政府は11月25日、「第15回経済財政諮問会議」を開催し、経済・財政一体改革の重点課題（社会保障）等について議論した。総理は、「メリハリのある診療報酬改定や効率的な医療提供体制の整備」などを進めると述べた。好循環実現に向けての重点課題である医療・介護の生産性向上と将来性ある市場創出に関しては、「ロボットや見守りセンサーを始め、デジタル技術を積極的に活用することで、人手不足の解消と供給力の向上を同時に実現」するとし、「そうすれば、働く方々の収入も上がり、需要と供給が共に増加する成長産業にもなっていく」などと述べた。

（経済・財政一体改革の重点課題（社会保障））
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1125/shiryo_01-1.pdf
（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202111/25keizaishimon.html

政府は11月29日、「第65回男女共同参画会議」を開催し、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」（女性版骨太の方針）の策定に向けて議論した。会議では、女性版骨太の方針として、「女性の経済的な自立」、「女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現」、「男性の家庭・地域社会における活躍」、「女性の登用目標達成（第５次男女共同参画基本計画の着実な実行）」の４つの柱立てが示された。総理は、「賃上げ促進税制の控除率の大胆な引き上げ、人への投資の抜本的な評価、民間の賃上げに先んじた法的価格の見直しなど、分配戦略を強化し成長と分配の好循環による女性の所得向上」に取り組んでいくなどと述べた。

（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202111/29danjyo.html

厚生労働省は、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定めており、その一環として12月10日、「職場のハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催する。基調講演「職場のハラスメントに関する実態調査の概要、企業に求められる今後の対策について」、パネルディスカッション「2022年４月からの改正労働施策総合推進法の全面施行に向けた中小企業における取組の推進について」などを行う。参加無料。

（「職場のハラスメント撲滅月間」ポスター）
https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000856721.pdf

厚生労働省は、高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）と共催で、2022年度「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施する。応募対象は、高年齢者が65歳以上になっても働ける制度を導入した企業。高年齢者が働きやすい職場環境づくりや、新たな職場・職務の創出など、年齢にかかわりなく生涯現役でいきいきと働くことができる環境等にするための改善策や創意工夫事例を募集する。応募期間は、11月26日から2022年３月31日まで。優れた事例は、2022年10月に表彰を行う。

厚労省労働政策審議会労働条件分科会は11月30日、医師の時間外労働の上限規制に関する省令案要綱を審議し、おおむね妥当と答申した。新たな上限規制は、原則、休日労働を含み年960時間以下、月100時間未満。ただし、救急医療など緊急性の高い医療機関の医師、研修医など集中的に経験を積む必要のある医師については、休日労働を含み年1,860時間以下、月100時間未満。2024年４月から適用になる。医師、自動車運転の業務、建設業などについては、2019年より施行された時間外労働の上限規制の適用が猶予されている。

（医師の時間外労働規制について）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000859949.pdf

厚生労働省は11月30日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者を支援する、小学校休業等対応助成金・支援金について、対象となる休暇取得の期間を2022年３月末までに延長すると公表した。小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主が対象）の支給日額の上限は、１〜２月が11,000円、３月は9,000円（12月までは13,500円）、個人事業主向けの同支援金の１日の定額は、１〜２月が5,500円、３月は4,500円（12月までは6,750円）。緊急事態宣言等の対象区域の日額上限（15,000円）、定額（7,500円）に変更はない。

内閣府は１日、12月の「地域経済動向」を公表した。景況判断（景気の変化方向）は、全12地域について「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつある」としたうえで、東北、沖縄は前回８月調査から上方修正、東海、中国は下方修正、残り８地域は据え置き。雇用情勢は「求人等の動きに底堅さが増している」（８地域）または「求人等の動きに底堅さもみられる」（４地域）で全地域据え置き。

（概況等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2021/1201chiiki/gaikyou.pdf

厚生労働省は11月30日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表した。2020年11月１日から2021年10月31日の間に、都道府県労働局が労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法等の労働基準関係法令違反の疑いで送検し公表した内容を集約したもの。

厚生労働省は、建設アスベスト給付金の請求手続きの利便性を図るため、労災支給決定等情報の提供サービスを12月１日から開始すると発表した。サービスの対象者は、建設アスベスト給付金の支給を受けようとする被災者やその遺族であって、１）石綿救済法の特別遺族給付金の支給決定を受けていること、２）特定石綿ばく露建設業務に従事した、のいずれにも該当する方。

政府は３日、「第16回経済財政諮問会議」を開催し、経済・財政一体改革の重点課題等について議論した。総理は、文教・科学技術、社会資本整備、地方行財政に関する改革について、「個別分野の改革については、証拠に基づく政策立案、EBPMを徹底しながら、イノベーションやデジタル化の推進、地方活性化といった分野横断的な視点で取り組むことが重要」とし、「イノベーションについては、その基盤となる大学改革を進め、産学官が協力して、デジタル人材など時代が求める人材育成を重点的に進めていく」などと述べた。

（経済・財政一体改革における重点課題）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1203/shiryo_01-1.pdf
（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202112/03keizaishimon.html

厚生労働省は７日、第１回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」を開催した。精神障害の労災認定の現状・課題と論点（案）は、2011年の現行認定基準の策定後も、業務による心理的負荷が関係する労災請求が増加していることを踏まえ、最新の医学的知見、裁判例、支給決定事例等にもとづいて、認定基準全般にわたって検証を行い、迅速かつ適切な心理的負荷の評価等を行う必要があるとし、「精神障害の成因、認定要件とその考え方」、「業務による心理的負荷の評価」などについて検討するとしている。

（精神障害の労災認定の現状・課題と論点（案））
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000863047.pdf

厚生労働省は３日、「新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業」を受講するための費用を支援すると公表した。当該研修を受講するために医療機関が医師、看護師、臨床工学技士を派遣する場合、派遣元を対象に研修の受講に要する経費を支援するもの。対象経費は、派遣後の診療体制を構築するための経費、派遣する医師等の旅費・宿泊費等で、上限額は医師１人１時間あたり7,570円、医師以外の医療従事者１人１時間あたり2,760円。

（新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業）
https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/000862403.pdf

厚生労働省と中央職業能力開発協会（JAVADA）は、12月17日から20日まで、「第59回技能五輪全国大会」を東京都江東区の東京ビッグサイトなど14会場で開催する。原則23歳以下の青年技能者たちが「技」日本一の座を競うもので、42職種で1,028人の選手が参加する。競技や開会式・閉会式の様子は、専用Webサイト上で動画配信予定。

（詳細案内）
https://www.javada.or.jp/jigyou/gino/zenkoku/index.html

厚生労働省の職業安定分科会労働力需給制度部会は８日、「雇用仲介事業に関する制度の改正について（報告書）」を労働政策審議会に報告し、同審議会は、報告のとおり厚生労働大臣に建議した。報告書では、雇用仲介事業者が労働市場において果たす役割を積極的に評価すること、職業安定機関は労働市場全体の需給調整機能を高め、実効的な雇用対策を講じることが重要であること、雇用仲介事業者が依拠すべきルールをより明確にすべきであることから、雇用仲介事業に関する制度の改正を行い、AIやマッチングアルゴリズムの使用に係る留意点、労働条件の明示等の具体的措置を講ずることが必要であるとしている。

（雇用仲介事業に関する制度の改正について（報告書））
https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000863158.pdf

厚生労働省は９日、第４回「労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会バス作業部会」を開催した。議題は「改善基準告示の見直しについて」など。バス運転者に関する同告示の見直しの方向性として、拘束時間については、現行「１週65時間（４週平均）」を、年3,300時間を超えない範囲で、１か月281時間、４週平均で「１週65時間」へ、１日の休息期間は、現行「継続８時間」を「原則11時間」としつつ、業務の繁閑に対応するため、これによらない場合の上限時間、回数等を別途設けるなどとする案が示された。

改善基準告示の見直しの方向性について（バス運転者）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000864041.pdf

厚生労働省などは３日、第５回「インフラメンテナンス大賞」の受賞者を決定した。同賞は、国内の社会資本のメンテナンスに係る優れた取組や技術開発を表彰するもの。247件の応募から計33件の受賞者を決定した。2022年１月21日に表彰式を開催する予定。

厚生労働省は、「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのセミナー」をオンラインで開催する。日程は12月15日、2022年１月12、26日、２月９、22日の５回（いずれも内容は同じ）。パートタイム・有期雇用労働法の同一労働・同一賃金に関する対応に向けた待遇の点検方法について、「パートタイム・有期雇用労働法の対応のための取組手順書」を基に実践的なワークや解説を行う。参加費無料。

人事院は１日、国家公務員に「出生サポート休暇」を新設したと公表した。同休暇は、常勤職員・非常勤職員を対象とした不妊治療に係る通院等のために認められる有給休暇で、休暇の期間は年５日まで、休暇の単位は１日又は１時間。また、非常勤職員に対しては、男性職員には配偶者出産休暇・育児参加のための休暇を新設するとともに、女性職員には産前休暇・産後休暇を有給化する。これらの措置は、2022年１月１日から施行予定。

内閣府は９日、第46回「行政改革推進会議」を開催し、保健医療体制や地域福祉活動支援など、感染再拡大に備えたコロナ対策やデジタル社会の実現等のための施策について検証を行った令和３年秋の年次公開検証等の取りまとめについて議論した。総理は議論を踏まえ、「今後、感染症危機などの健康危機に迅速・的確に対応するため、司令塔機能の強化を含めた抜本的体制強化策を来年６月までに取りまとめる」とし、「困難を抱える子供たちに対するプッシュ型支援の実現を加速化するため、データ連携を実現すべく、デジタル庁、内閣府、文部科学省、厚生労働省の副大臣級のプロジェクトチームで、来年６月までに具体的な方向性を示す」などと述べた。

（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202112/09gyokaku.html
（令和３年秋の年次公開検証の取りまとめ（案）、政府）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai46/siryou1.pdf

厚生労働省は、「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成した。有期労働契約が通算で５年を超えて繰り返し更新された場合に、労働者の申込みにより無期労働契約に転換する無期転換ルールに企業が円滑に対応できるように、演習を交えながら必要な取組について解説したもの。無期転換ルールへの対応手順を８つのステップに分けて解説している。

（ワークブック）
https://muki.mhlw.go.jp/policy/workbook_201125_01.pdf

厚生労働省は、自らの障害を克服し長年にわたり活躍されている方、また、障害のある方の自立の支援や社会参加の促進に大きく寄与してきた方を表彰している。本年の障害者自立更生等厚生労働大臣表彰の受賞者は、自立更生者14名、更生援護功労者28名、身体障害者等社会参加促進功労者４名１団体。

厚労省労働政策審議会安全衛生分科会は13日、石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等を審議し、おおむね妥当と答申した。省令改正案は、船舶の解体、改修工事に係る石綿ばく露防止対策を強化するもの。主なポイントは、船舶（総トン数が20トン以上）に係る解体工事又は改修工事を労働基準監督署への報告の対象とすること、船舶に係る事前調査を行う場合は適切に当該調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるものに行わせることなど。

（改正省令案等の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000866379.pdf

厚生労働省は15日、「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の確定値を公表した。2020年度分の「労災保険給付」（肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚）の請求件数は1,085件、支給決定件数は1,016件で、請求件数・支給決定件数ともに前年度と比べて減少した。石綿肺の支給決定件数は44件で、前年度より減少した。

厚生労働省は、職業訓練サービスガイドライン適合事業所の認定申請の受付を行っている。同制度は、職業訓練サービスの質向上に取り組む民間教育訓練機関を「適合事業所」として認定するもの。認定を取得することにより、求職者支援訓練の認定及び委託訓練の受託に際し、評価の加点要素となること、適合事業所の「認定マーク」を広報等に利用できるなどのメリットがある。

（適合事業所認定制度）
https://jobtraining-guideline-certify.mhlw.go.jp/

厚生労働省は、日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした就職面接会を新宿区で開催する。日程は2022年１月13、14、19、20日の４回。対象者は2022年３月大学、短大等卒業予定者及び卒業後概ね３年以内の既卒者。参加無料、完全予約制。

国土交通省は、船員の働き方改革や荷主等との取引環境改善に向けた船員法、内航海運業法等の改正内容を解説するオンライン説明会を開催する。日程は2022年１月13、14、18、19日の４回。参加無料。定員は各回900名（先着順）。

政府は21日、12月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、前月の「持ち直しの動きに弱さがみられる」から「厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる」へ上方修正した。個別項目では、雇用情勢は「求人等の動きに底堅さもみられる」から「求人等に持ち直しの動きもみられる」へ、個人消費は「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる」から「このところ持ち直している」へそれぞれ上方修正した。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/12kaigi.pdf

文部科学省は17日、「2022年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（2021年10月末現在）」を公表した。就職内定率は75.1％で、前年11月比5.3ポイント減。男女別では男子76.3％（同6.0ポイント減）、女子73.2％（同4.1ポイント減）。学科別では、内定率の高い順に、工業87.4％、看護83.6％、商業80.0％、福祉78.2％など。普通科は61.6％。

厚生労働省は、20日に閉幕した「第59回技能五輪全国大会」（主催：厚生労働省、中央職業能力開発協会、東京都）の種目ごとの優勝者と入賞者を公表した。最優秀技能選手団として愛知県選手団に厚生労働大臣賞が、優秀技能選手団として東京都、茨城県、神奈川県の各選手団に厚生労働省人材開発統括官賞がそれぞれ授与された。

厚生労働省は、ひきこもりに関する普及啓発・情報発信の取組を推進している。同取組のメインイベントとして2022年１月16日、ひきこもり支援イベント「ひきこもりVOICE STATION」（シンポジウム）をオンラインで開催する。第１部では、ひきこもり経験者やその家族で、現在支援者として活動している方からひきこもりの現状を聞く。第２部では、パネルディスカッション「誰もが生きやすい社会にしていくには？」を行う。視聴無料。

内閣府は2022年１月18日、第４回地方創生テレワーク推進セミナー「柔軟な働き方の推進によって実現できる多様な人材を活かした雇用創出」をオンラインで開催する。テレワークを通じた地方創生に取組んでいる方から、多様で柔軟な働き方を推進することによって生まれる、雇用創出や就労支援への取組等について聞く。参加無料。定員200名。

厚生労働省は22日、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限の延長を公表した。中小企業、大企業の労働者は、2021年４月から９月の休業については、21年12月末から22年３月末へ申請期限を延長し、21年10月から11月までの休業については、22年２月末から３月末へ延長する。21年12月の休業については、22年３月末まで（変更せず）。また、22年１月から３月末の休業が対象として追加された（申請期限は同年６月末）。

（休業支援金・給付金）
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

厚生労働省は21日、雇用調整助成金の特例措置を2022年３月31日まで延長することなどについて、リーフレットを更新した。１人あたりの日額上限は、原則として、大企業、中小企業ともに、2022年１月・２月は１万1,000円、３月は9,000円に引き下げる。業況特例・地域特例の場合は１万5,000円で据え置き。

（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf

デジタル庁は22日、第２回「デジタル臨時行政調査会」を開催し、デジタル原則及び改革の方向性等を議論した。総理は議論を踏まえ、４万以上ある法令・通達等と２万以上ある行政手続について「デジタル技術を活用する方策を具体化し、来春には、一括見直しプランを取りまとめる」とした。規制改革については、「成長を実現し、人への投資につなげていくための重要な取組」と位置づけ、「今後、薬剤師の働き方改革と患者の利便性向上を可能とする薬局DX（デジタルトランスフォーメーション）、デジタル技術を活用した人員配置の見直しによる介護職員の処遇改善といった、国民の暮らしの改善につながる規制改革に重点を置く」などと述べた。

（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202112/22rinchou.html

厚生労働省は、2022年１月17日から21日まで、日本貿易振興機構（ジェトロ）及び文部科学省と共催で、外国人留学生向け「ジェトロ オンライン合同企業説明会2022冬」を開催する。参加対象者は、22年３月卒業予定の全国の大学・大学院に在籍する留学生、既卒者等。参加無料。