労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
 
【バックナンバー】
2004年ニュース 2005年ニュース 2006年ニュース 2007年ニュース
2008年ニュース 2009年ニュース 2010年ニュース 2011年ニュース
2012年ニュース 2013年ニュース    
 
　 　 　
　 行政 　
　 　 　
　 ■ 「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」を公布
　 　
「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が11月28日公布された。（１）高度な専門的知識などを持つ有期雇用労働者（２）定年後引き続き雇用される有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮できるよう、事業主が雇用管理に関する特別の措置を行う場合に、労働契約法の「無期転換ルール」に特例を設けることなどを内容とする。
　 　
　 　

　 ■ 新「くるみんマーク」と「プラチナくるみんマーク」を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は11月28日、次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、新しい「くるみんマーク」と「プラチナくるみんマーク」を公表した。今回新たに作成した「プラチナくるみんマーク」は、くるみんマークを取得している企業のうち、さらに両立支援の取り組みが進んでいる企業が一定の基準を満たし、特例認定を受けた場合に表示できる。
　 　
　 　

　 ■ 人事異動に「ＦＡ制度」／青森県弘前市
　 　
青森県弘前市は、来年４月の人事異動から「庁内フリーエージェント（ＦＡ）制度」を導入する。職員が希望部署を申告し、書類選考や面接を通過すれば、原則としてその部署への異動を認める。ＦＡを行使できるのは、（１）一般行政職または建設職（２）主事級から主幹クラス（３）来年４月１日時点で45歳未満（４）同じ部署に３年以上在籍――などの要件を満たす職員。経営戦略部は「制度を有効活用し、意欲や能力を存分に発揮してほしい」と職員の積極的な「ＦＡ宣言」を期待している。（時事通信）※リンク先はありません。
　 　
 
　 　

　 ■ 「再生可能エネルギースキル標準」を策定／経産省
　 　
経済産業省は５日、再生可能エネルギー発電事業に関わる人材の職種を定義し、ビジネスに必要とされるスキルや知識を体系化した「再生可能エネルギースキル標準（GPSS）」を策定した。再エネ事業に関連する人材に期待される役割などを具体的に示した内容となっている。
　 　
　 　

　 ■ 改正パート法施行に合わせコンテンツ拡充／厚労省「パート労働ポータルサイト」
　 　
厚生労働省はこのほど、パートタイム労働に関する総合情報サイト「パート労働ポータルサイト」をリニューアルした。2015年４月に改正パートタイム労働法が施行されることを受けたもので、新たに３コンテンツを追加・拡充した。
　 　
　 　

　 ■ 「経済の好循環実現に向けた政労使会議」がとりまとめ文書に合意
　 　
2014年度「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の第４回会合が16日首相官邸で開かれ、経済の好循環の継続に向けて一致協力して取り組むとの認識をとりまとめた文書に政労使で合意した。賃金上昇に向けた取り組みなどを継続実施するほか、「サービス業等の生産性向上」「休み方・働き方改革」「プロフェッショナルの人材還流円滑化」「女性が働きやすい制度等への見直し」など実施、フォローアップも行う。

（総理の一日）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201412/16seirousi_kaigi.html
▽事務局長談話／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2014/20141216_1418698242.html
▽全国中小企業団体中央会ウェブサイト
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/seiroushi20141216.html
　 　
　 　

　 ■ 「労災保険法施行規則の改正案要綱」など、「妥当」と答申／労政審
　 　
厚生労働省の労働政策審議会は15日、労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正案要綱に対し、「妥当」と答申した。労働者災害補償保険法に基づく請求などの一部について、記載事項に個人番号を追加することなどが主な内容。また同日、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対して「妥当」と答申した。事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などが主な内容。
　 　
　 　

　 ■ 「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を開始／厚労省
　 　
厚生労働省は12日、 ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業などを表彰する事業（はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰）の公募や推薦の受け付けを始めた。募集期間は来年１月31日まで。
　 　
　 　

　 ■ 「ストレスチェック制度」に関する検討会報告書をとりまとめ／厚労省
　 　
厚生労働省は17日、改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書を公表した。「ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」と「ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会」（いずれも座長：相澤好治北里大学名誉教授）の検討結果をまとめたもので、ストレスチェックの実施など、具体的な制度の運用方法を整理した内容となっている。
　 　
　 　

　 ■ １３年度「石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は17日、2013年度に石綿ばく露作業による労災認定などを受けた労働者が所属していた事業場の名称、所在地、作業状況などの情報を公表した。公表事業場数は957（うち新規は711）。業種別では、建設業が531事業場と全体の半数以上を占めている。
　 　
　 　

　 ■ 石綿疾病の労災支給決定件数１，００７件／厚労省
　 　
厚生労働省は17日、2013年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）」を公表した。「労働者災害補償保険法」に基づく石綿健康被害の保険給付の請求件数は、前年度比56件減の1,115件（石綿肺を除く）、支給決定件数は１件減の1,007件（同）となり、前年度とほぼ同水準だった。
　 　
　 　

　 ■ 「均等・両立推進企業表彰」候補企業を公募／厚労省
　 　
厚生労働省は、「ポジティブ・アクション」や「仕事と育児・介護との両立を支援する取り組み」を行い、他の模範となる企業を表彰する「均等・両立推進企業表彰」の候補企業を公募している。応募受付期間は、来年１月１日から３月31日まで。
　 　
　 　

　 ■ 実践的な職業教育を行う高等教育機関の基本的方向性などを議論／文科省有識者会議
　 　
文部科学省の「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」は11日、第６回会合を開き、新たな高等教育機関の基本的方向性などについて議論した。
　 　
　 　

　 ■ 男性職員の育休１０％目標　女性活躍の推進計画／警察庁
　 　
警察庁は18日、女性職員の活躍やワークライフバランス（仕事と生活の調和）を推進するための計画を策定した。男性職員の育児休業取得率を10％以上とし、採用者の３割以上を女性にするなどの目標を設定。改革への取り組みを管理職の人事評価に反映させる。（時事通信）
　 　
　 　

　 ■ １３年度「障害者雇用実態調査」の結果を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は18日、2013年度「障害者雇用実態調査」の結果を公表した。従業員規模５人以上の事業所に雇用されている障がい者数は63万1,000人で、前回調査（08年度）に比べて18万3,000人増加した。調査は民営事業所における障がい者の雇用の実態を把握し、今後の施策の検討・立案に役立てることを目的に５年ごとに実施しているもの。同省では今回の結果について、障がい者の雇用は「着実に進展」と評価している。
　 　
　 　

　 ■ 「平成２７年度介護報酬改定」審議報告をとりまとめ／社保審介護給付費分科会
　 　
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は19日、第117回会合を開き、「平成27年度介護報酬改定」に向けて、審議報告のとりまとめを行った。基本的な考え方として、（１）中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化（２）介護人材確保対策の推進（３サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築―が示された。
　 　
　 　

　 ■ 男性２．８％、女性９８．３％／国家公務員の育児休業取得状況
　 　
人事院と内閣官房内閣人事局は19日、「女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業の取得状況のフォローアップ」の実施結果をとりまとめた。2014年９月１日現在で、本省課室長相当職以上に占める女性の割合は3.3％で、前年と比べ0.3ポイント増加した。育児休業の取得状況（13年度中に新たに育児休業を取得した職員の割合（取得率））を見ると、男性2.8％、女性は98.3％で、前年度と比べて、男性は0.8ポイント、女性は1.8ポイント増加した。
　 　
　 　

　 ■ 「くるみん」取得企業数、２，０００社を達成／厚労省
　 　
厚生労働省は19日、次世代育成支援対策推進法の認定マーク「くるみん」を取得した企業が11月末現在で2,011社となり、「子ども・子育てビジョン（2010年１月閣議決定）」で定められた目標である「14年度末までに2,000社」を達成したと公表した。
　 　
　 　

　 ■ 景気の基調判断を据え置き／１２月の月例経済報告
　 　
12月の月例経済報告が19日の関係閣僚会議に提出された。「景気は、個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、基調判断を据え置いた。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201412/19getsurei.html
　 　
　 　

　 ■ 安全衛生優良企業のシンボルマークなど決定／厚労省検討会
　 　
厚生労働省の「安全衛生に関する優良企業を評価・公表する仕組みに関する検討会」（座長：高 巖・麗澤大学大学院教授）は25日、これまでの検討内容をまとめた報告書を公表した。安全衛生優良企業の評価項目を示したほか、シンボルマークなどを決定した。
　 　
　 　

　 ■ 「専門実践教育訓練」対象２０６講座を指定／厚労省
　 　
厚生労働省は25日、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の2015年４月１日付指定講座（12月決定分）を公表した。看護師の資格取得を訓練目標とする養成課程など206 講座を新たに指定。これまでに指定したものを合わせると、15年４月開講分は合計1,053講座となる。
　 　
　 　

　 ■ 関西圏国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を設置／厚労省
　 　
厚生労働省は25日、関西圏国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を2015年１月に設置すると公表した。国家戦略特別区域法に基づき設置するもので、海外企業などの円滑な事業展開を補助し、地域の雇用を促進する。センター開設は、今年11月の福岡市に続いて２カ所目。
　 　
　 　

　 ■ 労災補償制度などの周知を要請／厚労省
　 　
厚生労働省は24日、2013年度に石綿による疾病で労災認定などを受けた労働者が所属していた事業場に対して、既に離職した労働者やその遺族に向けて労災補償制度などの周知を依頼する文書を送付した。
　 　
　 　

　 ■ 適切な評価システム構築などについて議論／外国人介護人材受入れの在り方検討会
　 　
厚生労働省の「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」は18日、第４回会合を開いた。技能実習について、（１）適切な評価システムの構築（２）適切な実習体制の確保（３）日本人との同等処遇の担保、の観点から議論した。
　 　
　 　

　 ■ 国家公務員採用総合職試験における「政治・国際」区分を見直し／人事院
　 　
人事院は19日、多様な有為の人材を公務に誘致する観点から、2016年度より、国家公務員採用総合職試験「政治・国際」区分の試験内容を、政治学または国際関係を専攻する人の専門分野を重視した内容に見直す。女性の在籍割合が高い国際関係の学部・学科からの受験が増加することで、公務における女性の採用・登用の拡大にも資するとしている。