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リスキリング、人材育成等関連の助成金の拡充について諮問／厚労省労政審 |
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厚生労働省は、労政審雇用環境・均等分科会（11月25日）と同職業安定分科会（30日）に、リスキリング、人材育成等関連の助成金の見直し、拡充に関する雇用保険法の改正省令案を諮問した。対象は、キャリアアップ助成金、労働移動支援助成金、中途採用等支援助成金、産業雇用安定助成金、特定求職者雇用開発助成金、成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業など。リスキリングや成長分野への人材移動、賃金引上げを含む「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」(2022年10月28日閣議決定）に対応するもの。
（改正省令案、雇用環境・均等分科会）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001016810.pdf
（改正省令案、職業安定分科会）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001018007.pdf |
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成長と分配の好循環等について議論／経済財政諮問会議 |
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政府は１日、「第15回経済財政諮問会議」を開催し、成長と分配の好循環等について議論した。総理は議論を踏まえ、「先般決定した資産所得倍増プランの着実な実行に加え、継続的な賃上げ、正規化の促進により、雇用者報酬を拡大していくことが重要」とし、「日本の女性の高い就業ポテンシャルをいかし、希望する女性が正規職に従事して働きながら、安心して子供を育てられる社会を構築すべく、子育て支援の拡充や女性の就労、正規化促進に向けて取り組む」などと述べた。
（会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1201/agenda.html |
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各地域の景況判断、７地域で「緩やかに持ち直している」／１１月地域経済動向 |
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内閣府は11月30日、11月の「地域経済動向」を公表した。景況判断（景気の変化方向）は、全12地域について「緩やかに持ち直している」（７地域）、または「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」（５地域）としたうえで、９月調査と比較すると、中国は上方修正、北海道、四国の２地域は下方修正、他の９地域は据え置き。雇用情勢は、全12地域が「持ち直している」で、北海道、南関東、近畿、四国の４地域が上方修正、他の８地域が据え置き。
（概況等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2022/1130chiiki/gaikyou.pdf |
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九州沖縄地区「労使関係セミナー」を開催／中労委 |
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中央労働委員会は12月19日、2022年度九州沖縄地区「労使関係セミナー」を福岡市で開催する。基調講演のテーマは、「パワーハラスメント〜労働施策総合推進法の全面施行を踏まえた対応、また、カスタマーハラスメント等の対策なども含めて〜」。会場開催後、オンデマンド配信も予定。受講無料。定員約90名（事前申込制・先着順）。 |
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物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等策について議論／物価・賃金・生活総合対策本部 |
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政府は６日、第５回「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催し、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等について議論した。総理は、議論を踏まえ、「今後の成長と分配の好循環の実現は、来年春の春闘の成果にかかっている」とし、「中小企業の生産性向上・省エネ対策について、企業への徹底周知を図り、前向きな投資と物価高騰に負けない賃上げにつなげていく」などと述べた。
（議事次第・資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/dai5/siryou.pdf |
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１２月以降の雇用調整助成金のコロナ特例の経過措置について／厚労省 |
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厚生労働省は、雇用調整助成金が通常制度となる2022年12月以降について、2020年１月24日から2022年11月30日までの間の休業等でコロナ特例を利用した特に業況が厳しい事業所について、2023年１月までの間、上限9,000円とする経過措置を設けた。また、これまでコロナ特例を利用しておらず、12月以降に新たに助成金を申請する事業所は通常制度の適用となるが、2023年３月31日までは休業計画届の提出不要など支給要件を緩和する。厚生労働省は、これらについてのリーフレットを公開している。
（コロナ特例の経過措置）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001008098.pdf
（通常制度の適用における支給要件の緩和）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001007940.pdf |
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ひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組む企業・団体を募集／厚労省 |
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厚生労働省は１日より、ひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組む企業・団体を表彰する「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を開始した。ひとり親家庭の親が働きやすい環境整備などの取組を促進すると同時に、就業促進に向けた社会的機運を高めることを目的として2006年から実施しているもの。募集期間は2023年１月31日まで。受賞企業・団体の発表は2023年３月の予定。 |
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「派遣先事業主・責任者研修会」／東京労働局 |
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東京労働局は12月14日、「派遣先事業主・責任者研修会」を港区で開催する。労働者派遣事業の適正な運用を図るため、派遣労働者を受け入れている事業主を対象としたセミナー。法制度について知りたい等、労働者派遣に関わる様々なルールも説明する。受講無料。定員20名。次回は2023年１月18日に同内容で開催予定。 |
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「めざせ！海技者セミナー」を開催／国交省 |
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国土交通省は17日、「めざせ！海技者セミナー」を静岡市で開催する。海運事業者による企業説明会、就職面接会及び中部運輸局による船員就職相談を実施する。参加企業の一部はweb配信ツールを使用して会社説明を行う。参加企業42者。参加無料。 |
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非正規、フリーランス等を含む仕事と子育ての両立支援策の強化を提起／全世代型社会保障会議 |
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政府は７日、第10回「全世代型社会保障構築会議」を開催し、全世代型社会保障の構築に向けた改革の方向性（論点整理）等について議論した。「論点整理」は、児童手当の拡充や出産一時金増額等の子育て世帯支援のほか、仕事と子育ての両立支援策として、子育て期の長時間労働の是正、テレワークや時短勤務などを組み合わせた柔軟な働き方の促進、非正規労働者の処遇改善と短時間労働者への更なる支援、フリーランス等に対する育児期間中の給付創設などをあげている。
（改革の方向性（論点整理））
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai10/siryou5.pdf |
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国内投資拡大に関して意見交換／官民連携フォーラム |
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政府は７日、「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」を開催し、国内投資拡大に関する意見交換を行った。総理は意見交換を踏まえ、「国内外の経済・社会環境の変化を成長のチャンスとしていくため、今こそ官民挙げて、設備、人材等に積極果敢な投資をしていくときである」とし、「下請取引の適正化、許認可手続の円滑化、人材確保などにも取り組む」、「全国津々浦々で、政府を挙げて、企業の投資意欲を後押ししたい」などと述べた。 |
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「労働保険徴収法第１２条第３項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会」報告書を公表／厚労省 |
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厚生労働省は13日、「労働保険徴収法第12条第３項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会」報告書を公表した。同報告書は、メリット制（労災保険給付の実績が２〜４年後に支払う労働保険料に反映される制度）の適用を受ける事業主が保険料認定決定に不服を持つ場合の対応を検討し、その結果を取りまとめたもの。報告書では、労災保険給付支給決定に関して、（１）事業主には不服申立適格等を認めるべきではない、（２）不服を持つ場合の対応として、労災保険給付の支給要件非該当性に関する主張を認め、支給要件非該当性が認められた場合には、給付が労働保険料に影響しないよう保険料を再決定するなど必要な対応を行うが、労災保険給付の取り消しはしないことが適当としている。
（報告書概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/001022876.pdf
（報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/001022877.pdf |
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「業務改善助成金（通常コース）」を拡充／厚労省 |
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厚生労働省は12月12日より、事業場内最低賃金の引き上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する「業務改善助成金」制度を拡充すると公表した。拡充内容は、事業場規模30人未満の事業者について、賃金引き上げ区分ごとの助成上限額を引き上げること、助成対象を事業場規模100人以下とする要件を廃止することなどを予定している。
（業務改善助成金（通常コース）のご案内）
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001021923.pdf |
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「モデル就業規則」２０２２年１１月改定版を公表／厚労省 |
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厚生労働省は、「モデル就業規則」2022年11月改定版を公表した。労働時間等設定改善法が努力義務としている勤務間インターバル制の規定例（新・第22条）、改正育児・介護休業法の出生時育児休業（産後パパ育休）の規定例（第28条（旧第27条））、「くるみんプラス」の認定要件である不妊治療休暇に関する規定例（新・第29条）を追加している。
（モデル就業規則、全体版）
https://www.mhlw.go.jp/content/001018385.pdf |
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「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令」について答申／厚労省労政審分科会 |
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厚労省労働政策審議会安全衛生分科会は14日、石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等を審議し、妥当と答申した。省令改正案は工作物の解体または改修の作業における石綿ばく露防止対策を強化するもの。主なポイントは、工作物の解体作業に係る石綿使用の有無の事前調査は、一定の講習の修了等の要件を満たす事前調査資格者に行わせること、事前調査を行ったときは、調査結果等の記録を作成し、書類の写しを３年間保存することなど。改正省令は2023年１月公布、施行は2026年１月を予定。
（改正省令案の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/001024158.pdf |
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石綿による疾病に関する労災保険給付、請求件数は増、決定件数は前年度とほぼ同水準／厚労省 |
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厚生労働省は114日、「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の確定値を公表した。2021年度分の「労災保険給付」（肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚）の請求件数は1,278件（対前年度比17.8％増）、支給決定件数は1,011件（同0.5％減）。請求件数は前年度から増加、支給決定件数は前年度とほぼ同水準。石綿肺の支給決定件数は64件（同45.5％増）。 |
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石綿ばく露作業による労災認定等事業場数、建設業６０３、建設業以外３６３／厚労省 |
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厚生労働省は14日、「2021年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表した。石綿ばく露作業による労災認定等事業場は966事業所（うち新規公表715事業場）、建設業は603事業場（同527事業場）、建設業以外の事業場は363事業場（同188事業場）。事業場で過去に就労していた労働者に、石綿ばく露作業に従事した可能性があることの注意喚起、事業場周辺住民が自身の健康状態を改めて確認することなどを目的に行っている。 |
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「副業関連」の行動者、平均時間は３時間１５分／総務省調査 |
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総務省は14日、「2021年社会生活基本調査、詳細行動分類による生活時間に関する結果」を公表した。有償労働（副業）について、15歳以上の有業者のうち、調査当日に「副業関連」の行動をした人の平均時間は３時間15分。雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員以外」で副業を行った割合は、「正規の職員・従業員」の２倍、職業別では、「農林漁業従事者」が最多。
（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/shakai/2021/kekka.html |
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雇用保険料率、原則の１.５５％への引き上げについて審議／労政審雇用保険部会 |
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厚生労働省は19日、第179回「労働政策審議会雇用保険部会」を開催し、雇用保険料率の原則である1.55％（労働者0.6％、使用者0.95％）への引き上げについて審議した。雇用保険料率は、今年９月までの0.95％（労0.3％、使0.65%）を10月から2023年３月までの間について1.35％（労0.5％、使0.85%）に引き上げている。雇用保険は労使折半で負担する失業等給付と育児休業給付、使用者が負担する雇用保険二事業に分かれるが、2023年４月以降については、低く抑えてきた失業等給付分を原則の0.8％に戻すことが検討された。
（雇用保険の財政運営等について）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001025513.pdf |
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全世代型社会保障構築会議報告書について意見交換／全世代型社会保障構築会議 |
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政府は16日、第12回「全世代型社会保障構築会議」を開催し、「全世代型社会保障構築会議報告書」について意見交換が行った。総理は意見交換を踏まえ、こども・子育て支援の充実について「社会全体での費用負担の在り方の検討とあわせ、取り組んでいく」などと述べた。報告書は、妊娠・出産・子育てを通じた包括的支援の方向性をまとめたもの。仕事と子育ての両立支援では、「仕事か、子育てか」の二者択一状況の是正策として、子育て期の長時間労働是正や柔軟な働き方の促進、育児休業給付の対象外の短時間労働者やフリーランスへの支援などをあげている。
（全世代型社会保障構築会議）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai12/gijisidai.html
（報告書）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai12/siryou1.pdf |
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２８％の企業が「７０歳までの就業確保措置実施済み」／厚労省 |
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厚生労働省は16日、2022年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表した。2021年４月に努力義務化された70歳までの就業確保措置の実施済み企業は27.9％（前年度比2.3ポイント増）、中小企業は28.5％（同2.3ポイント増）、大企業は20.4％（同2.6ポイント増）。従業員21人以上の約23万6,000社からの報告に基づき、６月１日時点での実施状況をまとめた。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/000955633.pdf |
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「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コースを拡充／厚労省 |
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厚生労働省は、「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コースについて、常時使用する労働者数が30人以下の事業主が賃金引上げを達成した場合の加算額を増額する。増額幅は賃金引上げ率等に応じており、３％以上引上げでは最大300万円、５％以上引上げでは最大480万円へ拡充するなどとしている。申請期間は12月12日から2023年１月13日まで。
（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/001022579.pdf |
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生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する中間まとめを公表／厚労省 |
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厚生労働省は20日、生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理（中間まとめ）を公表した。主なポイントは、基本的な考え方として、社会福祉の共通理念である「地域共生社会」の理念を踏まえつつ、「平成30年改正等による両制度の発展と課題への対応」、「新型コロナウイルス感染症感染拡大による生活困窮への対応も踏まえた課題への対応」の２つの観点から、これまでの主な議論を中間的に整理している。各論では、就労・家計改善支援のあり方として、生活困窮者の自立に向けた相談支援機能を強化するため、就労準備支援事業・家計改善支援事業の必須事業化を検討するとしている。
（中間まとめの主なポイント）
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/001026533.pdf
（中間まとめ）
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/001026532.pdf |
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２０２３年３月高校卒業予定者の１０月末現在の就職内定率、７６.１％／文科省調査 |
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文部科学省は16日、「2023年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（2022年10月末現在）」を公表した。就職内定率は76.1％で、前年同月比1.0ポイント増。男女別では男子77.0％（同0.7ポイント増）、女子74.6％（同1.4ポイント増）。学科別では、内定率の高い順に、工業87.8％、看護83.5％、商業81.3％など。普通科は63.2％。
（調査結果）
https://www.mext.go.jp/content/20221216-mxt_jidou01-000023944_1.pdf |
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「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施／厚労省・ＪＥＥＤ |
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厚生労働省は、高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）と共催で、2023年度「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施する。応募対象は、高年齢者が65歳以上になっても働ける制度を導入した企業。高年齢者が働きやすい職場環境づくりや、新たな職場・職務の創出など、年齢にかかわりなく生涯現役でいきいきと働くことができる環境等にするための改善策や創意工夫事例を募集する。応募期間は2023年２月28日まで。優れた事例は、2023年10月に表彰を行う。 |
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デジタル原則を踏まえた工程表の確定等について議論／デジタル臨時行政調査会 |
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政府は21日、第６回「デジタル臨時行政調査会」を開催し、デジタル原則を踏まえた工程表の確定とデジタル規制改革推進のための一括法案等について議論した。総理は、議論を踏まえ「2024年６月までの２年間でアナログ規制を一掃する」ため、「次期通常国会において、一括法案を提出する」とした。また、「民間人材の円滑な採用やデジタル時代にふさわしい働きやすい環境づくりに向け、デジタル庁・人事院・内閣人事局の連携により、改革を進めるとともに、デジタル庁を先頭に、霞が関全体で、民間人材の積極的な活用を図る」などと述べた。
（デジタル臨時行政調査会）
https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research/c43e8643-e807-41f3-b929-94fb7054377e/ |
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経済の基調判断「緩やかに持ち直している」で据え置き／１２月・月例経済報告 |
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政府は21日、12月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「緩やかに持ち直している」で据え置き。先行きについては、「景気が持ち直していくことが期待される」としつつ、「中国における感染動向に十分注意する必要がある」の表現を追加した。個別判断では、雇用情勢は「持ち直している」で据え置き、生産は「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」へ、業況判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」へ変更した。
（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2022/12kaigi.pdf |
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「「新しい資本主義」を見据えた男女共同参画・女性活躍の更なる推進」等について議論／男女共同参画会議 |
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政府は15日、第68回「男女共同参画会議」を開催し、「「新しい資本主義」を見据えた男女共同参画・女性活躍の更なる推進」等について議論した。総理は、議論を踏まえ「女性の経済的自立」に向けた取組として、男女間賃金格差の是正、非正規雇用労働者の待遇改善や正規化の促進、リスキリング、女性デジタル人材や女性起業家の育成、仕事と子育てを両立できる環境の整備などをさらに強化していくこと、「女性に対するあらゆる暴力の根絶」の取組みとして、配偶者暴力防止法の改正法案の早期の国会提出をあげた。
（男女共同参画会議）
https://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/gijisidai/ka68-s.html
（「新しい資本主義」を見据えた男女共同参画・女性活躍の更なる推進に向けて）
https://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/siryo/pdf/ka68-s-1.pdf |
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ヤングケアラー認知度向上のための広報啓発／厚労省 |
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厚生労働省は22日、2022年度「ヤングケアラー認知度向上のための広報啓発」について公表した。主な内容は、ヤングケアラー「ほんとのきもち」を伝える「特別対談」動画の配信、ヤングケアラー「オンライン交流イベント」の開催（2023年２月４日）、民法ラジオとタイアップした特別コーナー「レコメン！シェアリング」の配信など。同省では、2022年度から2024年度までをヤングケアラー認知度向上の「集中取組期間」として、広報・啓発に取組んでいる。
（特別対談）
https://www.youtube.com/watch?v=iKYgIm3HvlQ
（オンライン交流イベント）
https://www.mhlw.go.jp/young-carer-event_20230204/
（レコメン！シェアリング〜学ぼうヤングケアラー〜）
https://www.joqr.co.jp/ic/article/66260/ |
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「２０２２年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を開催／厚労省ほか |
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厚生労働省は2023年１月19日、文部科学省、経済産業省と共催で「2022年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を港区及びオンラインで開催する。有識者による講演、表彰団体の事例発表などのプログラムのほか、キャリア教育に関する最新情報も紹介する。参加無料。 |
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専門型裁量労働制に対象業務を追加、労働者同意の義務化も提起／労政審分科会報告 |
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厚生労働省は27日、第187回「労働政策審議会労働条件分科会」を開催し、「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」を公表した。労働時間法制では、専門業務型裁量労働制の対象に銀行・証券会社の合併・買収等の業務を追加すること、企画業務型裁量制のみの要件とされていた労働者同意や同意撤回手続きを専門業務型にも適用することなどを提起した。労働契約関係では無期転換ルールに関して、転換前雇止め等の紛争の未然防止のため、更新上限の有無等を労基法14条所定の労働条件通知事項とするなどとした。
（報告）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001030891.pdf |
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「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」を改正／厚労省 |
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厚生労働省は23日、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」の改正を公布し、タクシー・ハイヤー、トラック、バスの運転業務別のリーフレット等を公表した。改正後の改善基準告示は、自動車運転業務の時間外労働に年960時間の上限規制が設けられる2024年４月１日から適用される。
（リーフレット：タクシー・ハイヤー運転者）
https://www.mhlw.go.jp/content/001028564.pdf
（トラック運転者）
https://www.mhlw.go.jp/content/001028565.pdf
（バス運転者）
https://www.mhlw.go.jp/content/001028566.pdf
（改正後全文・自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年労働省告示第７号））
https://www.mhlw.go.jp/content/001028570.pdf |
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民間企業の障害者雇用状況、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新／厚労省 |
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厚生労働省は23日、民間企業や公的機関などにおける、2022年の「障害者雇用状況」の集計結果（22年６月１日現在）を公表した。民間企業の雇用障害者数は61万3,958.0人、実雇用率は2.25％（前年比0.05ポイント上昇）で、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。国の雇用障害者数は9,703.0人、実雇用率は2.85％（同0.02ポイント上昇）。独立行政法人等の雇用障害者数は１万2,420.5人、実雇用率は2.72％（同0.03ポイント上昇）。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001027391.pdf |
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２０２３年度厚生労働省関係の税制改正事項を公表／厚労省 |
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厚生労働省は23日、2023年度厚生労働省関係の税制改正事項を公表した。労働者協同組合連合会の事務所等に係る税制上の所要の措置（固定資産税、都市計画税の非課税措置）、学び・学び直し促進のための特定支出控除における特例措置の創設、中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額等の特別控除の適用期限の延長（２年）などが紹介されている。
（税制改正の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001027486.pdf |
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教職員の時間外勤務「月４５時間以下」、３年前と比較して約１割増加／文科省調査 |
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文部科学省は23日、2022年度「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果」を公表した。４月から７月までを平均した「時間外勤務月45時間以下」の割合は、2019年度と比較し、小学校11.7％増加、中学校10.2％増加など。休日の「まとめ取り」のための１年単位の変形労働時間制に関する条例を22年度までに整備済である自治体は、都道府県23.4％、政令市5.0％。
（調査結果の概要）
https://www.mext.go.jp/content/20221223-mxt_zaimu-000026953_6.pdf |
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地方公共団体におけるテレワークの取組状況、約６５％が導入済／総務省調査 |
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総務省は26日、「地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果」を公表した。全団体のうち64.3％の団体がテレワークを導入、都道府県、指定都市では全団体が導入、市区町村では62.9％が導入。導入しているテレワークの形態は、「在宅勤務」以外にも「モバイルワーク」や「サテライトオフィス」を約４分の１の団体が導入。導入していない理由は「情報セキュリティの確保に不安」、「多くの職員がテレワークになじまない窓口業務等に従事」など。
（報道発表資料）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000853597.pdf |
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「がん原性物質」の製造・取扱作業記録等の３０年間保存が必要な物質を告示／厚労省 |
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厚生労働省は26日、労働安全衛生規則に基づき「がん原性物質」について、製造・取扱労働者の作業記録等の30年間保存が必要ながん原性物質を定める告示を行った。30年間の保存が必要ながん原性物質の範囲は、労働安全衛生法に基づきリスクアセスメントの実施が義務付けられている対象物のうち、国が行う化学物質有害性分類の結果、発がん性の区分が「区分１」に該当する物で、2021年３月31日までの間において当該区分に該当すると分類されたもの。適用日は2023年４月１日。
（30年間保存の対象となる化学物質の一覧）
https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/001030045.pdf |
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技能実習生に対する「人身取引」行為についてのリーフレットを公表／厚労省 |
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厚生労働省は22日、リーフレット「技能実習生に対するその行為は人身取引です」を公表した。人身取引を、財産上の利益を得る目的で、暴力、脅迫、監禁、詐欺等で、加害者の影響下から離脱することが難しい状態にしたうえで、労働者の意思に反して働かせることとし、技能実習生に対する「強制労働」「中間搾取」等は、これらに当たる犯罪行為の可能性があるとしている。アメリカ国務省が毎年公表する報告書は日本について、「人身売買防止の取り組みが最低基準を完全には満たせていないものの、基準を満たす努力がなされている」としている。
(参考:アメリカ国務省「2022年人身取引報告書（日本に関する部分）」)
https://jp.usembassy.gov/ja/trafficking-in-persons-report-2022-japan-ja/ |
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