労働政策審議会は１月31日、労働者と同じ場所で働く一人親方などを労働安全衛生法の健康障害防止措置の対象とすることなどを内容とする改正省令案要綱について妥当と答申した。省令案は、2021年５月の建設アスベスト訴訟最高裁判決が、同法の保護措置は労働者と同じ場所で働く労働者以外の者も保護する趣旨との判断を示したこと等を踏まえたもの。厚生労働省は答申を踏まえて、2023年４月の改正省令施行に向けた作業を進めるとしている。

（省令案概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000889571.pdf

労働政策審議会は１月31日、「事務所衛生基準規則の一部を改正する省令案要綱」について妥当と答申した。改正の内容は、事業者が空気調和設備を設けている場合の室の気温の努力目標値について、「17度以上28度以下」から「18度以上28度以下」にすること。WHO（世界保健機関）が、冬期の高齢者における血圧上昇に対する影響を考慮して、室内温度のガイドラインにおける低温側の基準として18℃以上を勧告したことを踏まえて改正を行うもの。本年４月の改正省令施行に向けた作業を進めるとしている。

（事務所衛生基準規則の一部を改正する省令案概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000890739.pdf

厚生労働省は、「業務改善助成金（通常コース）」の申請期限を３月末まで延長する。同助成金は、中小企業・小規模事業者を支援するもので、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資（機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練）などを行った場合に、その費用の一部を助成するもの。

（業務改善助成金について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

厚生労働省は１月28日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表した。2021年10月末現在の外国人労働者数は172万7,221人で、前年比2,893人（0.2％）の増加、外国人を雇用する事業所数は28万5,080カ所で、同１万7,837カ所の増加。いずれも過去最高を更新したが、増加率は前年比でそれぞれ3.8ポイントと3.5ポイントの減少。国籍別では、ベトナムの45万3,344人（外国人労働者数全体の26.2％）が最多、次いで、中国39万7,084人（同23.0％）、フィリピン19万1,083人（同11.1％）の順。在留資格別の労働者数は、「身分に基づく在留資格」の58万328人（同33.6％）が最多で、「専門的・技術的分野の在留資格」39万4,509人（同22.8％）、「技能実習」35万1,788人（同20.4％）と続く。対前年増加率では「特定活動」の44.7％が最高。

（「外国人雇用状況」の届出状況（概要版））
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000887553.pdf

厚生労働省は２月16、22日の両日、「中高年齢者支援のためのキャリアコンサルタント向け研修」の一環として、オンラインセミナーを開催する。テーマは第１回が「中高年齢者が元気で活躍できる社会へ—キャリア支援者に期待すること—」、第２回が「中高年齢者が元気で活躍できる社会へ—キャリア支援者に期待されるアクション—」。キャリアコンサルティングの専門家が支援を行うことの重要性や、キャリアコンサルタントに期待すること等について講演を行う。対象者は、中高年齢者のキャリア支援業務に従事している方、従事予定の方など。参加無料。要事前申込。

厚生労働省は３月２日、職場のメンタルヘルスシンポジウム「職場復帰支援の実践企業や精神科医の取組事例から」をオンラインで開催する。精神疾患等により休職した労働者に対する職場復帰支援をテーマに、基調講演「職場復帰支援に関する最近の話題」、企業の取組事例、パネルディスカッションを行う。参加無料。

経済産業省は１月28日、「企業活動基本調査（2020年度実績）」結果（速報）を公表した。同調査は、日本企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、行政施策の基礎資料を得ることを目的に実施したもの。一企業当たりの売上高は232.2億円（前年度比5.8％減）で２年連続の減少。労働分配率は、給与総額は減少したものの、付加価値額の減少が給与総額の減少を上回ったことから50.7％（同0.6％ポイント増）。労働生産性は、付加価値額の減少などにより848万4,000円（同1.6％減）。

経済産業省は１月28日、「コロナ禍における事業継続に向けたBCP（事業継続計画）の策定状況」を公表した。１月19日に改訂された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、国民生活や国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者は、BCPの点検を行った上で、欠勤者が多く発生した場合でも業務を継続することとされている。１月27日時点で、電気・ガス・熱供給・水道業、製造業など127者の策定状況が掲載されている。

（BCPの公表・登録）
https://www.meti.go.jp/covid-19/bcp/index.html
（策定状況の登録結果）
https://www.meti.go.jp/covid-19/bcp/pdf/bcp_result.pdf

国土交通省は１月31日、「船員の働き方改革」の一環として、船舶所有者による就業規則の作成・見直しに役立つことを目的として、「船員モデル就業規則」を作成した。同就業規則には、就業規則に必ず記載が必要な事項（労働時間、休日及び休暇、定員、給料その他の報酬等）、各船舶所有者でルールを定める場合には就業規則に記載が必要な事項（雇止・解雇、服務規律、退職金等）の規程例が掲載されている。

（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001461888.pdf
（船員の働き方改革）
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000026.html

厚生労働省は、「困難な問題を抱える若年女性支援のためのセミナー」を開催する。日程は２〜３月の計６回。総合セミナー（１回、オンライン開催）と地域ブロックセミナー（５回、会場またはオンライン開催）がある。困難な問題を抱える若年女性の包括的な支援の先駆的な取組事例や支援ノウハウを紹介する。対象は、地方公共団体の婦人保護事業担当職員、民間団体職員（NPO法人、社会福祉法人）など。

（セミナーの詳細）
https://www.mhlw.go.jp/content/11923000/000892192.pdf

内閣府は７日、「日本経済2021-2022—成長と分配の好循環実現に向けて—」を公表した。同書は、日本経済の現状に関する分析をしたもので、今回は、2021年の日本経済の動向を振り返るとともに、新型コロナウイルス感染症による危機対応から次のステージに向けて変化しつつある企業と家計の動向や課題を分析している。本文第３章の「成長と分配の好循環に向けた家計部門の課題」では、JILPTの調査シリーズが引用されている。

（概要）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0207nk/21youyaku.pdf
（第３章）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0207nk/pdf/n21_3.pdf
（調査シリーズNo.214『同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査』）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/214.html?mm=1751

厚生労働省は４日、第８回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」を開催し、外国人雇用状況などについて議論した。配付資料「外国人雇用状況」の届出状況によると、日本で就労している外国人は、2021年10月末時点で過去最高の172万7,221人。在留資格別にみると、「特定活動」（前年比44.7％増）、「専門的・技術的分野の在留資格」（同9.7％増）、「身分に基づく在留資格」（同6.2％増）の伸び率が大きい。

（「外国人雇用状況」の届出状況）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000892808.pdf

厚生労働省は７日、教育訓練給付の対象となる「専門実践教育訓練」の2022年４月１日付の指定講座を公表した。同給付は、中長期的なキャリア形成に資するものとして厚生労働大臣が指定する講座を受講した場合、その費用の50％（年間上限40万円）を６カ月ごとに支給し、訓練修了後１年以内に資格を取得して就職した場合には、受講費用の20％（年間上限16万円）を追加支給するもの。今回の新規指定は、第四次産業革命スキル習得講座、介護福祉士、看護師などの資格取得を目標とする養成課程など計175講座。４月１日時点の給付対象講座数は2,627講座。

厚生労働省は７日、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」の2022年４月１日付の指定講座を公表した。同給付は、速やかな再就職と早期のキャリア形成に資するものとして、厚生労働大臣が指定する講座を受講した場合、受講費用の40％（上限20万円）を支給するもの。今回の新規指定は、大型自動車第一種免許などの業務独占資格等の取得を目標とする課程など計84講座、４月１日時点の給付対象講座数は557講座となる。

厚生労働省は14日、来年３月に高等学校を卒業する生徒の採用選考期日等を公表した。ハローワークによる求人申込書の受付は６月１日開始、企業による学校への求人申込及び学校訪問は７月１日開始、学校から企業への生徒の応募書類の提出は９月５日（沖縄県は８月30日）開始、企業による選考及び採用内定は９月16日開始としている。

厚生労働省は、2022年４月１日から段階的に施行される改正育児・介護休業法に対応して、パンフレット「男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし」を更新した。改正法により、４月からは育児休業を取得しやすい雇用環境整備や妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認が義務化され、10月からは男性の育児休業取得を促進する「出生時育児休業制度」がスタートする。

（改正法概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000788616.pdf

国土交通省は、船員の労働時間の記録・管理を簡易的に電子化・効率化するためのツールとして、労務管理記録簿のデータを「船員の働き方改革」特設ページに公開している。本年４月以降、改正船員法の施行により、船舶所有者は船員の労務管理を行う主たる事務所において、労働時間の把握や記録を行うことが求められる。同ツールにより、労働時間等を記録するとともに、船員法施行規則により新設された様式に則って労務管理記録簿を作成することが可能となる。

（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001463481.pdf
（「船員の働き方改革」特設ページ）
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000026.html

政府は17日、２月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、前月の「感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きが続いているものの、感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる」へ下方修正した。個別項目では、雇用情勢は「感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きもみられる」で変わらず。個人消費は「持ち直しに足踏みがみられる」へ下方修正、住宅建設も「このところ弱含んでいる」へ下方修正、設備投資は「持ち直しの動きが見られる」へ上方修正した。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2022/02kaigi.pdf

文部科学省は18日、「2022年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（2021年12月末現在）」を公表した。就職内定率は91.4％で、前年１月比2.0ポイント減。男女別では男子92.5％（同2.0ポイント減）、女子89.6％（同2.0ポイント減）。学科別では、内定率の高い順に、工業96.7％、商業94.6％、農業93.8％、水産93.0％など。普通科は84.7％。

厚生労働省は、新型コロナ感染症により休業した小学校・保育所等に通う子どもを世話する保護者のための小学校休業等対応助成金の特別相談窓口を設けている。同助成金は年次有給休暇以外の有給の休暇を認めた事業主を対象とするもので、助成対象の休暇制度がないなどの労働者の相談に応じ、企業に対して特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけを行っている。なお、助成対象の休暇取得期間は2022年３月31日まで、申請期限は同５月31日までとなっている。

（小学校休業等対応助成金）
https://www.mhlw.go.jp/content/000870927.pdf

厚生労働省は、心身の健康と睡眠をテーマにした特設Webコンテンツ「良い睡眠で、からだもこころも健康に」を公開している。同コンテンツでは、睡眠にまつわる疑問を解説した記事のほか、睡眠から社員の健康づくりや働き方の課題に取組む企業の事例も紹介されている。

（特設Webコンテンツ）
https://www.smartlife.mhlw.go.jp/minna/sleep/