労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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　 行政 　
　 　 　
　 ■ 「日本再生加速プログラム」を閣議決定
　 　
政府は11月30日、経済活性化のための「日本再生加速プログラム」を閣議決定した。経済危機対応・地域活性化予備費などを活用し、総額8,803億円を計上、「雇用対策、社会・生活基盤の構築」として2,420億円を含んでいる。

▽「日本再生加速プログラム」について／内閣府http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2012/1130_01taisaku.pdf
▽経済危機対応・地域活性化予備費等の活用（第二弾）／財務省
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/sy241130a.pdf
　 　
　 　

　 ■ 均等・均衡待遇を目的に、職務評価のガイドライン公表／厚労省
　 　
厚生労働省は11月29日、パートタイム労働者と正社員の待遇の均等・均衡を図るため、それぞれの仕事の大きさを点数化して比較する「要素別点数法による職務評価の実施ガイドライン」を公表した。
　 　
　 　

　 ■ １０月の雇用調整助成金等対象者６４万人超／厚労省速報
　 　
厚生労働省は11月30日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報値）を公表した。10月の受理事業所数は前月から252カ所増の３万1,201事業所、対象者数は２万8,877人増の64万5,940人だった。　また、経済的な事情により１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に提出が義務づけられている「再就職援助計画」の10月の認定状況（速報値）は前月と同数の136事業所、離職者数は296人増の9,931人だった。

（再就職援助計画認定状況等）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002pvzj.html
　 　
　 　

　 ■ はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰の公募を開始／厚労省
　 　
厚生労働省は４日、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業支援に積極的に取り組んでいる企業などを表彰する事業（はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰）の公募を始めた。募集期間は12月31日まで。
　 　
　 　

　 ■ 偽装請負是正を指導／厚労省、鉛カバー作業
　 　
東京電力福島第１原発事故の収束に当たり、作業員が鉛カバーで線量計を覆っていた問題で、厚生労働省は10日までに、作業実態が偽装請負だったとして、労働者派遣法と職業安定法に基づき、３社に是正指導した。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 第３回「キャリア教育アワード」の第２次募集を開始／経産省
　 　
経済産業省は10日、子供や若者たちに対して、仕事のやりがいや、学校での学びと実社会とのつながりを伝える「キャリア教育」に取り組む企業等の活動を表彰する第３回「キャリア教育アワード」の第２次募集を開始した。応募の締め切りは12月20日。
　 　
　 　

　 ■ 職場のパワハラに関する実態調査報告書を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は12日、国として初となる職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書を公表した。調査は東京海上日動リスクコンサルティングに委託し、全国の企業・従業員を調査し、パワハラが発生する要因や予防・解決に向けた課題を検討した内容となっている。
　 　
　 　

　 ■ １３年度雇用保険料率の告示案要綱を了承／労政審
　 　
厚生労働省の労働政策審議会は12日、2013年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を「妥当」と認め、三井辨雄厚生労働相に答申した。答申を踏まえ、料率は前年度据え置きの、一般の事業1.35％、農林水産・清酒製造の事業1.55％、建設の事業1.65％となる。
　 　
　 　

　 ■ 男性２．０％、女性９８．７％／国家公務員の育児休業取得状況
　 　
人事院と総務省は11日、「女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業の取得状況のフォローアップ」の実施結果をとりまとめた。2012年１月現在で、本省課室長相当職以上に占める女性の割合は2.6％で、前年と比べ0.1ポイント増加した。育児休業の取得状況（11年度中に育児休業が取得可能となった職員に対する新たな育児休業取得者の割合）を見ると、男性2.0％、女性は98.7％で、前年度と比べて男性は0.2ポイント、女性は0.8ポイント増加した。
　 　
　 　

　 ■ 「アメリカの労働者派遣」などヒアリング／厚労省の派遣制度在り方研究会
　 　
厚生労働省の今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会は18日、第５回会合を開いた。有識者からのヒアリングとしてJILPT池添弘邦主任研究員が参加し「アメリカの労働者派遣」について報告した。
　 　
　 　

　 ■ 「職安事業の行政評価・監視」勧告と回答を公表／総務省
　 　
総務省は18日、「公共職業安定所の職業紹介等に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告事項と厚生労働省が講じた改善措置状況（回答）を公表した。
　 　
　 　

　 ■ 「均等・両立推進企業表彰」候補企業を公募／厚労省
　 　
厚生労働省は、「ポジティブ・アクション」や「仕事と育児・介護との両立支援のための取り組み」で模範になる取り組みを推進している企業を表彰する「均等・両立推進企業表彰」の候補企業を公募している。応募受付期間は来年１月１日から３月31日まで。
　 　
　 　

　 ■ 厚労省「非正規雇用労働者の能力開発抜本強化に関する検討会」報告書
　 　
厚生労働省の「非正規雇用労働者の能力開発抜本強化に関する検討会」は21日、報告書を公表した。正規・非正規という雇用形態にかかわらず安心して生活を送れるような収入を確保できるように、能力開発機会を提供しキャリアアップを支援する視点で、施策の方向性をまとめている。
　 　
　 　

　 ■ 景気の基調判断を据え置き／１２月の月例経済報告
　 　
前原誠司経済財政担当相は21日の関係閣僚会議に、12月の月例経済報告を提出した。「景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている」として基調判断を据え置いた。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201212/21getureikeizai.html
　 　
　 　

　 ■ １１月の雇用調整助成金等対象者６７万人超／厚労省速報
　 　
厚生労働省は28日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報値）を公表した。11月の受理事業所数は前月から1,021カ所減の３万180事業所、対象者数は２万4,969人増の67万909人だった。　また、経済的な事情により１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に提出が義務づけられている「再就職援助計画」の11月の認定状況（速報値）は前月比24カ所減の112事業所、離職者数は2,154人減の7,824人だった。

（再就職援助計画認定状況等）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002rztz.html