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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2013年12月

11月

6月

行政

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１１月の景況判断、東北など５地域を上方修正／内閣府・地域経済動向

内閣府は11月29日、11月の地域経済動向を公表した。鉱工業生産や個人消費、雇用情勢などを理由に、全11地域のうち東北、北関東、北陸、中国、四国の５地域の景況判断を８月の前回調査から上方修正した。

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１０月の雇用調整助成金等対象者、約２４万人／厚労省速報

厚生労働省は11月29日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報値）を公表した。10月の受理事業所数は前月から832カ所減の１万3,451事業所、対象者数は１万3,524人減の24万3,119人だった。

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１０月の鉱工業生産指数、前月比０．５％上昇／経産省

経済産業省は11月29日、10月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は98.8で前月と比べ0.5％上昇した。はん用・生産用・業務用機械工業、電気機械工業、プラスチック製品工業などが上昇に寄与した。

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「労働時間の新たな適用除外制度の創設」を提案／規制改革会議　雇用ＷＧ

政府の規制改革会議（議長：岡素之住友商事相談役）は５日、会合を開き、「労働時間法制等の見直し」などをテーマとする雇用ワーキング・グループの報告を元に議論した。（１）労働時間の量的上限規制（２）休日・休暇取得に向けた強制的取り組み（３）一律の労働時間管理がなじまない労働者に適合した労働時間制度の創設――の３つをセットにした改革として、労使双方が納得できる「労働時間の新たな適用除外制度の創設」を提案している。

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労働時間規制の見直しなど議論／産業競争力会議の分科会

政府の産業力競争会議の雇用・人材分科会（主査：長谷川閑史経済同友会幹事）は10日、第５回会合を開き、「『世界でトップレベルの雇用環境・働き方』の実現に向けた課題」として、労働時間規制の見直し、多様な正社員などについて話し合った。厚生労働省の提出資料に、JILPTの研究成果が引用された。

▽資料に引用されたJILPTの研究成果「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果
http://www.jil.go.jp/press/documents/20131112.pdf

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１２年度「石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表／厚労省

厚生労働省は10日、2012年度に石綿ばく露作業による労災認定を受けた労働者が所属していた事業場の名称、所在地、作業状況などの情報を公表した。公表事業場数は1,048カ所（うち新規は810カ所）。業種別では建設業が575カ所と全体の半数以上を占めている。

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石綿疾病の労災支給決定件数１，００８件／厚労省

厚生労働省は10日、2012年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）」を公表した。「労働者災害補償保険法」に基づく石綿健康被害の保険給付の請求件数は前年度比28件増の1,172件、支給決定件数は29件減の1,008件となり、前年度とほぼ同水準だった。

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「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を開始／厚労省

厚生労働省は10日、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業支援に積極的に取り組んでいる企業などを表彰する事業（はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰）の公募を始めた。募集期間は来年１月６日まで。

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仕事と介護の両立についての課題など分析／１２年版『働く女性の実情』

厚生労働省は13日、2012年版の『働く女性の実情』を公表した。Ｉ部第２章で「仕事と介護の両立～離職せず働き続けるために」を特集。家族を介護する労働者の現状と課題について分析している。

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１４年３月高卒予定者の就職内定率６４．１％／文科省

文部科学省は17日、「2014年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況」を発表した。10月末の高校卒業予定者の就職内定率は64.1％で、昨年同期から3.2ポイント上昇、男女別では男子66.7％、女子60.4％となり、男子3.0ポイント、女子3.6ポイント、それぞれ上昇した。

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仕事と育児を両立「イクメン」体験談を募集／厚労省プロジェクト

厚生労働省の「イクメンプロジェクト」では、第15回「イクメンの星」選定に伴い、仕事と育児を両立している「イクメン」の体験談を募集している。応募締め切りは2014年１月31日。

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「均等・両立推進企業表彰」候補企業を公募／厚労省

厚生労働省は、「ポジティブ・アクション」や「仕事と育児・介護との両立支援のための取り組み」で模範になる取り組みを推進している企業を表彰する「均等・両立推進企業表彰」の候補企業を公募している。応募受付期間は来年１月１日から３月31日まで。

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日・ハンガリー社会保障協定、１月１日に発効

日本政府は17日（現地時間同日）ブダペストでハンガリーとの社会保障協定の公文を交換した。相手国に一時的に派遣される企業駐在員など被用者に課される年金制度等の二重加入問題の解決が目的。発効は2014年１月１日。

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「企業収益と賃金上昇の好循環」など確認／政労使会議

「経済の好循環実現に向けた政労使会議」は20日に開いた第５回会合で確認事項をとりまとめた。「企業収益の拡大を賃金上昇につなげていく」としたうえで、賃金上昇を消費拡大につなげる観点から、設備投資など中小企業への支援、非正規雇用労働者のキャリアアップ・処遇改善、生産性向上と人材育成などを取り組むべき課題に挙げている。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201312/20seirousi.html
（事務局長談話／連合）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2013/20131220_1387528435.html

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「中長期の経済財政運営」など議論／経済財政諮問会議

政府の経済財政諮問会議は24日、第27回会合を開き、中長期の経済財政運営、来年度の経済見通し、来年度予算案などをテーマに議論した。民間４議員は「アベノミクスを中長期的発展につなげるために」と題する資料を提出し、今後半世紀先までの構造変化の可能性を見据えつつ、2020年までの７年間に取り組むべき課題を整理すべきだと主張した。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201312/24keizai.html

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「デフレ状況ではなくなった」との判断／１２月の月例経済報告

12月の月例経済報告が24日の関係閣僚会議に提出された。基調判断では、現状を「景気は緩やかに回復しつつある」としたうえで、物価については「底堅く推移している」として、４年ぶりに「デフレ状況ではなくなった」との判断を示している。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201312/24getsurei.html

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若者「使い捨て」企業、８割超が法令違反／厚労省

厚生労働者は、若者の「使い捨て」が疑われる企業などに対し、今年９月に集中的に実施した「過重労働重点監督」の結果を17日に公表した。重点監督の実施事業所5,111のうち、82.0％にあたる4,189が何らかの労働基準関係法令違反をしていた。

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今後の労働安全衛生対策を建議／労政審

厚生労働省の労働政策審議会は24日、厚生労働大臣に対し、今後の労働安全衛生対策を建議した。衆院解散で廃案になった労働安全衛生法改正案に盛り込まれていた「メンタルヘルス対策」「受動喫煙防止対策」のほか、「第12次労働災害防止計画」に基いて新たに検討した「化学物質管理のあり方」「企業単位で安全・健康に対する意識変革を促進する仕組み」を内容としている。

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労災補償制度などの周知を／石綿ばく露作業による労災認定事業場に　厚労省

厚生労働省は20日、2012年度に石綿による疾病で労災認定などを受けた労働者が所属していた事業場に対して、既に離職した労働者やその遺族に対して、労災補償制度などを周知するよう要請した。

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「時間で測れない創造的な働き方の実現」など盛り込む／競争力会議雇用・人材分科会

政府の産業競争力会議の雇用・人材分科会は26日、「『世界でトップレベルの雇用環境・働き方』の実現を目指して」と題する中間整理を公表した。「柔軟で多様な働き方ができる社会」「企業外でも能力を高め、適職に移動できる社会」「全員参加により能力が発揮される社会」の構築が必要だとし、多様な正社員の普及・拡大のほか、「時間で測れない創造的な働き方の実現」などを提起した。

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均等法の改正省令など公布／厚労相

田村憲久厚生労働相は24日、男女雇用機会均等法施行規則を改正する省令などを公布した。間接差別となり得る措置の範囲の見直しなどを行っており、来年７月１日に施行する。

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雇用保険制度、基本手当の暫定措置延長など了承／労政審職業安定分科会

労働政策審議会職業安定分科会は26日、雇用保険部会がとりまとめた雇用保険制度の見直しの方向性を了承した。基本手当の暫定措置の延長などが主な柱で、解雇・雇い止め等による離職者の個別延長給付を要件厳格化のうえ延長するなどを内容としている。

（「雇用保険部会報告」に対する談話／連合事務局長）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2013/20131226_1388043034.html

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１１月の雇用調整助成金等対象者、約２４万人／厚労省速報

厚生労働省は27日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報値）を公表した。11月の受理事業所数は前月から1,755カ所減の１万1,696事業所、対象者数は４万6,953人減の19万6,166人だった。

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「仕事と介護を両立できる職場環境」へ、シンボルマーク募集／厚労省

厚生労働省は25日、親や家族などの介護のためにやむを得ず仕事を辞める「介護離職」を未然に防止するため、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組むことを示すシンボルマークの募集を開始した。応募期間は１月31日まで。