日本商工会議所は11月30日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。11月の業況DI（全産業合計）はマイナス16.4で、前月比4.3ポイントの上昇。製造業では食料品や設備投資需要に牽引されたこと、建設業では住宅建設関連等の民間工事に下支えされたことにより業況が改善し、小売業・サービス業でもインバウンド、全国旅行支援による客足の回復で改善となった。一方、卸売業では、人手不足に伴う人件費増等によるコスト増が足かせとなり、ほぼ横ばいに留まった。資源・原材料価格の高騰や人手不足による受注機会の損失、物価高による消費マインドの低下、十分な価格転嫁が行えていない等、経営課題は山積するも、経済活動は正常化に向かっており、中小企業の業況は改善が続いているとしている。

連合は11月24日、「なんでも労働相談ダイヤル」2022年10月分集計結果を発表した。受付件数は1,321件で、前年同月比38件減。相談の内容は、「パワハラ・嫌がらせ」（14.5％）が最多、次いで「雇用契約・就業規則」（7.9％）、「退職手続」（6.9％）など。業種別では「医療・福祉」（19.1％）が最多、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」（18.9％）、「製造業」（14.4％）など。

連合（芳野友子会長、687万8,000人）は１日、WEB方式を併用して千葉県・浦安市で中央委員会を開催し、2023春季生活闘争方針を決定した。闘争方針は、来春の労使交渉で経営側に求めていく月例賃金の引き上げ指標について、定期昇給相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め５％程度と設定した。連合が、定昇相当分を含めて５％以上の賃上げ要求を掲げるのは、1995年以来28年ぶり。（JILPT調査部）

（連合方針）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2023/houshin/data/houshin20221201.pdf
（報道資料資料）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2023/press_release/press_release_20221201.pdf

十倉経団連会長は５日の定例記者会見で、連合の春季生活闘争方針とJAM春季労使交渉方針案について、「物価上昇分も加味して５％程度に要求水準を引き上げること自体に驚きはない」とし、「物価上昇に負けない賃金引き上げは経営側の責務である。現下の物価上昇を契機に、賃金と物価の好循環が実現するよう、2023年版の経営労働政策特別委員会報告を通じて、会員企業に賃金引上げを呼びかけていきたい」と述べた。中小企業の賃上げについては、「賃金引上げのモメンタムが広がっていく必要がある。適切な価格転嫁が日本のサプライチェーン全体で起きることが理想であり、パートナーシップ構築宣言の浸透に経団連は引き続き注力していく」と述べた。

自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の５つの産別労組でつくる金属労協（JCM、議長：金子晃浩・自動車総連会長、201万8,000人）は７日、WEB方式を併用して都内で協議委員会を開催し、2023年闘争方針を決定した。賃金引き上げについて、すべての組合で定期昇給などの賃金構造維持分を確保したうえで、6,000円以上の賃上げに取り組むとした。「人への投資」の強化や物価上昇による生活圧迫などをふまえ、引き上げ要求額を2022年闘争（3,000円以上）から倍増した。（JILPT調査部）

連合は９日、「2022春季生活闘争年末一時金（第３回・最終）、有期・短時間・契約等年末一時金回答集計結果」（７日正午締切）結果を発表した。年末一時金は、組合員一人あたり加重平均で、月数で2.33月（昨年同時期2.21月）、額で69万1,912円（同64万8,925円）となり、いずれも昨年同時期実績を上回った。

（集計結果）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2022/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/ichiji_03.pdf

経済同友会は９日、経営トップ等を対象に実施した2022年12月の「景気定点観測アンケート調査」結果を発表した。前回調査（９月）と比べて、「緩やかに後退している」の割合が増加し、「緩やかに拡大している」の割合が減少となったことから、同友会景気判断指数は13.2から8.3へ下落した。雇用判断指数はマイナス36.8で、９期連続の低下。賃上げの検討・実施については、2022年度内の実施（17.5％）、23年度実施予定（36.0％）、22・23年度いずれも実施（28.6％）、実施予定なし（18.0％）。

経団連は13日、「企業行動憲章 実行の手引き」を全面改訂した。2017年の企業行動憲章改定後の国内外の動きや、それに伴う経団連の政策と活動、企業の実践等を踏まえて５年ぶりに改訂したもの。企業行動憲章の「序文」および「企業行動憲章 実行の手引き」を改訂し、「サステイナブルな資本主義」の確立を目指した、社会性の視座に立脚した企業行動の実践を会員企業等に働きかけていくとしている。

（第９版の改訂について）
https://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/2022kaitei.pdf

連合は８日、「コロナ禍における職業生活のストレスに関する調査2022」結果を発表した。現在、仕事や職業生活に関してストレスを感じている労働者は74.3％、ストレスの要因は、「職場の人間関係」（30.9％）、「仕事の量」（22.8％）など。残業時間が長いほど、コロナ禍前に比べストレスが「かなり増えた」との回答が高い。テレワーク実施率は37.2％で、コロナ禍前（2019年９月）と比べ12.8ポイント上昇した。

経団連は13日、「政策要望等に関するアンケート調査」調査結果を発表した。政府への政策要望・対応（短期）は、「資源価格変動への対応」（60.8％）、「金融資本市場の安定化」（51.4％）など。政府への政策要望・対応（中期）は、「GX推進への支援」（44.1％）、「DX推進への支援」（43.7％）など。「人への投資への支援」（26.5％）は、前回調査（2022年春）の13.6％から大きく増加した。

東京商工会議所は12日、「中小企業の経営課題に関するアンケート」調査結果を発表した。価格転嫁の状況は、43.8％の企業がコスト増加分の半分未満、79.9％の企業が完全には転嫁ができていないと回答。価格転嫁を可能にする理由を尋ねたところ、「取引先との関係構築・交渉努力」（64.5％）が最も高く、「価格交渉力がある製品・サービスを保有」（26.9％）が続く。コロナ以降の新たな取り組みは、「新製品・新サービス開発」（31.6％）、「人材の採用・開発・教育の強化」（29.7％）など。

（調査結果）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1032659

連合は16日、「カスタマー・ハラスメントに関する調査2022」結果を発表した。直近３年間で自身が受けたことのあるカスタマー・ハラスメントは、「暴言」（55.3％）、「説教など、権威的な態度」（46.7％）など。直近５年間でのカスタマー・ハラスメント状況の変化については、「発生件数が増えた」（36.9％）、「深刻化した」（36.5％）。増加理由は、「格差、コロナ禍など社会の閉塞感などによるストレス」が最多、次いで「過剰な顧客第一主義の広がり」、「人手不足によるサービスの変化、低下」など。

経団連は22日、大手企業の2022年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結結果（162社）を発表した。平均額（加重平均）は、前年比8.92％増の89万4,179円。業種別では、「鉄鋼」87.23％増、「商業」27.18％増、「鉄道」25.98％増、「印刷」17.51％増、「造船」12.23％増など。

連合は15日、「なんでも労働相談ダイヤル」2022年11月分集計結果を発表した。受付件数は1,162件で、前年同月比125件減。相談の内容は、「パワハラ・嫌がらせ」（16.1％）が最多、次いで「雇用契約・就業規則」（7.9％）、「解雇・退職強要・契約打切」（7.8％）など。上位４位の順位は前年同期と同じ。業種別では「医療・福祉」（22.9％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（20.0％）、「製造業」（13.3％）など。業種別上位５位の順位も前年同期と同様。