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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2017年12月

11月

行政

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景況判断、東海、中国の２地域で引き上げ／１１月地域経済動向

内閣府は11月29日、2017年11月の「地域経済動向」を公表した。全国12地域のうち、東海、中国の２地域の景況判断を前回（８月）調査から引き上げ、北海道は引き下げ、その他９地域は据え置いた。雇用情勢は全地域で「着実に改善している」に据え置き。

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第５回「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は11月24日に開催された「第５回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」資料をHPで公表した。当日の議題は、「関係団体からのヒアリング」など。

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『「２０１８年度予算編成の基本方針」の策定方針について」』などについて議論／第１６回経済財政諮問会議

政府は１日、2017年第16回経済財政諮問会議を開催、『「2018年度予算編成の基本方針」の策定方針について」』などについて議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「来年度予算編成に向けては、財政健全化への着実な取組を進める一方、人づくり革命や生産性革命など重要な政策課題について、必要な予算措置を講じるなど、めりはりの利いた予算編成を目指す」などと述べた。

（議事次第・資料等）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/1201/agenda.html

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第３回「労働政策審議会労働政策基本部会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は５日に開催された「第３回労働政策審議会労働政策基本部会」資料をHPで公表した。当日の議題は、「技術革新（AI等）の動向と労働への影響等について」など。

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第１６回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料を公表／厚労省

厚生労働省は７日に開催された「第16回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料をHPで公表した。当日の議題は、「2018年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて（共生型サービス等）」など。

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第１１０回「労働政策審議会安全衛生分科会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は７日に開催された「第110回労働政策審議会安全衛生分科会」資料をHPで公表した。当日の議題は、「第13次労働災害防止計画の本文案について」など。

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民間企業の雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新／厚労省集計

厚生労働省は12日、2017年「障害者雇用状況」集計結果（17年６月１日現在）を公表した。民間企業の雇用障害者数は、前年比4.5％増の49万5,795.0人、実雇用率は同0.05ポイント上昇の1.97％で、いずれも過去最高を更新。法定雇用率達成企業割合は、同1.2ポイント上昇の50.0％。

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「新しい経済政策パッケージ等」を閣議決定

政府は８日、「新しい経済政策パッケージ等」を閣議決定した。安倍首相は閣議を踏まえ、「生産性革命、人づくり革命を車の両輪として、少子高齢化という大きな壁に立ち向かうため、具体的な政策パッケージを閣議決定した」「2020年までの３年間、人材、設備への投資を大胆に促し、日本経済の生産性を飛躍的に押し上げていく」などと述べた。

▽資料・新しい経済政策パッケージについて
http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf
▽経団連／会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2017/1208.html
▽連合／事務局長談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=937

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「自動車整備業における女性が働きやすい環境づくりのためのガイドライン」をＨＰに掲載／国交省

国土交通省は11日、「自動車整備業における女性が働きやすい環境づくりのためのガイドライン」をHPに掲載した。自動車整備業における人材不足への対策の一環として、自動車整備業において女性が働きやすい環境づくりを促進するため、自動車整備に従事する女性整備士を対象に実施したアンケート調査結果に基づき、ガイドラインを策定したもの。

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中小企業の業況、「緩やかに改善」／中小企業景況調査

中小企業庁は13日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約１万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の2017年10～12月期結果を公表した。全産業の業況判断DIは、マイナス14.4（前期差0.4ポイント増）で２期ぶりに上昇。中小企業の業況は、「緩やかに改善」。

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東電社員が白血病、労災認定　福島第１事故対応／厚労省

厚生労働省は13日、東京電力福島第１原発の事故対応に当たり、白血病を発症した東電社員の40代男性について、放射線被ばくによる労災と認めた。同省有識者会議での検討を経て、富岡労働基準監督署が認定した。原発事故対応に従事した人の労災認定は４人目。（時事通信）

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「まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂について」等を議論／第１４回まち・ひと・しごと創生会議

政府は18日、第14回まち・ひと・しごと創生会議を開き、「まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂について」等の議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「若者が地方で学び、地方で働き、新しいビジネスなどにどんどんチャレンジできる。そうした地方創生に向けて、きらりと光る地方大学づくりを始め、若者の修学・就業を促進するための法案を、次期通常国会に提出する」などと述べた。

（議事次第・資料）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/h29-12-18.html

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第６回「柔軟な働き方に関する検討会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は19日に開催された「第６回柔軟な働き方に関する検討会」資料をHPで公表した。「柔軟な働き方に関する検討会報告（案）」のほか、「モデル就業規則の改定案（副業・兼業部分）」などが示されている。

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部下の残業減らし仕事増　自殺の管理職労災認定／千葉

ホンダの子会社「ホンダカーズ千葉」（千葉市）の販売店の男性店長＝当時（48）＝がうつ病で自殺し、千葉労働基準監督署が労災認定をしていたことが19日、関係者への取材で分かった。部下の時間外労働を抑えるために仕事を抱えたことなどから長時間労働を強いられ、うつ病を発症。自殺したと認定された。（時事通信）

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「２０１８年度の経済見通し及び経済・財政一体改革の進捗状況」について議論／第１７回経済財政諮問会議

政府は21日、2017年第17回経済財政諮問会議を開催、「2018年度の経済見通し及び経済・財政一体改革の進捗状況」について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「我が国経済は、今年度、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費や設備投資が持ち直すなど経済の好循環が実現しつつある」、「最大の課題である少子高齢化の克服に向けて、生産性革命と人づくり革命を断行しなければならない」などと述べた。

（議事次第・資料等）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/1221/agenda.html

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１２月の基調判断、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」に据え置き／月例経済報告

12月の「月例経済報告」が21日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は「景気は、緩やかな回復基調が続いている」に据え置き。雇用情勢は前回同様の「改善している」とした。

（首相官邸Webサイト）
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/21kakuryo.html

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「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」、「妥当」と答申／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は21日、「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」に対し、「妥当」と答申した。厚生労働省はこの答申を踏まえ、2018年４月１日の施行を目指し、速やかに省令改正作業を進める。改正案のポイントは「2018年４月から適用される新たな労災保険率（54業種）を設定」など。

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２０１６年度「石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表／厚労省

厚生労働省は20日、2016年度に石綿ばく露作業による労災認定などを受けた労働者が所属していた事業場の名称、所在地、作業状況などを公表した。事業場数は895事業場（うち新規は648事業場）。

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石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況（確定値）／厚労省まとめ

厚生労働省は20日、2016年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）」を公表した。労災保険給付の請求件数は1,109件（石綿肺を除く）、支給決定件数は981件（同）。前年度比でともにやや増加。

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「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表」等を訂正／厚労省

厚生労働省は20日、2016年までに公表した「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表」及び「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）」を一部訂正した。

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２０１８年３月高校卒業予定者の就職内定率７７．２％／文科省調査

文部科学省は15日、「2018年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（2017年10月末現在）」を公表した。就職内定率は77.2％で、前年同期から2.3ポイント上昇。男女別では、男子78.1％（前年同期比2.0ポイント増）、女子75.8％（同2.8ポイント増）。

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スマートフォン版「女性の活躍推進企業データベース」の運用開始／厚労省

厚生労働省は25日、企業が行動計画や女性の活躍に関する情報公表を行うツール「女性の活躍推進企業データベース」の、スマートフォン版の運用を開始した。各社の女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画、情報公表項目を掲載。学生が特に注目する「採用者に占める女性労働者割合」「男女別平均勤続年数」「育児休業取得率」などが容易に閲覧できる。

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「柔軟な働き方に関する検討会」報告書を公表／厚労省

厚生労働省は25日、「柔軟な働き方に関する検討会」（座長：松村茂　東北芸術工科大学教授、日本テレワーク学会会長）報告書を公表した。雇用型テレワーク、自営型（非雇用型）テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方について、その実態や課題の把握及びガイドラインの策定等に向けた検討を行ったもの。

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第４回「労働政策審議会労働政策基本部会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は25日に開催された「第４回労働政策審議会労働政策基本部会」資料をHPで公表した。当日の議題は「技術革新（AI等）の動向と労働への影響等について」。ドイツにおける政策論議の動向をめぐる有識者ヒアリングなどを行った。

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第２６５回「労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は26日に開催された「第265回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」資料をHPで公表した。資料は「労働者派遣事業の許可基準の改正（案）」など。

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第１回「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は26日に開催された「第１回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」資料をHPで公表した。第193回国会において成立した、民法の一部を改正する法律によって、消滅時効の期間の統一化や短期消滅時効の廃止等が行われた。本検討会においては、労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の在り方について、法技術的・実務的な論点整理を行うこととしている。