政府は12月23日、「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について閣議了解した。2022年度の経済財政運営の基本的態度では、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとする新しい資本主義の実現を目指すとし、分配戦略の推進では、賃上げの促進等による働く人への分配機能の強化、看護・介護・保育等に係る公的価格の在り方の抜本的な見直し、少子化対策等を含む全ての世代が支え合う持続可能な全世代型社会保障制度の構築を柱とするとしている。また、22年度の経済見通しについて、実質GDP成長率は3.2％程度と見込まれ、労働・雇用に関しては、社会経済活動が正常化に向かう中で、雇用者数は増加し、完全失業率は低下するとしている。

（本文）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2021/r031223mitoshi.pdf

政府は12月27日、第１回「教育未来創造会議」を開催し、我が国の未来を担う人材の育成の在り方について議論した。総理は議論を踏まえ、「イノベーションを創出する官民の人材育成を強化していくため、人材育成への投資や大学等の機能強化を強力に推進する」、「高等教育の新たな可能性を切り拓いていくため、デジタル技術を駆使したハイブリッド型教育を進める」、「世界と伍する研究大学の実現や大学法人のガバナンス強化に向けて、大学の経営改革を着実に進める」などとし、「初夏までに第一次提言の取りまとめを行いたい」と述べた。

（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202112/27kyouikumirai.html
（我が国の未来を担う人材の育成の在り方について（主な論点案））
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/dai1/siryou5.pdf

厚生労働省は５日、「過重労働解消キャンペーン」（昨年11月実施）の一環として実施した特別労働相談受付日における相談結果を公表した。相談件数は合計480件、主な相談内容は「長時間労働・過重労働」56件（11.7％）、「パワハラ」48件（10.0％）、「解雇・雇止め」47件（9.8％）、「賃金不払残業」46件（9.6％）など。主な相談者の属性は「労働者」369件（76.9％）、「労働者の家族」54件（11.3％）など。また、労働条件に関する常設の相談窓口等も紹介している。

（労働条件相談ほっとライン）
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/hotline/
（労働基準関係情報メール窓口）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.html

厚生労働省は12月27日、EBPM（証拠に基づく政策立案）分析レポートを公表した。同レポートは、2019年４月に時間外労働の上限規制が大企業に導入されたことによる時間外労働への影響の有無について、「EBPMの推進に係る若手・中堅プロジェクトチーム」が回帰不連続デザインの考え方を用いて、大企業・中小企業の定義のひとつとして用いられる資本金に注目して分析を行ったもの。

（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/000871638.pdf
（本文）
https://www.mhlw.go.jp/content/000871639.pdf

労働政策審議会雇用保険部会は７日、2022年度以降の雇用保険制度に関する「雇用保険部会報告（案）」を取りまとめた。新型コロナ感染症対応等により雇用保険財政が悪化していることを踏まえ、失業等給付の保険料率（労使折半）を10月から0.6％とすること（現行0.2％）、雇用調整助成金を含む雇用保険２事業の保険料率を４月から0.35％とすること（現行0.3％）などを提起した。

（部会報告案）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000877269.pdf

内閣府は７日、「国民生活に関する世論調査」結果を公表した。所得・収入の面での満足感については、「満足」（39.7％）、「不満」（59.7％）。働く目的について、「お金を得るため」（61.1％）、「生きがいをみつけるため」（13.9％）、「社会の一員として務めを果たすため」（12.1％）、「自分の才能や能力を発揮するため」（7.2％）など。

（概略版）
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-life/gairyaku.pdf

厚生労働省は11日、「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項を公表した。「シフト制」とは、労働契約の締結時点では労働日や労働時間を具体的に定めず、一定期間ごとに作成する勤務シフトで、労働日などを確定する勤務形態。勤務日が少なすぎるとか、多すぎるといった労使間の紛争を防ぎ、シフト制を労使双方にとってメリットのあるものにするための留意事項をまとめている。

（使用者向けリーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000870906.pdf
（労働者向けリーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000870907.pdf
（留意事項本文）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000870905.pdf

厚生労働省は７日、2021年度第１回「グッドスキルマーク」として、53件の製品等を認定した。グッドスキルマークとは、一級技能士等がその技能を駆使した製品等であることを示すマークのことで、認定により当該製品等に「グッドスキルマーク」の表示が認められるとともに、一級技能士等には認定証が交付される。

厚生労働省は２月３日、働き方・休み方改革推進の機運を高めることを目的として、「働き方・休み方改革シンポジウム」をオンラインで開催する。学識経験者による基調講演、企業の取り組み事例の紹介、登壇者によるパネルディスカッションを通じて、働き方・休み方改革のポイントや実践的な取り組み内容を紹介する。受講無料。対象は事業主・人事労務担当者・社会保険労務士等。

厚生労働省は２月18日、「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」をオンラインで開催する。2019年４月より企業への導入が努力義務となり、導入することによって従業員の健康維持・向上につながる「勤務間インターバル制度」について、制度の重要性や取り組みを進めるためのポイントを、専門家の基調講演や先進事例を通して解説する。受講無料。対象は事業主・人事労務担当者・社会保険労務士等。

厚生労働省は12日、2021年の「民間主要企業年末一時金妥結状況」を公表した。平均妥結額は78万2,198円、対前年比は4,262円（0.54％）の減。平均要求額は81万3,427円で、同３万4,595円の減。集計対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業355社。

（2021年民間主要企業年末一時金妥結状況）
https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/000876880.pdf

厚生労働省は13日、「業務改善助成金の特例コース」を新設し、同日から受付を開始した。同コースは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30％以上減少している中小企業・小規模事業者が、事業場内最低賃金を30円以上引き上げた場合、生産性向上に資する設備投資以外にも、事務室拡張や汎用事務機器などの関連経費も特例的に助成対象とするもの。

（業務改善助成金（特例コース））
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00026.html
（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/000879453.pdf

政府は18日、１月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる」で据え置き。個別項目では、雇用情勢は「感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きもみられる」で変わらず。生産は「持ち直しに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。先行きについては、「景気が持ち直していくことが期待される」を維持としつつ、「下振れリスク」に「感染症による影響」を加え、「十分に注意する必要がある」としている。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2022/01kaigi.pdf

労働政策審議会は14日、雇用保険率引き上げなどを内容とする改正雇用保険法等の法律案要綱についておおむね妥当と答申した。2022年４月１日から９月30日までの保険率は、一般の事業1000分の9.5、農林水産・清酒製造業1000分の11.5、建設業1000分の12.5。10月１日から2023年３月31日については、一般の事業1000分の13.5、農林水産・清酒製造業1000分の15.5、建設業1000分の16.5。また、基本手当の受給資格者が起業した場合、手当を受けることのできる期間を原則の１年から最長４年まで延長する特例の新設などの改正も行っている。改正法案は、2022年通常国会に提出の予定。

（答申文）
https://www.mhlw.go.jp/content/000881548.pdf
（雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱）
https://www.mhlw.go.jp/content/000881549.pdf

日本銀行は18日、政策委員会・金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望（2022年１月）」を発表した。日本経済の先行きについて、「潜在成長率を上回る成長を続ける」とし、「政策委員の大勢見通し」では、2022年度の実質経済成長率を3.8％（中央値、前回10月調査2.9％）、消費者物価指数を1.1％（同0.9％）にそれぞれ引き上げた。雇用者所得については、「内外需要の回復に伴う雇用者数の増加や、人手不足感の強い業種における賃金上昇を反映して、緩やかに増加していくと考えられる」としている。

厚生労働省は、「建設アスベスト給付金法」（特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律）を１月19日に施行すると公表した。同給付金は、石綿にさらされる建設業務に従事することにより石綿関連疾病にかかった労働者等に対して、請求に基づいて病態区分に応じた給付金を支給するもの。制度概要のリーフレットなども掲載している。

（政令の条文・制度概要のリーフレット等）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/kensetsu_kyufukin.html
（建設アスベスト給付金制度の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000883184.pdf

厚生労働省は14日、2020年度「喫煙環境に関する実態調査」結果を公表した。一般施設、事業所、飲食店（一般施設等）において、火をつけて喫煙するたばこを屋内全面禁煙としている施設は72.2％（前年度64.3％）、喫煙専用室を設置している施設は8.5％（同10.1％）、加熱式たばこ専用喫煙室を設置している施設は5.7％（同1.0％）。

（調査結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000882042.pdf

厚生労働省と文部科学省は14日、2022年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（2021年12月１日現在）の結果を公表した。大学（学部）の就職内定率は83.0％（前年同期比0.8ポイント上昇）、短期大学は62.8％（同5.2ポイント上昇）。文系・理系別（大学）では、文系は82.1％（同0.8ポイント上昇）、理系は87.3％（同1.3ポイント上昇）。

（厚労省Webサイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00032.html
（調査の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11804000/000877868.pdf
（文科省Webサイト）
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/naitei/kekka/k_detail/1422624_00001.htm

アステラス製薬の男性社員＝当時（33）＝が2019年に自殺し、中央労働基準監督署（文京区）がうつ病が原因と労災認定したことが14日、分かった。遺族らが記者会見して明らかにした。代理人弁護士によると、09年に入社した男性は、医薬情報担当者（MR）を経て、15年から医師向けの講演会などを運営する担当へ異動した。16年４月にうつ病と診断された後、19年12月、都内の自宅で自殺した。（時事通信）

厚生労働省は14日、第７回「労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会」において、「自動車運転者の労働時間等に係る調査結果の報告」を公表した。同調査は、改善基準告示の見直しのために、トラック運転者の拘束時間等を調査したもの。調査結果によると、１年の拘束時間は、現行の上限3,516時間に対して、「3,300時間以上」が21.7％（対前年度比7.6％減）、「3,516時間超」が4.3％（同0.7％減）。１カ月は、現行の原則上限293時間、特例320時間に対して、「275時間以上」33.7％（同9.9％減）、「293時間超」11.8％（同6.5％減）。１日は、現行の基本13時間以内、特例上限16時間に対して、「13時間超」30.4％（同6.7％減）、「16時間超」3.1％（同1.2％減）。

（自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果（概要））
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000883703.pdf

内閣府では、「仕事と子育て等の両立を阻害する慣行等調査」の一環で、子育てや家事に関する困りごとなどの意見を募集している。募集期間は１月28日まで。

（意見募集）
https://www.gender.go.jp/link/whatsnew_olink/olink_whatsnew_01.html

厚生労働省は１月30日、「ヤングケアラーについて理解を深めるシンポジウム」をオンラインで開催する。ヤングケアラー（本来大人が担うと想定されているような家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものこと）が必要に応じて適切な支援を受けられる社会を目指すために、元ヤングケアラー、支援者、有識者の話を聞く。基調講演「子どもがケアを担うということ」、パネルディスカッションなどを予定。参加無料。

財務省は25日、2022年１月の「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。総括判断は、「持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが緩やかになっている」（10月）から、「緩やかに持ち直している」に上方修正した。地域別では、東北（据え置き）、沖縄（下方修正）を除く９地域で「上方修正」とした。雇用情勢は、「製造業の求人が引き続き堅調に推移するほか、宿泊・飲食サービス業等においても、客数の増加に伴い人手不足感が強まっており、求人に持ち直しの動きがみられる」とし、「ワクチン接種の進展等を背景に、新規求職者数も増加傾向にあるが、他社との競合により必要人員を充足できない企業も一部でみられる」としている。

（主なポイント）
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202104/point.pdf

厚生労働省は、毎年７月に行われている全国安全週間のスローガンを募集している。テーマは、高年齢労働者の増加などを踏まえた安全対策の必要性が喚起できるものや、労働災害の予防に必要な安全意識の啓発や体づくりの必要性を喚起できるものなど。誰でも応募可能。募集期間は２月21日まで（当日消印有効）。

厚生労働省は、３月に「障害者雇用テレワーク企業向け導入ガイダンス」を開催する。日程は３月１日（東京会場）、３月３日（大阪会場）。障害者を雇用するにあたってのテレワークの具体的な導入に向けた手順、求人の出し方、雇用管理（合理的配慮の提供含む）のポイント、障害特性に応じた支援機器の活用等に関する説明を行う。各回ともオンラインでの参加も可能。参加無料。要事前申込（先着順）。会場定員各回100名。

（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000883949.pdf

厚生労働省は24日、第11回「多様化する労働契約のルールに関する検討会」を開催した。議題は、無期転換ルールと多様な正社員の雇用ルール等に関する論点について。多様な正社員の雇用ルールでは、勤務地や職務等の労働条件について範囲や変更の有無を書面で明示することなど、無期転換については、転換前の雇止めなどを含むルールの周知、使用者からの通知のあり方などが論点として示された。資料では、JILPTの「改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査」、「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」等の結果が活用された。

（多様な正社員の雇用ルール等に関する論点）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000885743.pdf
（無期転換ルールに関する論点）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000885765.pdf
（JILPT「改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査」結果）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2017/171.html?mm=1748
（JILPT「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/202.html?mm=1748

厚生労働省は27日、2020年衛生行政報告例（就業医療関係者）の結果を公表した。同報告例は、医療、薬事、母体保護、難病など11の行政分野について毎年集計しているもので、今回は「医療」分野のうち就業医療関係者などについて集計したもの。20年末現在における就業医療関係者の実人員は、保健師５万5,595人（18年末比5.0％増）、看護師128万911人（同5.1％増）、准看護師28万4,589人（同6.5％減）、歯科衛生士14万2,760人（同7.6％増）など。

厚生労働省は２月15、28日の両日、「外国人支援のためのキャリアコンサルタント向け研修」の一環として、オンラインセミナーを開催する。テーマは第１回が「外国人材のキャリア支援とダイバーシティ経営」、第２回が「外国人留学生の就職から採用後の活躍に向けて」。キャリアコンサルティングの専門家が支援を行うことの重要性や、キャリアコンサルタントに期待すること等について講演を行う。主な対象は外国人のキャリア支援業務に従事している方、従事予定の方など。参加無料。要事前申込。