厚生労働省は２月25日、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、４〜６月の特例措置を公表した。いずれも３月までの助成内容からの変更はなく、雇用調整助成金の助成率は、「中小企業４／５、大企業２／３」以上、助成額上限は、原則的な措置の場合は9,000円、地域特例・業況特例の場合は15,000円となっている。７月以降の取扱いについては、５月末までに改めて知らせるとしている。

（雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000902063.pdf

厚生労働省は２月25日、新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業等で仕事を休まざるをえない保護者を支援するため、年次有給休暇以外の特別の有給休暇を取得させた事業主に対して支給する小学校休業等対応助成金・支援金について、４〜６月の支給額等を公表した。支給日額の上限は9,000円、個人事業主向けの同支援金の１日の定額は4,500円。

（小学校休業等対応助成金・支援金の改正内容）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000901875.pdf

厚生労働省は２月25日、新型コロナウイルス感染症の影響で臨時の生活資金が必要となった世帯を対象とする緊急小口資金と総合支援資金（初回貸付）の特例貸付、同貸付を終了したか不承認となった世帯等に対する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、離職・廃業や休業等により住居を失うおそれがある人に対する住居確保給付金の特例措置（再支給及び職業訓練受講給付金との併給）の申請期限を2022年６月末まで延長すると公表した。

（生活支援特設ホームページ）
https://corona-support.mhlw.go.jp/

厚生労働省は２月25日、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」等を公表した。顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）の防止対策の一環として作成したもので、マニュアルの他に概要版であるリーフレット、ポスターも作成した。カスタマーハラスメントを想定した事前の準備、実際に起こった際の対応など、対策の基本的な枠組みを記載している。４月１日から全面施行されるパワハラ防止法（労働施策総合推進法）の指針で事業主の対応が望まれるとされていることを受けたもの。

（職場におけるハラスメントの防止のために）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html

文部科学省は２月25日、改訂版「全国の学校における働き方改革事例集（2022年２月）」を公表した。昨年度に公表した事例集を改訂したもので、「ICTを活用した校務効率化」や、働き方改革に大きく資する「教員業務支援員の有効活用」に焦点を当てた特集を組み、ドキュメンタリー映像で紹介している。

厚生労働省は、産業雇用安定助成金の対象者が、制度創設から１年が経過した２月４日時点で１万人を超えたと公表した。同助成金は、新型コロナウイルスの影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成するもの。資料では、事例を通して、企業、労働者それぞれにとっての在籍型出向のメリットなどを紹介している。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000902822.pdf
（産業雇用安定助成金の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000902830.pdf

厚生労働省は、雇用調整助成金と緊急小口資金等の特例貸付の支給実績を公表している。雇用調整助成金の累計支給申請件数（２月25日時点）は、593万4,192件（前週比４万255件増）、緊急小口資金等の特例貸付の累計貸付申請件数（２月19日時点速報値）は、321万8,415件（同7,855件増）。

内閣府は１日、2021年度「企業行動に関するアンケート調査」結果を公表した。今後３年間（2022〜2024年度平均）に雇用者を増やす見通しの企業の割合（全産業）は70.1％（前年度調査59.7％）、製造業では67.0％（同51.7％）、非製造業では72.9％（同66.4％）。次年度（2022年度）の実質経済成長率見通し（全産業・実数値平均）は1.5％（同1.4％）。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/r3ank/r3ank_houdou.pdf

文部科学省は１日、2021年度「教職員団体への加入状況に関する調査」結果を公表した。同調査は、大学及び高等専門学校を除く公立学校に勤務する全ての常勤教職員を対象としたもの。教職員団体全体の加入率は30.4％（前年度比1.0ポイントの減）で、1976年以降46年連続の低下。日本教職員組合への加入率は20.8％（同0.5ポイントの減）で、1977年以降45年連続の低下。

中央労働委員会は、2021年度中国地区「労使関係セミナー」を動画で配信している。基調講演のテーマは、正規・非正規間の「同一労働同一賃金」への対応。ロールプレイを通じたケーススタディの動画も配信している。

（基調講演）
https://www.youtube.com/watch?v=LlTehcdfn14
（ケーススタディ）
https://www.youtube.com/watch?v=UGQL4tnBbqM

政府は３日、「第２回経済財政諮問会議」を開催し、所得向上と人的資本の強化等について議論した。会議では、この25年間で働き盛りの世帯の所得が100万円以上減少していること、非正規雇用の若年単身世帯の割合が大きく上昇していることなどのデータが示された。総理は、「所得向上と人的資本の強化に向けて、それぞれのライフステージに応じたきめ細かな人への投資に取り組む」とし、「その際、官と民、更にはソーシャルセクターが連携することも重要」などと述べた。

（我が国の所得・就業構造について）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0303/shiryo_04-1.pdf
（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202203/03keizaishimon.html

厚生労働省は４日、「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」を「job tag（じょぶたぐ）」としてリニューアルオープンした。新サイトでは、能力面の特徴から適職を探索する「簡易版適性テスト」、ポータブルスキル（業種や職種が変わっても強みとして発揮できる持ち運び可能な能力）を活かせる職務・職位を探索する「ポータブルスキル見える化ツール」など、適職を知るための新たなツールを追加し、「適職探索」機能を充実させている。

（job tag（じょぶたぐ））
https://shigoto.mhlw.go.jp/User

厚生労働省は、雇用保険被保険者数のお知らせはがきに関するFAQを公開している。お知らせはがきは、全ての雇用保険適用事業所に送付しているもので、本年３月送付分は送付先事業所の2021年11月末時点の雇用保険被保険者数が明記されており、事業主に対して手続漏れの有無等を確認依頼するもの。FAQには、被保険者数が違っている場合の手続きや個人番号の登録手続きなどが紹介されている。

厚生労働省は10日、2021年度「『見える』安全活動コンクール」の優良事例80事例を公表した。同コンクールは、企業・事業場における安全活動の活性化を図るため、労働災害防止に向けた事業場・企業の取り組み事例を募集し、特に企業等の創意工夫が認められた安全衛生に関する事例を決定・表彰するもの。

経済産業省は９日、「健康経営銘柄2022」に50社を選定した。同省では、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定している。

厚生労働省は３月18・23日の両日、「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのセミナー」をオンラインで開催する。同一労働・同一賃金に関する企業の対応に向けて、事例を使ったワークで定型的な手法を押さえつつ、併せて自社の情報を用いた点検を行うことにより実践的に学ぶ。受講無料。

総務省は11日、2021年「個人企業経済調査」結果を公表した。同調査は、個人企業の経営実態を明らかにして、中小企業振興のための基礎資料などを得ることを目的としたもの。2021年６月１日現在の主な事業経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」（34.5％）が最多。2020年の１企業当たりの年間売上高は1,280万6,000円で、前年比4.5％の減少。

（報道資料）
https://www.stat.go.jp/data/kojinke/kekka/pdf/2021youyaku.pdf

厚生労働省は14日、子育てサポート企業が使用できる「くるみんマーク」の認定基準を引き上げると公表した。４月１日から男性の育児休業等取得率の引き上げなど認定基準を改正することに伴い、マークが新しくなる。また、不妊治療と仕事との両立に取り組む企業を認定する制度を新設し、くるみんマークに「プラス」が追加される。

（改正後の「くるみん」と認定基準）
https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000911837.pdf

国土交通省は14日、労働時間管理を電子的に行うためのシステム開発を支援するため、船員向け労働時間管理システムの「要件定義書」を公表した。要件定義書は、改正船員法の規定、導入費用や利用者負担の軽減等を考慮しつつ、打刻システム、船内管理者用システム、労働時間管理システムの３つの機能によりシステムを構成・運用することを提案している。今後は、定義書を基にして、システムの試作や実船検証を行う予定。

（船員向け労働時間管理システム要件定義書）
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001469799.pdf

国土交通省は14日、「第５回優秀外国人建設就労者表彰」の受賞者を公表した。「特定技能制度」と「外国人建設就労者受入事業」で受け入れている約7,000人の外国人就労者のなかで、建設技能やコミュニケーションスキルの習得等に関する取組が顕著な外国人材を表彰するもので、受賞者は５名（国籍は中国、カンボジア、ミャンマー、ベトナム）、在留資格はいずれも特定技能。４月７日に表彰式を行う。

中央労働委員会は、全国各地で「労使関係セミナー」を開催している。裁判例や労働法制に関する情報を広く発信し、労使紛争の未然防止及び早期解決を図ることなどを目的として、学識経験者による基調講演や公益・労働者・使用者の三者委員によるディスカッションなどを行っている。中労委HPで講義の動画などを一定期間、配信している。申込不要。視聴無料。

（労使関係セミナー）
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html

厚生労働省は16日、第６回「労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会バス作業部会」を開催し、バス運転手の労働時間改善基準告示を見直す報告案をまとめた。１日の休息期間について、勤務終了後、継続「８時間以上」としていたものを、継続「11時間以上与えるよう努めることを基本とし、継続９時間を下回らない」とすることなどとしている。時間外労働の上限規制の適用が猶予されている自動車運転者について、2024年４月から年間960時間等の規制が適用されることを踏まえ、改善基準告示と関係通達の改正を進める予定。

（基準の在り方について（報告案））
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000913642.pdf
（改善基準告示の見直しの方向性について（バス））
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000913273.pdf

厚生労働省は16日、2021年度第２回「グッドスキルマーク」として、33件の製品等を認定した。グッドスキルマークとは、一級技能士等がその技能を駆使した製品等であることを示すマークのことで、認定により当該製品等に「グッドスキルマーク」の表示が認められるとともに、一級技能士等には認定証が交付される。

厚生労働省は18日、第６回「労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会ハイヤー・タクシー作業部会」を開催し、ハイヤー・タクシー運転手の労働時間改善基準告示を見直す報告案をまとめた。拘束時間は、１カ月が「299時間を超えない」から「288時間を超えない」に、１日は日勤で最大「16時間」を「15時間」かつ「14時間を超える回数をできるだけ少なくする」（目安は１週３回以内）とした。勤務終了後の休息時間は「継続８時間以上」を「継続11時間以上を基本」「９時間を下回らない」としている。

（基準の在り方について（報告案））
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000915733.pdf
（改善基準告示の見直しの方向性について（ハイヤー・タクシー））
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000915734.pdf

厚生労働省と文部科学省は18日、「2022年３月大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（2022年２月１日現在）の結果を公表した。大学（学部）の就職内定率は89.7％（前年同期比0.2ポイント上昇）、短期大学は86.9％（同4.2ポイント上昇）。文系・理系別（大学）では、文系は89.1％（同0.2ポイント上昇）、理系は92.3％（同0.2ポイント上昇）。

（厚労省Webサイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00033.html
（調査の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11804000/000914195.pdf
（文科省Webサイト）
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/naitei/kekka/k_detail/1422624_00002.htm

厚生労働省は18日、「建設アスベスト給付金法」に基づく給付金を、同日に初めて請求者に支給した。認定審査会の答申を踏まえて、３月２日に86件について厚生労働大臣の認定決定を行い、給付金の支給手続を行ったもの。同給付金は、1972年10月１日から2004年９月30日の期間、石綿にさらされる建設業務に従事することにより、石綿関連疾病（中皮腫、肺がん等）にかかった労働者・一人親方・中小事業主を対象として支給する。

（建設アスベスト給付金制度）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/kensetsu_kyufukin.html

国土交通省は18日、「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」を公表した。同ガイドラインは、本年４月より施行される改正船員法や改正内航海運業法等により内航海運業者と荷主がそれぞれ遵守すべき事項、両者の間の望ましい取引行為や協力のあり方等をまとめたもので、「船員の働き方改革」、「取引環境改善」、「生産性向上」を図るための新たな制度の概要などを紹介している。

（ガイドライン）
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001470912.pdf

厚生労働省は22日、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限の延長を公表した。中小企業、大企業の労働者は、2021年10月から12月の休業については、22年３月末から22年６月末へ申請期限を延長し、22年４月から６月末の休業を対象として追加した（申請期限は同年９月末）。なお、2022年１月から３月の休業の申請期限に変更はなく、22年６月末まで。

（休業支援金・給付金）
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

労働政策審議会は23日、労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱について妥当と答申した。同改正省令案要綱は、有害な業務に従事する労働者に対して歯科健康診断を実施する義務のある事業者は、労働者の人数にかかわらず法定の歯科健康診断を行ったときは、結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出することを義務づけるもの。同省は答申を踏まえて、2022年10月の改正省令施行に向けた作業を進めるとしている。

（省令案概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000917590.pdf

労働政策審議会は23日、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱について妥当と答申した。同改正省令案要綱は、リスクアセスメントが義務付けられている化学物質を製造し、取り扱う事業場ごとに、化学物質管理者を選任し化学物質に関する管理体制の強化を図るもの。

（省令案概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000917509.pdf

労働政策審議会は23日、労働者と同じ場所で働く個人事業主に対する保護措置等に関する安全衛生法等について、改正省令事項を妥当と答申した。安全に作業するための事項の周知や配慮に関する規定を労働安全衛生法等の施行規則に追加する。石綿による健康障害について、一人親方等に対する賠償責任を認めた最高裁判決を踏まえたもの。（個人事業者等の保護に関する労働安全衛生規則等の改正事項（追加分））

厚生労働省は23日、「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」結果を公表した。経済的な理由で生理用品を購入できない女性がいるという「生理の貧困」に関して、新型コロナウイルス発生後（2020年２月頃以降）、生理用品の購入に苦労したことが「よくある」「ときどきある」は8.1％。購入できないことを理由とする社会生活への影響について、「プライベートのイベント、遊びの予定をあきらめる」（40.1％）、「家事・育児・介護が手につかない」（35.7％）、「学業や仕事に集中できない」（34.1％）など。

厚生労働省は、雇用調整助成金と緊急小口資金等の特例貸付の支給実績を公表している。雇用調整助成金の累計支給申請件数（３月18日時点）は、610万4,461件（前週比５万949件増）、緊急小口資金等の特例貸付の累計貸付申請件数（３月12日時点速報値）は、324万7,616件（同7,727件増）。

厚生労働省は22日、第46回「技能五輪国際大会」（主催：厚生労働省、中央職業能力開発協会）の日本代表選手を決定した。2022年10月開催予定の中華人民共和国・上海大会に52職種60名を派遣する予定。同大会は、職業訓練の振興および技能水準の向上を図るとともに、青年技能者の国際交流と親善を目的に、２年に１度開催される唯一の世界レベルの技能競技大会。

政府は25日、３月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「持ち直しの動きが続いているものの、感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる」で据え置き。個別項目では、雇用情勢は「感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きもみられる」で変わらず。企業収益は「総じて見れば改善している」へ上方修正、業況判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」へ下方修正、輸入は「おおむね横ばいとなっている」へ上方修正した。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2022/03kaigi.pdf

厚生労働省は28日、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金に関する特例の対象となる地域と期間等の詳細を公表した。FAQ（更新版）も公表している。2022年６月までの雇用調整助成金の特例措置等のリーフレットについても、22日付の更新版を公表している。

（FAQ）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783737.pdf
（2022年６月までの雇用調整助成金の特例措置等について）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf

国土交通省は24日、2021年度「テレワーク人口実態調査」結果を発表した。雇用型就業者のテレワーカーの割合は全国で27％（前年度比４ポイント増）。約89％が今後継続意向があり、理由は「新型コロナウイルス感染症対策として」が約49％で最多。職種との関係では、テレワーカー割合が高い６職種（研究職、営業、管理職、専門・技術職（技術職）、事務職等）が約43％、低い６職種（専門・技術職（保健医療・社会福祉・法務・経営・金融等専門職・教員）、サービス、販売等）では約８％。

（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001471974.pdf

内閣府は25日、「家族の法制に関する世論調査」結果を発表した。婚姻による名字・姓の変更により生ずる不便・不利益について「ある」と回答した人は52.1％。不便・不利益になると思うものは、「名義変更の負担があるなど日常生活上」（83.1％）、「仕事の実績が引き継がれないなど職業生活上」（34.5％）、「実家の名字・姓を残せなくなることなどから婚姻の妨げになる」（27.9％）など。

（概要）
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-kazoku/gairyaku.pdf

人事院は25日、「本年度就職活動を終えた学生を対象とする意識調査」結果を発表した。国家公務員の仕事や働き方に対するイメージは、「周囲の人に誇れる職業」（75.8％）、「国を動かす仕事などスケールが大きい」（71.9％）、「国民のためにやりがいの仕事」（71.0％）など。職業として国家公務員を選ばなかった理由は、「採用試験の勉強や準備が大変」（76.0％）が最多、次いで「業務内容をこなすことが大変そう」（61.0％）、「業務内容に魅力を感じなかった」（58.4％）など。

（調査結果概要）
https://www.jinji.go.jp/kisya/2203/gakusei-isikityousa-bessi.pdf