労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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　 行政 　
　 　 　
　 ■ １０年度「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧」を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は11月29日、2010年度に石綿ばく露作業による労災認定を受けた労働者が所属していた事業場の名称、所在地、作業状況などの情報を公表した。公表事業場数は886カ所（うち新規は690カ所）。業種別では建設業が467カ所と全体の半数以上を占めている。
　 　
　 　

　 ■ １０年度石綿被害の労災認定、９９４件に減少／厚労省
　 　
厚生労働省は11月29日、2010年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）」を発表した。労災保険法に基づく石綿健康被害（肺がん、中皮腫、良性石綿胸水及びびまん性胸膜肥厚）の保険給付の請求件数は前年度比32件減の1,142件、支給決定件数は77件減の994件だった。
　 　
　 　

　 ■ タイ洪水の影響など報告／拡大経産局長会議
　 　
経済産業省は11月30日、第38回拡大経済産業局長会議を開催し、最近の地域経済の状況を報告した。このうちタイ洪水の影響については、自動車、電子機械産業を中心に特に関東、中部、近畿への影響ありと総括している。
　 　
　 　

　 ■ 「社会保障・税一体改革成案」の具体化について議論／政府・与党
　 　
政府・与党社会保障改革本部は５日、会合を開き「社会保障・税一体改革成案」の具体化について議論した。野田佳彦首相は席上、同改革に不退転の決意で臨むとの意向を示した。

▽首相官邸ウェブサイト
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201112/05syakaihosyou.html
　 　
　 　

　 ■ 労災保険率の改定を労政審に諮問／厚労相
　 　
小宮山洋子厚生労働相は５日、労災保険率の引下げやメリット制適用対象の拡大などを盛り込んだ「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会に諮問した。労災保険料を算出するための労災保険率は、55業種ごとに定められ、過去３年間の災害発生率などを基に原則３年ごとに改定されている。
　 　
　 　

　 ■ 「労働・雇用分野における障害者権利条約」への対応の在り方を議論
　 　
厚生労働省の「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会」は11月30日、初会合を開いた。権利条約の内容や制度改革の動きなどが報告された。
　 　
　 　

　 ■ 日・ブラジル社会保障協定、３月１日に発効
　 　
日本政府は７日、ブラジルとの社会保障協定の公文を交換した。相手国に一時的に派遣される企業駐在員など被用者に課される年金保険料の「二重払い」問題の解決等が目的。これにより、派遣期間が５年以内の一時派遣被用者等は、原則として派遣元国の年金制度にのみ加入し、両国での保険期間を通算してそれぞれの国で年金受給権を確立できることとなる。発効は2012年３月１日。
　 　
　 　

　 ■ 「第４回東アジア男女共同参画担当大臣会合」カンボジアで開催
　 　
内閣府男女共同参画局は２日、カンボジアで11月17、18の両日にわたって開催された「第４回東アジア男女共同参画担当大臣会合」の模様をホームページに掲載した。東アジア12カ国及び２国際機関が参加し、最終日には合意文書として共同声明が採択された。

（内閣府ウェブサイト）
http://www.cao.go.jp/minister/1109_i_nakatsuka/photo/2011-008.html
　 　
　 　

　 ■ 高度外国人材のポイント制の早期導入など提言／国家戦略会議
　 　
政府は12日、国家戦略会議の第４回会合を開き、予算編成の基本方針骨子案や「経済・社会のフロンティア」について議論した。「我が国経済を支える人材の確保・育成」と題するペーパーが提出され、高度外国人材に対するポイント制の早期導入などが提言された。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201112/12kokka.html
　 　
　 　

　 ■ 生活保護制度「国と地方の協議」中間とりまとめ／厚労省
　 　
厚生労働省は12日、「生活保護制度に関する国と地方の協議」の中間とりまとめをホームページに掲載した。「求職者支援制度と生活保護制度との関係整理」では、求職者支援制度の創設に伴い、合理的な理由なく職業訓練の申込みをしない、又は訓練に出席しない場合には「保護の停廃止を検討することが適当」としている。

（第２回生活保護制度に関する国と地方の協議資料）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001xr2i.html
　 　
　 　

　 ■ 支援法の事務、一元的に内閣府へ／子ども・子育て新システム検討会議ＷＴ
　 　
内閣府の子ども・子育て新システム検討会議の基本制度ワーキングチームは６日、第17回会合を開き、国の所管及び組織体制などについて議論した。「子ども・子育て支援法（仮称）」における事務については、企画立案から執行までを一元的に内閣府で所管することが適当であるとした。