| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 「今後のパートタイム労働対策」で報告の素案／労政審雇用均等分科会 | ||||||||
労働政策審議会の雇用均等分科会が11月29日開かれ、公益委員から「今後のパートタイム労働対策について」の報告（素案）が示された。通常の労働者と職務や人材活用の仕組み、運用、就業の実態が同じパート労働者について、待遇での差別的取り扱いを禁止することや、事業主はパート労働者に対し「通常の労働者への転換の推進に向けた措置」を講じなければならないことなどを明記。パート労働法第３条で、事業主の責務として、通常労働者との均衡ある待遇の確保を規定するのが適当との考えを示した。 |
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| ■ | 「労働市場改革」で集中審議／経済財政諮問会議 | ||||||||
政府の経済財政諮問会議が11月30日開かれ、労働市場改革・再チャレンジ支援策について集中審議が行われた。有識者議員が「複線的でフェアな働き方の実現」に向け、関連制度の抜本的、包括的な見直し（労働ビッグバン）を要求。専門調査会の設置や府省横断的な取り組みを求めた。また、ハローワークへの市場化テストの導入について、ILO条約の解釈を変更し、官が監督する仕組みを整えたうえで、一部を民間開放することなどを提案。大田経済財政相の下に懇談会を設けて検討することとなった。 |
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| ■ | 半数以上の企業、研究開発の技術・ノウハウの継承に危機感／文科省調査 | ||||||||
文部科学省は11月30日、「民間企業の研究活動に関する調査報告」を発表した。研究開発の技術・ノウハウの継承について、半数以上の企業が「危機意識を持っている」と回答。その要因として「継承に時間がかかり円滑に進まない」が最も多くあがっている。2005年度末の企業の研究開発者の年齢構成を３年前と比べると、一番多い層が「25〜34歳」から「35〜44歳」へと移行しており、高年齢化が進んでいる。 |
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| ■ | 国の審議会の女性委員、３１．３％に増加／内閣府調査 | ||||||||
内閣府男女共同参画局はこのほど、「国の審議会等における女性委員の参画状況」の調査結果を発表した。2006年９月30日現在、国の審議会等委員のうち女性委員の占める割合は31.3％で、前年の30.9％から上昇。省庁別に見ると、防衛庁（34.3％）、総務省（33.3％）、環境省（33.3％）などで高い。法務省、防衛庁、経産省では前年比１ポイント以上増えている。 |
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| ■ | ０７年度予算編成の基本方針を閣議決定／政府 | ||||||||
政府は１日、2007年度（平成19年度）予算編成の基本方針を閣議決定した。「新成長経済に向けた改革の加速・深化」「財政健全化」「『創造と成長』に向けた予算の重点化・効率化」を強調。具体的には、国際競争力の強化、地域活性化、「人財立国」の実現、再チャレンジ支援の推進、分かりやすく親切で信頼できる社会保障制度、「子育てフレンドリーな社会」の構築などを掲げている。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizai/kakugi/061201yosan.html ▽首相談話 http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/12/01danwa.html |
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| ■ | ０７年度の税制改正に関する答申を提出／政府税調 | ||||||||
政府税制調査会は１日、「平成19年度（2007年度）の税制改正に関する答申−経済活性化を目指して」をまとめ、安倍首相に提出した。経済活性化に向けた減価償却制度や留保金課税制度などの見直し、会社法や信託法などの制度改革に対する税制面での対応、金融所得課税のあり方、円滑・適正な納税のための環境整備などを盛り込んでいる。 http://www.kantei.go.jp/jp/abephoto/2006/12/01zeityou.html http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/tosin/181201a.htm ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2006/20061201_1165038935.html |
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| ■ | 第３９回技能五輪国際大会、日本代表選手を決定／中央職業能力開発協会 | ||||||||
中央職業能力開発協会は１日、第39回技能五輪国際大会の派遣選手の第１次分として、40職種の44人を決定した。この大会は第７回国際アビリンピックとともに「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」として、来年11月に静岡県で開催される。 |
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| ■ | ０５年度の旅行消費に伴う雇用創出効果、４６９万人と推計／国土交通省 | ||||||||
国土交通省は１日、「我が国における旅行消費の経済波及効果」を分析した結果を発表した。2005年度の国内及び訪日外国人の旅行消費額は24兆4,300億円で、これによる直接の雇用創出効果を229万人と推計。また、旅行消費の生産波及効果（直接効果を含む）は55兆3,100億円（付加価値効果は29兆6,700億円）で、469万人の雇用創出効果があると分析している。 |
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| ■ | 最低賃金制度の見直しで公益委員案／労働政策審議会の最賃部会 | ||||||||
１日に開かれた労働政策審議会労働条件分科会の最低賃金部会で、公益委員が「最低賃金制度の見直しについて（案）」を提出した。地域別最低賃金については、決定基準の１つである「労働者の生計費」を「地域における労働者の生計費」と改め、「生活保護との整合性も考慮する必要があることを明確にする」と主張。また、地域別最賃の違反に対する罰則の強化などもあげている。 |
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| ■ | 国家公務員に冬のボーナス／昨冬とほぼ同水準 | ||||||||
国家公務員に８日、12月期の期末・勤勉手当（冬のボーナス）が支給された。一般職国家公務員（管理職除く行政職職員）の平均支給額は約68万3,000円（平均年齢34.7歳）で、支給月数は2.31カ月（期末1.6カ月、勤勉0.71カ月）となっている。昨冬の支給額（約68万2,000円）とほぼ同水準（約0.1％増）。また、地方公務員（管理職除く一般行政職）の平均支給額は約65万2,000円（平均年齢36.2歳）で、約0.2％の増加となっている。 |
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| ■ | 公務員制度改革など議論／経済財政諮問会議 | ||||||||
政府の経済財政諮問会議が７日開かれ、規制改革、公務員制度改革について議論された。民間有識者議員と佐田規制改革担当相、菅総務相が公務員制度改革に関する意見書や資料を提出。それぞれ、国家公務員の再就職規制、公務員への労働基本権付与、能力・実績主義に基づく人事管理などについての考え方を示している。 |
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| ■ | 労働契約・労働時間法制についての考え方（案）を公表／民主党 | ||||||||
民主党はこのほど、労働契約法制及び労働時間法制についての考え方（案）をまとめた。契約法制では「有期労働契約の更新拒否についてのルールの整備」、時間法制では「健康確保のための労働時間管理」「病気休暇・休職の確保」などを要求。ホワイトカラー・エグゼンプションは「健康確保のための労働時間管理に実効性がない現在、導入はありえない」との考え方を示した。この案に対する意見を20日まで募集している。 http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9337 http://www.dpj.or.jp/news/files/roudou061206(2).pdf |
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| ■ | 「日々雇用」の非常勤職員雇い止め、団交事項と認めず／中労委 | ||||||||
日本郵政公社の生野郵便局が９年半にわたり更新を重ねていた「日々雇用」の非常勤職員を雇止めしたことをめぐり、この職員の加盟した労組との団体交渉に応じなかったとして不当労働行為の救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は11月28日に命令書を交付した。雇止めまでの年休の取り扱いに関する団交には応じる義務があるとしたものの、日々雇用職員の雇止め自体は団交事項ではないとの判断を示している。 |
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| ■ | 「人口減少下における雇用対策」で建議／労働政策審議会 | ||||||||
厚生労働省の労働政策審議会は12日、「人口減少下における雇用対策について」の建議をまとめ、厚生労働大臣に提出した。「若者の雇用機会の確保等の推進」「地域雇用対策の重点化」「外国人労働者の適正な雇用管理の推進」などを提言。若者の募集方法の改善、採用後の実践的な職業訓練の実施などを事業主の努力義務とすることや、雇用情勢が特に厳しい地域などへの支援の重点化、外国人雇用状況報告の義務化などを求めている。 |
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| ■ | 今後の労働契約・時間法制で最終報告案／労政審分科会 | ||||||||
労働政策審議会の労働条件分科会が８日開かれ、「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について」の最終報告案が示された。労働契約のルールの明確化、「長時間労働を抑制しながら働き方の多様化に対応する」ための労働時間制度の整備などを提起。「自由度の高い働き方にふさわしい制度」の対象となるホワイトカラー労働者の要件は「年収が相当程度高い」などとしたが、具体的な年収の水準は示されていない。 |
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| ■ | 「超少子高齢化社会」の到来に警鐘／０６年版「少子化社会白書」 | ||||||||
政府は１日の閣議で、2006年版の「少子化社会白書」を決定した。「わが国が『人口減少社会』に突入したことが明確となった」と指摘。そのうえで、2050年の人口構成が高齢者（65歳以上）１人に対して生産年齢人口（15歳から65歳未満人口）1.5人という「超少子高齢社会」に、2100年には現在の総人口より6,400万人少ない「人口半減社会」になるとの予測を紹介し、急速な人口の減少に警鐘を鳴らしている。 |
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| ■ | インターンシップの実施大学、６割を超える／文科省調査 | ||||||||
文部科学省は11日、大学などでのインターンシップの実施状況を調査した結果を発表した。2005年度にインターンシップを実施した大学は前年度から29校増え、62.5％とはじめて６割を超えた。夏休み中に「１週間以上２週間未満」の期間で実施する大学が最も多い。インターンシップを体験した大学生は４万2,454人で、前年度より3,444人増えている。 |
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| ■ | 「労働福祉事業の見直し」を建議／労働政策審議会 | ||||||||
労働政策審議会は14日、労働福祉事業の見直しについての建議をまとめ、厚生労働大臣に提出した。労災保険制度の労働福祉事業を見直し、新たな事業を（１）被災労働者の社会復帰の促進、（２）被災労働者及びその遺族の援護、（３）保険給付事業の健全な運営（労災保険給付の抑制に資する労働災害の防止、職場環境の改善など）、と位置付けるよう求めている。 |
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| ■ | 民間企業の障害者雇用率１．５２％／厚労省まとめ | ||||||||
厚生労働省は14日、2006年６月１日現在の民間企業の障害者雇用状況を発表した。法定雇用率1.8％が適用される従業員56人以上規模の民間企業に雇用されている障害者は「28万3,750.5人」で、前年より5.5％（約１万5,000人）増加。実雇用率は1.52％で前年より0.03ポイント上昇した（今年度から精神障害者を雇用率の算定対象に加えている）。 |
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| ■ | 「新中期方針」などを審議／経済財政諮問会議 | ||||||||
政府の経済財政諮問会議が14日開かれ、新しい中期方針「日本経済の進路と戦略−新たな『創造と成長』への道筋」の原案について審議された。原案は「目指す経済社会の姿」として、「成長力の強化」「再チャレンジ可能な社会」「健全で安心できる社会」「21世紀にふさわしい行財政システム」を掲げ、これらの実現のために必要な改革を示している。 |
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| ■ | 雇用・生活調査会が初会合／自民党 | ||||||||
自由民主党の「雇用・生活調査会」は13日初会合を開き、非正規雇用の現状と対策について厚生労働省から説明を受け、労働者の待遇改善に向けた今後の検討事項について意見交換を行った。川崎二郎会長は非正規社員の処遇改善など、党主導の労働政策を進めるため、同調査会で問題点を整理し、幅広く議論を行っていきたい考えを示した。 |
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| ■ | 取締役の言動による支配介入禁止など命じる／オートウェイ事件で中労委 | ||||||||
株式会社オートウェイが北九州自立連帯労働組合の組合員を配置転換したことなどが不当労働行為だとして救済申立てのあった事件で、中央労働委員会は７日、命令書を関係当事者に交付した。初審命令と同様に、配置転換などをめぐる行為を不当労働行為に該当するとしたほか、「取締役らの言動による支配介入禁止」「誠実団交実施」などを追加して命じている。 |
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