総務省は８月31日、2021年「社会生活基本調査」結果を公表した。平日で仕事のある日（出張・研修などの日を除く）にテレワークをしていた人は6.7％。テレワークにより通勤時間が減少する一方で、25〜34歳では「睡眠」「趣味・娯楽」、35〜44歳では「育児」、45〜54歳では「睡眠」「食事」の時間がそれぞれ長くなっている。また、６歳未満の子供を持つ世帯の夫は、５年前に比べ家事時間が13分増加、育児時間は16分増加し、男女差は縮小しているが依然として一定時間存在しているとしている。

（結果の要約）
https://www.stat.go.jp/data/shakai/2021/pdf/youyakua.pdf
（結果の概要）
https://www.stat.go.jp/data/shakai/2021/pdf/gaiyoua.pdf

厚生労働省は８月31日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・休業支援金等の特例措置について、10〜11月の具体的な助成内容を公表した。雇用調整助成金等は、2022年９月までの助成額上限9,000円を10〜11月は8,355円に、地域特例・業況特例は上限１万5,000円を１万2,000円に減額する。休業支援金等は、地域特例の９月までの助成額11,000円を8,800円に減額する。産業雇用安定助成金については、支給対象期間を１年間から２年間に延長し、支給対象労働者数の上限（出向元・出向先とも１年度500人）を、出向元について撤廃するとしている。

（雇用調整助成金等・休業支援金）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000982188.pdf
（産業雇用安定助成金）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000982189.pdf

厚生労働省は８月31日、基本手当等の受給資格を決定する際にマイナンバーカードを提示すれば、受給資格者証への顔写真の添付や、失業の認定等の手続きごとの受給資格者証の持参を不要とする雇用保険法施行規則の改正省令案要綱を労政審職業安定分科会に諮問した。また、基本手当等の受取先としてマイナンバーカードに登録した「公金受取口座」を指定することも可能とする。改正省令等の施行は2022年10月1日（予定）。

（改正省令案要綱概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000982493.pdf
（公金受け取り口座の取り扱い開始について）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000982494.pdf

厚生労働省は８月31日、９月の「障害者雇用支援月間」にあわせて、2022年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」の受賞者として、６事業場と団体・個人15名を公表した。本表彰は、障害者を積極的に雇用している事業所や、職業人として模範的な業績をあげている障害者をたたえるもの。また、高齢・障害・求職者雇用支援機構が主催する「障害者雇用支援月間における絵画・写真コンテスト」、「障害者雇用職場改善好事例」に対する厚生労働大臣賞の受賞者も公表した。

国土交通省は、本年４月に改正船員法が施行され、船舶所有者に労務管理責任者の選任等が義務づけられたことに伴い、船員の健康確保や労働時間規制に係る改正内容を解説する説明会をオンラインで開催する。日程は、９月27日、10月４日、12日、14日の４回。内容は、船員の健康確保に関する制度の概要、労働時間の例外的な取扱いの見直しなど。参加無料。定員各回900名（先着順）。

厚生労働省は６日、2022年（令和４年）版「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。分析テーマは「労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題」。白書では、介護・福祉分野やIT分野の人材の需要の高まりなど、労働力需要の変化に対して外部労働市場を通じた労働力需給の調整が今後重要であること、キャリアコンサルティング等を通じた主体的なキャリア形成の意識付けや自己啓発によるスキルの向上等が、転職などのキャリア形成の希望をかなえる重要な要素であること、などを指摘している。

（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000981627.pdf
（本文）
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/21/21-1.html

厚生労働省は２日、10〜11月の小学校休業等対応助成金・支援金の内容について公表した。支給日額は、助成金が原則8,355円、特例地域１万2,000円を上限とし、支援金は定額で、原則4,177円、特例地域6,000円。施行には省令改正等が必要のため、現時点での予定としている。

（助成金・支援金の改正内容）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000984350.pdf

厚生労働省は８月31日、２０２２年度「地域雇用活性化推進事業」の採択地域として、北海道、宮城県等の10地域を決定した。「地域雇用活性化推進事業」は、雇用機会が不足している地域や過疎化が進む地域が、その特性を生かして「魅力ある雇用」や「それを担う人材」の維持・確保を図るために創意工夫する取組みを支援するもの。

厚生労働省は10月７日、第６回「テレワーク・セミナー」をオンラインで開催する。テレワークを導入するに当たって、必要な労務管理、ICTにおける留意点、テレワークの活用方法、導入企業の事例等を説明するとともに、テレワーク導入企業の体験談なども紹介する。「個別相談会」も実施予定。参加無料。定員200人（先着順）。

（チラシ）
https://kagayakutelework.jp/seminar/pdf/telework_seminar_2022_1007.pdf

国土交通省は17日、「めざせ！海技者セミナー」を愛媛県今治市で開催する。海運事業者による企業説明会、就職面接会及び四国運輸局による船員就職相談を実施する。当日、会場に来られない方に向けて、オンラインによる企業説明を実施する予定。参加無料。

労働政策審議会の自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会は８日、トラック運転者の労働時間等の改善基準の見直しに関する報告案をまとめた。拘束時間（労働時間と休憩時間）は、１年3,300時間（現行3,516時間から216時間減）、１か月原則284時間（同293時間から９時間減）、勤務間の休息時間（インターバル時間）は継続11時間を基本として９時間以上（同８時間）等とする。見直しは、2024年４月から、トラック運転者の時間外労働について、年960時間等の上限時間が適用されることに対応するもの。

（見直しのポイント）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000987085.pdf
（報告案）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000987086.pdf

政府は７日、第３回「全世代型社会保障構築本部」を開催し、全世代型社会保障に関する中間整理等について議論した。総理は議論を踏まえ、「我が国の将来を支える人材を育む未来への投資として、子育て・若者世代への支援を強化し、少子化対策に大胆に取り組むことは成長と分配の好循環を実現するためにも重要」とし、「子ども・子育て支援の充実、医療・介護制度の改革、働き方に中立的な社会保障制度等の構築」の３テーマについて、年末までの報告の取りまとめを求めた。

（中間整理の概要）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_shakaihosho_kochiku/dai3/sankou1.pdf

厚生労働省は７日、障害者を雇用する事業主や職場の上司などの「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などについて、2021年度の状況を公表した。虐待が認められた事業所は392事業所で、前年度比2.2％減。虐待が認められた障害者は502人で、同0.8％増。

（取りまとめ結果）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000985124.pdf

東京労働局は９月22日、「派遣労働者の同一労働同一賃金オンラインセミナー（入門編）」を開催する。主に派遣元事業所において、労働者派遣事業に初めて従事する方を対象としており、労働者派遣法の法改正、派遣先均等方式・労使協定方式の概要、労使協定に定めなくてはならない事項について解説する。受講無料。

政府は９日、第４回「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催し、経済・物価の現状と対応策について議論した。総理は、議論を踏まえ、食料品、エネルギーなどの価格高騰への対策を指示するとともに、「物価上昇に負けない持続的な賃上げ実現に向けた総合的な取組が重要。この一環として、価格転嫁対策の取組を更に進める」とともに、「過去最大となる31円の最低賃金の引上げを踏まえ、事業場内で最も低い賃金を引き上げる事業者への支援や、最低賃金引上げの影響を強く受ける事業者への支援を強化する」などと述べた。

（議事次第・資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/dai4/siryou.pdf

労働政策審議会労働条件分科会は13日、賃金のデジタル支払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）について、制度設計（骨子）をめぐるこれまでの議論等を踏まえ、資金移動業者が破綻した場合の保証機関による資金保全の仕組みや保証機関の審査方法等について検討した。賃金のデジタル支払いは、労働者同意を前提とし、資金移動業者の口座残高の上限100万円、労働者に対する債務を保証する仕組みの実施状況等を報告するなどの要件を満たす指定業者によることなどの要件を省令により定めるとしている。

（課題の整理）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000988916.pdf

厚生労働省は９日、2022年民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表した。平均妥結額は83万2,340円で、前年比５万8,708円（7.59％）の増、４年ぶりに前年を上回った。平均要求額は86万9,956円で、同６万1,120円（7.56％）の増。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある381社。

厚生労働省は９日、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給及び住居確保給付金の特例措置（再支給及び職業訓練受講給付金との併給）について、申請期限を2022年９月末までとしていたが12月末まで延長すると公表した。生活福祉資金貸付（緊急小口資金、総合支援資金）については、10月以降は特例貸付を終了し、本則貸付による対応となる。

厚生労働省は、都道府県の2022年度地域別最低賃金額及び発効年月日を公表している。最低賃金時間額は、全国加重平均961円（2021年度930円）。1,000円超は東京（1,072円、最高額）、神奈川（1,071円）、大阪（1,023円）の３都府県、最低額は853円で、青森、秋田、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の10県。新たな地域別最低賃金額は、10月１日から順次発効する。

（2002年度から2021年度までの地域別最低賃金改定状況）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000979366.pdf

国土交通省は９日、2022年度「船員安全・労働環境取組大賞（トリプルエス大賞）」を４者（大賞１件、特別賞３件）に選定した。同賞は、船舶所有者、船員及びその関係者を対象に安全運航や船員の労働災害防止・健康管理・労働支援に関する先進的で優良な取組を選定・表彰しているもの。

政府は14日、「第11回経済財政諮問会議」を開催し、同会議における年後半の重点課題及びマクロ経済運営について議論した。総理は、「経済財政運営の最優先課題は、日本経済を安定的・持続的に成長させ、成長と分配の好循環を実現すること、このため、まずは、物価・賃金・生活総合対策本部で決定した物価高騰対策を早急に実行に移す」とした。また、「物価上昇に負けない持続的な賃上げが重要」とし、「賃上げ促進へのインセンティブ強化や中小企業の価格転嫁を促すとともに、人への投資を通じて、成長分野への労働移動やリスキリングを促すことで、所得を引き上げていく」などと述べた。

（会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0914/agenda.html

内閣府は15日、９月の「地域経済動向」を公表した。景況判断（景気の変化方向）は、全12地域について「緩やかに持ち直している」（８地域）、または「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」（４地域）としたうえで、東北、南関東、近畿など９地域は６月調査から上方修正、東海、北陸、中国の３地域は下方修正。雇用情勢は「持ち直している」（８地域）または「緩やかに持ち直している」（４地域）で、四国は据え置き、残り11地域は上方修正。

（概況等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2022/0915chiiki/gaikyou.pdf

厚生労働省は、「障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けガイダンス」を会場（東京または大阪）及びオンラインで開催する。日程は９月22日（大阪）、10月12日（東京）、11月10日（大阪）、12月９日（東京）の４回（各回は同内容）。ガイダンスでは、障害者雇用におけるテレワークの具体的な導入に向けた手順、求人の出し方、雇用管理のポイント、障害特性に応じた支援機器の活用等に関する説明を行う。参加無料。会場定員は各回100名（先着順）。

厚生労働省は16日、2022年版「厚生労働白書」を閣議で報告した。白書は２部構成で、第１部のテーマは「社会保障を支える人材の確保」。現役世代の急減による担い手不足の加速化と今後必要となる医療・福祉分野の就業者数の見通し、同分野の人材の課題等を整理することにより、医療・福祉サービスの提供の在り方、人材確保に関する今後の方向性等を提示。第２部「現下の政策課題への対応」では、厚生労働行政各分野の最近の施策の動きをまとめている。

厚生労働省は16日、労働経済動向調査（2022年８月）の概況を公表した。労働者の過不足判断D.I.（不足−過剰、８月１日現在・産業計）は、正社員等労働者プラス41ポイント、パートタイム労働者プラス28ポイントで、それぞれ45期、52期連続の不足基調。正社員等労働者では、「建設業」、「運輸業、郵便業」、「医療、福祉」、パートタイム労働者では、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「サービス業（他に分類されないもの）」などで人手不足感が高い。生産・売上額等判断D.I.（７〜９月実績見込）は、産業計プラス２ポイントと前期から悪化、「学術研究、専門・技術サービス業」（プラス11ポイント）などでプラスとなる一方、「宿泊業、飲食サービス業」（マイナス７ポイント）などでマイナスとなった。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2208/dl/7siryo.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2208/dl/8roudoukeizaidouko.pdf

厚生労働省は16日、2022年３月に大学・高校等を卒業して就職予定だった新卒者の内定取消し等の状況を公表した。22年８月末現在、内定取消しは27事業所・50人（うち新型コロナ感染症の影響によるものは８事業所・29人）で、21年３月新卒者の内定取消し37事業所・136人（同25事業所・124人）より減少した。入職時期が繰下げとなった状況は該当なし（21年３月新卒者では16事業所・159人）。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/000990172.pdf

厚生労働省は、労使協定方式による派遣労働者の賃金決定において比較対象とする一般労働者の賃金の2023年度の額等を公表した。基本給・賞与・諸手当、通勤手当、退職金に区分し、基本給・賞与等では、職種別の基準値と能力・経験年数に応じた時給と地域指数を示している。通勤手当、退職金についても一般労働者を対比するための値を示している。

（同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準）
https://www.mhlw.go.jp/content/000980724.pdf
（リーフレット：派遣労働者向け）
https://www.mhlw.go.jp/content/000497029.pdf
（リーフレット：派遣元向け）
https://www.mhlw.go.jp/content/000497031.pdf

厚生労働省は16日、2022年度「高年齢者活躍企業コンテスト」の入賞企業を公表した。高年齢者がその能力、経験を十分に活かし、いきいきと働くことができるような創意工夫がなされている企業の事例を表彰するもの。審査の結果、最優秀賞１社、優秀賞２社、優秀な取組をしている30社を選定した。入賞企業の表彰式は、10月５日に東京で開催。

厚生労働省は、「不妊治療と仕事との両立支援担当者等向け研修会」をオンラインで開催している。不妊治療を受けやすい休暇制度・両立支援制度をこれから導入したい企業や、制度はあるがより一層利用しやすい制度にしようと検討している企業等の人事労務担当者向け。配信期間は2023年３月17日まで。視聴無料。

内閣官房は、「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」について、９月27日までパブリックコメントを募集している。フリーランスで働く人が増加するなか、取引関係の適正化のための法整備が必要とし、業務委託の開始に際し、業務内容、報酬額等を書面等で提示すること、フリーランスに帰責事由のない返品、報酬減額等を禁止すること、就業環境の整備としてハラスメント対策や出産・育児・介護との両立に配慮することなどを法制度の方向性として示している。

（法制度の方向性）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000241038

労働政策審議会の自動車運転者労働時間等専門委員会は27日、トラック運転者の労働時間等の改善基準の見直しに関する８日の作業部会の報告を受け、ハイヤー・タクシー、バスの部会報告とあわせて「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について（報告）」を公表した。トラック運転者については、拘束時間（労働時間と休憩時間）が１年原則3,300時間（現行から216時間減）、１か月原則284時間（同９時間減）、勤務間休息時間（インターバル時間）は継続11時間を与えるよう努めることを基本として９時間以上（同８時間以上）等としている。

（報告）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000994354.pdf
（改善基準告示の見直しについて（トラック））
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000993888.pdf
（同ハイヤー・タクシー）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000993887.pdf
（同バス）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000993889.pdf

厚生労働省は27日、第179回「労働政策審議会労働条件分科会」を開催した。裁量労働制のあり方、多様な正社員の労働契約の明確化等が論点。裁量労働制に関しては、労働者の同意撤回を専門型・企画型いずれについても明確化すること、企画型の対象者の要件として職務経験等の明確化を図ることなど、多様な正社員の労働契約に関しては、労基法15条で明示すべき労働条件に就業場所・業務の変更の範囲を加えることなどについて議論した。

（裁量労働制について）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000993675.pdf
（多様な正社員の労働契約関係の明確化等）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000993677.pdf

厚生労働省は27日、2023年度予算概算要求における就職氷河期支援関連施策を取りまとめた。主に就職氷河期世代を支援する施策として、ハローワークにおける専門窓口の体制拡充、担当者によるチーム支援の実施、地域若者サポートステーションにおける就職氷河期世代の無業者の支援、地域就職氷河期世代支援加速化交付金による支援などの施策を講じるとしている。

（令和５年度予算概算要求における就職氷河期世代支援関連施策）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000993328.pdf

厚生労働省は、男女間の賃金の差異に関する情報公開を義務化する女性活躍推進法の改正省令を７月８日に施行したことをうけ、男女の賃金の差異の公表等についての解釈事項をQ&A形式で公表している。常用労働者300人超の企業は、改正省令施行日以後に始まる事業年度の開始日から３か月以内に、全労働者、正社員、パート・有期社員の区分ごとに、男性と女性の賃金の平均値の差を公表することとされている。

（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000962289.pdf

厚生労働省と中央職業能力開発協会は10月15日〜18日、第46回「技能五輪国際大会」を京都で開催する。同大会は、幅広い職種の青年技能者（原則22歳以下）を対象とした唯一の世界レベルの技能競技大会で、職業訓練の振興と技能水準の向上、技能者の国際交流、親善を図ることを目的に２年に一度開催しているもの。大会の様子は、専用ウェブサイト上でライブ配信するほか、競技期間中は会場を開放する。

労働政策審議会は28日、「労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則の一部を改正する省令案要綱」について妥当と答申した。改正省令案は、コンサル試験の日時、場所、合格者の受験番号等の公表について、官報による公告を廃止し、厚生労働省と公益財団法人安全衛生試験技術協会のウェブサイトに掲載する方法とするもの。同省は答申を踏まえて、2023年４月１日の施行に向けて省令の改正作業を進めるとしている。

（改正省令案概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000994876.pdf

厚生労働省は、今年10月１日施行の改正職業安定法に関する概要資料を公表している。同改正法は、求職者が安心して求職活動ができる環境の整備と、マッチング機能の質の向上を目的として、「求人等に関する情報の的確な表示の義務化」、「個人情報の取扱いに関するルールの整備」、「求人メディア等に関する届出制の創設」等について改正している。

（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000983824.pdf

厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構は、毎年10月を中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」とし、制度への加入促進や広報活動を行っている。同制度は、退職金制度を単独で備えることが難しい中小企業のために設けられた国の退職金制度。「加入促進強化月間」では、同制度のポスター・パンフレットを市役所やハローワークで掲示・配布するとともに、関係機関や事業主団体を通じて事業主などへパンフレットを配布するとしている。

厚生労働省は10月４日、職場のメンタルヘルスシンポジウム「管理監督者をいたわる組織づくり」をオンラインで開催する。ラインによるケアが機能するために欠かせない管理監督者への支援をテーマに、基調講演、企業での取組事例、パネルディスカッションを予定。参加無料。