バローグループユニオン

労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
2004年ニュース	2005年ニュース	2006年ニュース
2007年ニュース	2008年ニュース

■2009年12月

11月

行政

■

「雇用戦略対話」が初会合、当面の雇用対策など議論

鳩山首相と労働界・産業界の代表による「雇用戦略対話」は11月25日、初会合を開き当面の雇用対策や今後の成長戦略について議論した。雇用維持支援策として、雇用調整助成金の要件緩和の緊急実施や、新卒者、貧困・困窮者向け支援の強化などについて合意した。

■

雇用調整助成金の要件緩和を発表／厚労省

厚生労働省は１日、中小企業の雇用維持を支援する「雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）」の「生産量要件」を12月から緩和すると発表した。これまで、最近３カ月の売上高又は生産量の平均が「直前３カ月又は前年同期に比べ、５％以上減少した場合」と規定していた要件を緩和、経常損益が赤字の企業に限り「前々年同期に比べ、10％以上減少した場合」にも利用が可能となった。

■

１０月の雇用調整助成金対象者、１９７万人に減少／厚労省

厚生労働省は11月27日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。10月の対象者数は前月の199万4,383人から約1.0％減少し197万2,568人となった。事業所数は８万4,672カ所で前月の８万982カ所から3,690事業所増加した。また会社都合等により30人以上が離職した「大量雇用変動届」届出事業所数は302事業所（前月305事業所）、離職者数は１万1,277人（同１万5,587人）だった。

■

安衛法施行令の改正政令案要綱、妥当と答申／労政審

労働政策審議会は11月30日、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令案要綱などについて「妥当と認める」と答申した。代替化が困難な石綿含有製品（「適用除外製品等」）のうち、2009年度中に代替化が可能と判断されたものについてその製造などを禁止する。

■

障害者自立支援法施行前後の負担額など調査／厚労省

厚生労働省は11月26日、障害者自立支援法の施行前後におけるサービス利用者の負担に関する実態調査の結果を発表した。施行前（2006年３月）と施行後（09年７月）における実負担額について尋ねたところ、87.2％の人が実負担額が増加したと回答した。

■

少子化に対する意識・施策への意向など調査／内閣府調査

内閣府は11月27日、インターネット等を通じて実施した「全世代における少子化社会のイメージ基礎調査」「少子化施策の点検・評価のための利用者意向調査」の中間報告をそれぞれ発表した。少子化に対する意識や施策への意向を調査、今後の少子化対策に活用する。最終報告書は2010年３月までにとりまとめる予定となっている。
（全世代における少子化社会のイメージ基礎調査・中間報告）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa21/net-image/pdf/happyou.pdf
（少子化施策の点検・評価のための利用者意向調査・中間報告）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa21/net-riyousha/pdf/happyou.pdf

■

雇用危機下の出口戦略など分析／内閣府レポート

内閣府は11月30日、レポート「世界経済の潮流－2009年II－雇用危機下の出口戦略：景気回復はいつ？どのように？」を発表した。金融危機が実態経済、とりわけ雇用面におよぼした影響について、現状や先行きなどについて分析した内容となっている。

■

有期労働契約締結時の課題など検討／有期労働契約研究会

厚生労働省・有期労働契約研究会は２日、第８回研究会（11月25日開催）の資料を公開した。労働契約期間の書面による明示がない場合の効力といった契約締結時の課題や、均衡待遇・正規労働者への転換などについて、諸外国の法制との比較などふまえながら検討した。

■

次世代育成支援に向けた制度設計など検討／社保審少子化対策特別部会

厚生労働省・社会保障審議会少子化対策特別部会は１日、第29回会合（11月27日開催）の配布資料を公開した。次世代育成支援にかかる費用負担の今後の見通しやフランスの家族関係支出の日本の人口規模への換算などを検討した。

■

今後の労働者派遣制度の在り方について議論／労政審労働力需給制度部会

厚生労働省・労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会は２日、第139回会合（11月26日開催）の配布資料を公開した。今後の労働者派遣制度の在り方について、これまでの議論を登録型派遣、製造業派遣の禁止問題、違法派遣への対処といった論点別に整理した。

■

雇用保険法等の一部を改正する法律省令案要綱、「妥当」と答申

労働政策審議会は11月30日、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚労省関係省令の整備及び経過措置に関する省令案要綱について「妥当と認める」と答申した。2010年１月１日より、船員保険の職務上疾病及び年金部門を労災保険に統合することを受け、給付基礎日額の算定法に特例を設けるほか、「一人親方」である船員に労災保険を適用する。

■

０８年度「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧」を公表／厚労省

厚生労働省は３日、2008年度に石綿ばく露作業による労災認定を受けた労働者および特別遺族給付金の支給対象となった労働者が所属していた1,043事業場のうち977カ所の名称等を公表した。業種別では建設業が全体の約半数を占めた。

■

石綿被害の労災認定１，３２６件／０８年度確定値

厚生労働省は３日、2008年度の「石綿による健康被害に係る給付の請求・決定状況（確定値）」を発表した。労災保険法に基づく石綿健康被害（肺がん、中皮腫、良性石綿胸水及びびまん性胸膜肥厚）の保険給付の請求件数は1,326件、支給決定件数は1,114件。石綿救済法に基づく特別遺族給付金の請求件数は256件、支給決定件数は121件だった。

▽「石綿による健康被害に係る給付の請求・決定状況について（07年度）」　の訂正について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002vmx.html

■

生活困難の背景と男女共同参画の問題を分析／男女共同参画会議

男女共同参画会議は11月26日、「新たな経済社会の潮流の中で生活困難を抱える男女に関する監視・影響調査報告書」を発表した。雇用・就業構造の変化やグローバル化の進展によって、幅広い層に生活困難が広がっていると指摘、その背景にある男女共同参画の問題について分析している。

■

共同企業体に是正勧告／ＪＲ天井落下事故で労基署

ＪＲ鹿児島中央駅（鹿児島市）の駅ビル増築工事現場で11月20日、仮設通路の天井が落下、通行人２人が大けがをした事故で、鹿児島労働基準監督署は３日、事故防止措置が不十分だったとして、工事を請け負った共同企業体と下請け業者に、労働安全衛生法に基づき是正を勧告した。（共同通信）

■

「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を閣議決定

政府は８日、鳩山政権発足後初となる経済対策「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を閣議決定した。財政支出は７兆2,000億円規模で、雇用の分野に約6,000億円を計上、雇用調整助成金の要件緩和などの緊急対応策の強化や、成長戦略への布石となる「雇用戦略」の本格的な推進などを盛り込んだ。

■

「ワンストップ・サービス・デイ」年内に地域を拡大し実施

政府の緊急雇用対策本部「緊急支援アクションチーム」は３日、第３回会合を開き、11月30日に試行実施した「ワンストップ・サービス・デイ」の結果報告や、今後の展開などを議論した。年内にも実施地域を拡大しての開催を目指すとしており、地方自治体の協力を得ながらできる限り多くの人が利用できるようにするとしている。

■

介護分野の就職面接会「介護就職デイ」を開催／全国のハローワークで

厚生労働省は７日、介護分野の就職面接会「介護就職デイ」を全国のハローワークで実施すると発表した。12月14日からの週のうち１日を「介護就職デイ」として面接会を断続的に実施する。また、東京労働局は「介護就職デイ」最終日の12月19日、厚生労働省講堂で大規模イベントとして就職面接会を開催、介護関係団体、事業者による情報提供、介護体験セミナー等を実施する。

■

雇用面での事業見直し「配置転換」が最多／労働経済動向調査

厚生労働省は４日、年４回実施している「労働経済動向調査(2009年11月)」の結果を発表した。過去１年間に事業の見直しを実施した事業所は30％と前回調査（08年11月）の18％から増加した。雇用面での対応方法（複数回答）では「配置転換」が13％（前回調査６％）と最多、次いで「中途採用の抑制」10％（同１％）「新規学卒採用の抑制」７％（同１％）だった。

■

「結婚しても子ども必要ない」約４３％／内閣府調査

内閣府は７日、「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果をとりまとめた。「結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はない」との考えに賛成する人の割合は42.8％に上り、前回調査（2007年）より6.0ポイント増加。1992年の調査開始以来、最高を記録した。

■

「事業仕分け」の評価結果など報告／厚生労働省政策会議

厚生労働省政策会議は３日、第４回会合を開き（１）行政刷新会議による「事業仕分け」の評価結果（２）2010年度厚労省関係税制改正要望の状況（３）最近の雇用対策、などについて議論した。事業仕分けの結果をふまえ、予算要求の削減などの見直しを行う。

■

無料低額宿泊施設等のあり方など検討／厚労省検討チーム

厚生労働省・無料低額宿泊施設等のあり方に関する検討チームは４日、第１～２回会合の議事次第などを公開した。無料低額宿泊施設について、劣悪な居住環境や防火安全体制上の問題が指摘されている現状をふまえ、運営実態などを調査し、改善に向けた検討を行った。

▽第１回会合
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/10/s1030-14.html
▽第２回会合　
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/s1119-8.html

■

雇用保険法等の一部を改正する法施行に伴う省令案要綱など諮問／労政審

厚生労働省・労働政策審議会職業安定分科会は２日、第64回会合（11月26日開催）の資料などを公開した。（１）雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う省令案要綱の諮問（２）雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱の諮問（３）林業労働力の確保の促進に関する法律の基本方針の変更（４）労働者派遣法律施行規則の一部を改正する省令案要綱の諮問、などの議題について検討した。

■

宮崎県が新卒者の就職支援／委託や臨時で１５０人採用

宮崎県は４日、新卒者の就職難を受け、来春の高校、大学卒業予定者計約150人を、県内民間企業への委託雇用と県の臨時職員で採用すると発表した。来年２月の県議会に提案し、４月から働き始められるよう準備を進める。（共同通信）

■

労働関係統計の公表時期を見直し／厚労省

厚生労働省は10日、労働関係の統計報告等をできる限り早く公表できるよう公表時期の見直しを行ったと発表した。この結果、労働争議統計調査など30の統計報告等について、公表時期の前倒しや速報値の公表などの改善を行った。

■

雇用保険制度検討に向けた「たたき台」とりまとめ／労政審雇用保険部会

厚生労働省・労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は10日、第52回会合（９日開催）の資料「雇用保険制度について（検討のたたき台）」等を公開した。当面の優先課題として、非正規労働者のセーフティネットを強化する方向での「適用範囲」の見直しや、「財政運営」「2010年度の失業等給付に係る雇用保険料率」を検討した。

■

ナショナルミニマム研究会が初会合／厚労省

厚生労働省は11日、ナショナルミニマム（政府がすべての国民に保障する最低限度の生活水準）の在り方を議論する有識者による研究会の初会合を開き、今後の進め方や生活保護の母子加算などについて検討した。配布資料「生活保護母子世帯調査等の暫定集計結果」では、生活保護を受けている母子世帯（被保護母子世帯）と受けていない母子世帯（一般母子世帯）の生活実態を比較、「仕事がある」一般母子世帯が81.4％だったのに対し、被保護母子世帯では42.2％にとどまった。「仕事なし」と答えた母親のうち、「仕事をしたい」と答えた者は、一般母子世帯で75.9％、被保護母子世帯では71.8％に上った。

■

大企業向け雇用調整助成金の要件緩和を発表／厚労省

厚生労働省は11日、大企業を対象とする雇用調整助成金の生産量要件の緩和を発表した。直近の決算等の経常損益が赤字である企業に限り、「売上高又は生産量の最近３カ月間の月平均値が前々年同期に比べ10％以上減少した場合」にも利用が可能となった。

（雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の様式ダウンロード）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a04-1.html

■

ワンストップ・サービス・デイを実施

厚生労働省は11日、12月に実施する「ワンストップ・サービス・デイ」の参加市区町村及び実施ハローワーク等の詳細をホームページで公開した。また、中小企業庁等が主催する中小企業支援施策としての「ワンストップ・サービス・デイ」に協力し、雇用調整助成金に関する相談業務を行う。

▽中小企業支援施策の「ワンストップ・サービス・デイ」開催について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000032rc.html
▽今後のワンストップ・サービス・デイ実施等に係る自治体向け調査の結果について／緊急雇用対策本部貧困・困窮者支援チーム
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/suisin/Hdai4/4gijisidai.html

■

国家公務員中途採用者選考試験に１６７人が合格／人事院

人事院は４日、国家公務員中途採用者選考試験の合格者を発表した。申込者数１万1,337人（うち女性2,940人）に対し、合格者数は167人（同29人）で倍率は67.9倍だった。合格者は概ね2010年４月１日に各府省に採用される。