、参考資料の在り方等について議論した。目安制度の在り方については、平成７年の全員協議会報告において、概ね５年ごとに見直しを行うことが適当とされ、以降、平成12年、平成16年、平成23年、平成29年に報告が取りまとめられている。今次の全員協議会（令和３年５月設置）はこれまで５回開催され、令和４年度内を目途に取りまとめを行う予定。

（参考：目安制度の在り方に関する全員協議会報告／平成29年）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000784665.pdf

厚生労働省は９日、動画版「令和４年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。同白書は、雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書。動画版は、４つの章で構成し、2021年の労働経済の推移と特徴、労働者の主体的なキャリア形成に向けた課題などをスライドと音声で説明している。

（動画版「令和４年版 労働経済の分析」）
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/21/21-3.html

高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は、「第42回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）」の競技や開閉会式の様子をサイト上に公開している。同大会には全25種目の競技に361人の選手が参加し、11月４日から６日まで開催され、金賞受賞及び厚生労働大臣賞受賞者の発表も行われた。

（動画配信：競技や開閉会式の様子）
https://abilympics.jp/

東京労働局は11月16日、「派遣先事業主・責任者研修会」を港区で開催する。労働者派遣事業の適正な運用を図るため、派遣労働者を受け入れている事業主を対象としたセミナー。法制度について知りたい等、労働者派遣に関わる様々なルールも説明する。受講無料。定員20名。次回は12月14日に同内容で開催予定。

厚生労働省は16日、第150回「労働政策審議会安全衛生分科会」を開催し、2023年度を初年度とする５か年間の「第14次労働災害防止計画（案）」について審議した。計画（案）は、転倒などの作業行動に起因する労働災害、高年齢者の労働災害、外国人労働者等の労働災害等の重点事項ごとに、事業者が実施するアウトプット指標、実施結果として期待されるアウトカム指標を定めるとし、一部の事項については数値も例示している。

（第14次労働災害防止計画（案））
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001012834.pdf
（アウトプット指標とアウトカム指標）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001012816.pdf
（参考: 第14次労働災害防止計画に向けた論点）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000994095.pdf

内閣府は15日、レポート「女性活躍・男女共同参画の現状と課題」を更新した。「世界経済フォーラム」が公表するジェンダー・ギャップ指数では、日本は146か国中116位。「教育」と「健康」は世界トップクラスだが、「政治」と「経済」が低い。男女の地位は平等かを尋ねたところ、社会全体でみると「男性の方が優遇されている」（74.1％）、「平等」（21.2％）。分野別の「平等」では、「職場」での平等は30.7％にとどまる。他は、「学校教育の場」（61.2％）、「地域活動の場」（46.5％）、「家庭生活」（45.5％）、「法律や制度の上」（39.7％）など。

（女性活躍・男女共同参画の現状と課題）
https://www.gender.go.jp/research/pdf/joseikatsuyaku_kadai.pdf

財務省は１日、2022年10月の「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。総括判断は、「供給面での制約や原材料価格高騰の影響が引き続きみられるものの、緩やかに持ち直している」で前回（７月）から「据え置き」。雇用情勢は、８地域で「上方修正」、３地域（北海道、北陸、福岡）で「据え置き」(表現変更)。業種別では、製造業は「自動車製造のほか各業種で工場稼働率の上昇により人手が足りておらず、人材の取り合い」、サービス業は「行動制限がない中、夏場の観光需要の増加などを背景に、宿泊・飲食サービス業を中心に求人が増加」としている。

（主なポイント）
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202203/gaiyou_point.pdf

厚生労働省は11日、2022年度の卓越した技能者（通称「現代の名工」）の表彰対象者150名を公表した。同表彰は、技能者の地位と技能水準の向上、優れた技能の継承などを目的としており、表彰の対象は、金属加工、機械器具組立・修理、衣服の仕立、大工などの職業を分類した全20部門。

厚生労働省は15日、第３回「全国在籍型出向等支援協議会」を開催し、現下の雇用情勢と人手不足感、在籍型出向の実績と今後の取組等について議論した。配付資料では、有効求人数や有効求職者数の動向、新規求人数や新規求職者数の動向、業況判断の動向、雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容の見直しを、在籍型出向による人材の有効活用の促進のため10月から制度を拡充した産業雇用安定助成金については、これまでの活用状況等を紹介している。

（現下の雇用情勢と人手不足感等について）
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001009981.pdf
（産業雇用安定助成金の活用状況等について）
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001009982.pdf

厚生労働省は18日、第26回「厚生労働統計の整備に関する検討会」を開催した。同整備検討会は、2020年６月に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」において示された厚生労働省所管統計（※）の改善・体系的整備について検討することが狙い。（※毎月勤労統計調査、国民生活基礎調査、人口動態調査、賃金構造基本統計調査、社会保障費用統計）。今般、賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループを設置し、標本誤差率の算出方法や集計要件の見直し等について議論する予定。

厚生労働省は17日、2022年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」の受賞者を発表した。同表彰は、認定職業訓練や技能検定の実施、技能振興の推進に関して、長年にわたって多大な貢献があり、他の模範になる事業所・団体や、顕著な功績があった功労者を表彰するもの。今年度の受賞者は26事業所、14団体、114人。同時に「職業訓練教材コンクール」（16作品）の入賞者も発表された。

厚生労働省は、2022年度「両立支援シンポジウム〜ダイバーシティ＆インクルージョン社会の実現に向けて〜」を開催する。事前配信は11月22日より、基調講演、トークセッション〜治療と仕事の両立に必要なこと〜を予定。ライブ配信は12月15日（医療機関向けシンポジウム）と12月19日（企業向けシンポジウム）、いずれも行政説明、事例発表、パネルディスカッションを予定。参加無料、申込不要。

（治療と仕事の両立支援ナビ）
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/

厚生労働省は22日、2022年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。所定内賃金の１人当たり平均額で賃金を引き上げた・引き上げる予定の企業割合は、85.7％（前年80.7％）、改定額は5,534円（同4,694円）、改定率は1.9％（同1.6％）といずれも前年を上回った。定期昇給とベースアップの実施割合は、管理職で64.5％（同63.1％）と24.6％（同15.1％）、一般職で74.1％（同74.6％）と29.9％（同17.7％）。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/22/dl/09.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/22/dl/10.pdf

厚生労働省と文部科学省は18日、2023年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（10月１日現在）を公表した。大学（学部）の就職内定率は74.1％（前年同期比2.9ポイント上昇）、短期大学は45.9％（同12.4ポイント上昇）。文系・理系別（大学）では、文系は73.5％（同2.7ポイント上昇）、理系は76.6％（同4.0ポイント上昇）。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/001013226.pdf

厚生労働省は11日、2022年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」（2022年９月末現在）を公表した。2023年３月高校新卒者の就職内定率は62.4％（前年同期比0.4ポイント増）。求人数は約42万5,000人で、同15.4％の増、求人倍率は3.29倍で、同0.63ポイントの上昇。集計の対象は、学校やハローワークから職業紹介を希望した生徒。

厚生労働省は、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定めており、その一環として12月７日、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催する。基調講演「従業員が辞めない！明るくイキイキ働ける職場へ〜中小企業も取り組みやすい、ハラスメント対策のポイント」、パネルディスカッション「中小企業の事例に見る、ハラスメント対策の実務」を行う。参加無料。

（「職場のハラスメント撲滅月間」ポスター）
https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/001013518.pdf

政府は28日、第13回「新しい資本主義実現会議」を開催し、スタートアップ育成５か年計画及び資産所得倍増プランの取りまとめを受けての議論を行った。総理は議論を踏まえ、「育成５か年計画は、官民によるスタートアップ育成策の全体像と５年間の具体的なロードマップを示したもの」とし、「人材、資金供給、オープンイノベーションの３本柱を一体として推進し、スタートアップへの投資額を５年後の2027年度には10兆円規模と10倍増にすることを目標にする」などと述べた。

（会議資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/gijisidai.html
（スタートアップ育成５か年計画）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou1.pdf

厚生労働省は28日、賃金をデジタルマネーの取扱い業者の口座で受け取ることに関する労働基準法の改正省令を公布した。賃金については、原則の現金払いのほか、これまで認められていた銀行口座と証券総合口座に加えて、厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座への振込みが可能となる。口座の残高上限を100万円とするほか、大臣指定業者は破産の場合の賃金債権保護のための措置等が求められる。改正省令の施行は2023年４月１日。

（改正省令）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H221128K0010.pdf

厚生労働省は29日、第183回「労働政策審議会労働条件分科会」を開催し、自動車運転者の労働時間等の改善基準の改正案を諮問した。トラック運転者の拘束時間（労働時間と休憩時間）は、１年が原則3,300時間（現行3,516時間）、１か月原則284時間（同293時間）、１日最大15時間（同16時間）。バス、タクシーの拘束時間も１か月288時間（同299時間）に縮減する。勤務間休息時間（インターバル時間）は、いずれについても継続11時間を基本として、少なくとも９時間以上（同８時間）とした。2024年４月から、自動車運転者の時間外労働について、年960時間等の上限時間が適用されることに対応するもの。

（諮問）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001017490.pdf
（改正案概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001017491.pdf

政府は24日、11月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「緩やかに持ち直している」で据え置き。先行きについては、「景気が持ち直していくことが期待される」としつつ、「海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている」とし、「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」としている。個別判断では、雇用情勢は「持ち直している」で据え置き、設備投資は「底堅さが増している」から「底堅く推移している」へ変更した。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2022/11kaigi.pdf

厚生労働省は25日、2021年「パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」結果を公表した。事業所調査では、パートタイム・有期雇用労働者を雇用している企業割合は75.4％、そのうち「無期雇用パートタイムを雇用している」は51.4％、「有期雇用パートタイムを雇用している」は27.1％、「有期雇用フルタイムを雇用している」は23.2％。個人調査では、自身と業務の内容及び責任の程度が同じ正社員と比較したパートタイム・有期雇用労働者の賃金水準については、「無期雇用パートタイム」「有期雇用パートタイム」「有期雇用フルタイム」のいずれも「賃金水準は低く、納得していない」が最多。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/170-1/2021/dl/houdou.pdf
（概況版）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/170-1/2021/dl/gaikyo.pdf