厚生労働省は11月27日、雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、本年12月末の期限を来年２月末まで延長すると発表した。また、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」については、同助成金の支給要件のうち、対象となる有給の休暇制度を事業主が整備し、労働者に周知する期限（12月末）を来年１月末まで延長するとした。

（雇用調整助成金の特例措置等）
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou210228_00003.html
（母性健康管理措置による休暇取得支援助成金の支給要件の見直し）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15091.html

厚生労働省は11月27日、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、労働者派遣事業者団体である日本人材派遣協会、日本生産技能労務協会、NEOA及び経済団体である日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会に対して、感染症に係る派遣労働者の雇用維持等について要請した。各団体会員企業に対して、可能な限り労働者派遣契約の更新等を図ること、やむを得ず契約解除や不更新を行う場合でも、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ること、などを働きかけるよう要請している。

厚生労働省は、「モデル就業規則」改定版（2020年11月版）を公表した。面接指導の強化に関する改正労働安全衛生法に対応した規定を追加したほか、副業・兼業の促進に関するガイドライン、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の時季指定義務を定めた改正労働基準法等に関する解説を増補している。

（モデル就業規則全体版）
https://www.mhlw.go.jp/content/000496428.pdf

国土交通省と（一社）建設技能人材機構は、建設技能やコミュニケーションスキルの習得等に関する取組が顕著な外国人就労者及びその受入企業を表彰するための対象労働者等を募集している。募集対象者は、外国人建設就労者受入事業、または在留資格「特定技能」による就労実績を有する外国人（外国人就労者）で、現に建設業務に従事している者、または過去に外国人就労者として建設業務に１年７カ月以上従事した者。応募締切は来年１月15日。

厚生労働省は、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定めており、その一環として12月９日、「職場のハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催する。基調講演「明るい／働きやすい職場を作るために」〜ハラスメント対策のポイントと法改正の内容について〜、ハラスメント防止対策に取組んでいる企業の事例紹介などを行う。参加無料。

（「職場のハラスメント撲滅月間」ポスター）
https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000699405.pdf

政府は１日、第５回「成長戦略会議」を開催した。議事は、実行計画の審議。同会議で総理は、ポストコロナに向けた企業の改革の支援として、「事業再編を進める企業への支援を強化する」とともに、「新しい分野への労働移動を円滑化するため、トライアル雇用の支援や在籍出向のルールの明確化などを進める」としている。また、中小企業の足腰を強くするための支援強化として、「中小企業の合併などの規模拡大について、税制面での支援を検討する」などと述べた。

（会議資料等）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/kaisai.html
（実行計画）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai5/siryou1.pdf

国土交通省は12月18日、第５回「海外安全対策セミナー」をオンラインで開催する。海外で事業を行うにあたり、新型コロナウイルス感染症対策のポイントをはじめとした危機管理対策に関する情報等を提供する。講演内容は、「コロナ禍における海外での安全確保〜政府の取組と企業の皆様へのお願い〜」など。参加費無料。定員100名程度。申込は12月11日まで。

内閣府は３日、2020年12月の「地域経済動向」を公表した。景況判断（景気の変化方向）は、「感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」としつつ、北海道、南関東、近畿、沖縄の一部の業種で感染者数増加による下振れ懸念が強まっているとした。９月結果と比較すると、沖縄を除く11地域は据え置き、沖縄は上方に判断を変更。雇用情勢は「感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、求人数等の動きに底堅さもみられる」とし、12地域とも上方に判断を変更した。

（概況等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2020/1203chiiki/gaikyou.pdf

厚生労働省は７日、11月１日に実施した無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表した。合計で162件の相談があり、相談内容は「長時間労働・過重労働」30件（18.5％）、「賃金不払残業」26件（16.0％）など。主な業種は、「製造業」21件（12.9％）、「その他の事業」19件（11.7％）、「商業」16件（9.8％）など。

（相談事例）
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000701430.pdf

政府は８日、2020年「第19回経済財政諮問会議」を開催した。議題は「令和３年度予算編成の基本方針」。同方針の基本的考え方によると、「ポストコロナの新しい社会」に向け、「デジタル社会の実現」等のほか「中小企業の生産性向上や最低賃金の全国的な引上げ」、「テレワークや、同一労働同一賃金など働き方改革を推進」、「就職氷河期世代をはじめ、個々人の状況に応じた就労や社会参加など頑張る人を強力に支援する」ことなどをあげている。

（令和３年度予算編成の基本方針）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1208/shiryo_02.pdf

厚生労働省は８日、個人向け緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付について、本年12月末の期限を来年３月末まで延長すると発表した。また、住居確保給付金については、最長９カ月間としていた支給期間について、本年度中に新規申請して受給を開始した場合に限り、最長12カ月間に延長できるとしている。

厚生労働省は８日、2020年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」（2020年10月末現在）を公表した。2021年３月高校新卒者の求人数は約37万人で、前年同期比20.7％の減、就職内定率は64.2％で、同0.2ポイントの上昇。求人倍率は2.43倍で、同0.32ポイントの低下。集計の対象は、学校やハローワークから職業紹介を希望した生徒。

政府は14日、第12回「全世代型社会保障検討会議」を開催した。議題は「全世代型社会保障改革の方針について」。同方針では、少子化対策として「不妊治療への保険適用等」「待機児童の解消」「男性の育児休業の取得促進」の取組を進める。「男性の育児休業の取得促進」については、「出生直後の休業の取得を促進する新たな枠組みを導入する」とともに、「男性の育児休業取得率の公表を促進すること」などを検討するとしている。

（配布資料）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai12/siryou.html
（全世代型社会保障改革の方針）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai12/siryou1.pdf

厚生労働省は、テレワークを行う場合の留意事項や参考資料などをまとめたリーフレットをHPに掲載している。リーフレットでは、テレワークの効果、実施までの流れ、実施に向けての検討事項、セキュリティのチェック、ルールの確認（労務管理）、作業環境のチェック等のポイントや、各種テレワーク実施に当たっての参考資料が掲載されている。

（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/000704347.pdf

厚生労働省は、「不妊治療と仕事の両立に関するシンポジウム」をオンラインで開催する。基調講演「不妊治療とは？不妊治療と仕事の両立に関する課題など」、パネルディスカッション「不妊治療と仕事の両立のために」などを行う予定。配信期間は12月23日から2021年３月19日まで。視聴無料。

政府は16日に開催した「第24回まち・ひと・しごと創生会議」において、『第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）（案）』を提示した。テレワーク普及や地方への関心の高まりなど、感染症を受けた国民の意識・行動変容に対応する政策の方向性として、「地方創生テレワークを推進することで、地方への新しい人の流れを創出し、東京圏への一極集中是正、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図る」とし、「地方創生テレワーク交付金の創設」などの支援策を講じるとしている。

（第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版））
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/pdf/r02_12_16_shiryou1.pdf

政府は22日、12月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。個別の業況判断では、雇用情勢は「弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる」で据え置き。企業収益は、「大幅な減少が続いているものの、総じてその幅には縮小がみられる」へ、倒産件数は、「このところ緩やかに減少している」へ、それぞれ上方修正。一方で、個人消費は、先月の「持ち直している」に「一部に足踏みもみられる」を追加し、下方修正した。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/12kaigi.pdf

厚生労働省は18日、小学校休業等対応助成金・支援金の対象となる休暇等の取得期間を、本年12月31日から来年３月31日まで延長すると発表した。申請の期限は、来年１月１日から３月31日までの休暇については来年６月30日まで、本年10月１日から12月31日分は来年３月31日までなど。また、「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」の設置期間を、来年３月31日まで延長する。

（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11903000/000706784.pdf
（助成金の概要）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
（支援金の概要）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

厚生労働省は24日、2020年度「雇用政策研究会報告書〜コロナ禍における労働市場のセーフティネット機能の強化とデジタル技術を活用した雇用政策・働き方の推進〜」を公表した。コロナ禍では感染状況の動向等の影響を受けて社会経済活動のレベルが敏感に変動し、「短期的に大きな局面変化」が続くことが予測される中で、機動的かつ効果的な雇用政策が求められること、同時に、デジタル技術の活用等という不可逆的な変化に対応していく必要があることなどを指摘。アフターコロナを見据えて、働き方、暮らし、企業経営を視野に入れ、人材の有効活用、ウエル・ビーイングの向上につながる政策展開が必要としている。

（概要版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000710043.pdf
（報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000710044.pdf

厚生労働省は22日、2018年「高齢期における社会保障に関する意識調査」結果を公表した。何歳まで働きたいか聞いたところ、「65歳まで」（24.9％）、「70歳まで」（19.4％）で、「生涯働きつづけたい」は7.8％だった。老後の生計を支える手段として最も頼りにするものは、「公的年金」（58.2％）が最多、次いで「自分の就労収入」（18.7％）など。年齢階級別にみると、高年齢ほど「公的年金」の割合が増加し、「自分の就労収入」の割合が減少する傾向がある。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/12605000/h30pressrelease.pdf
（報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/12605000/h30hou.pdf

厚生労働省は22日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の「中間とりまとめ」を公表した。医師労働時間短縮計画及び評価機能に係る枠組み等について、医事法制で措置する事項等の中間とりまとめを行ったもの。長時間労働の医師への健康確保措置に関するマニュアル、医師労働時間短縮計画策定ガイドライン（案）、医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン（評価項目と評価基準）も公表した

（長時間労働の医師への 健康確保措置に関するマニュアル）
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000708162.pdf
（医師労働時間短縮計画策定ガイドライン）
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000708163.pdf
（医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン（評価項目と評価基準））
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000708241.pdf

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症により雇用過剰となった企業を支援する取り組みとして、産業雇用安定助成金（仮称）の創設などを公表した。助成金は、送り出し事業主と受け入れ事業主の双方を対象とし、賃金等の「出向運営経費」と就業規則の整備費用等の「初期経費」の一部を助成する。「運営経費」の上限は１日１万2,000円。産業雇用安定センターによるマッチング支援、都道府県協議会による情報連携等の対策を合わせて実施する。「制度の創設には、第三次補正予算の成立、厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点ではあくまで予定」としている。

（産業雇用安定助成金（仮称）の創設）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000705785.pdf
（在籍型出向の活用による雇用維持への支援）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000705601.pdf