厚生労働省は10月28日、2022年「就労条件総合調査」結果を公表した。21年１年間の年次有給休暇の平均取得率は58.3％（前年56.6％）で、1984年以降過去最高。平均取得日数は10.3日（同10.1日）。定年制の状況については、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「65歳以上」とする企業は24.5％（2017年調査17.8％）で、2005年以降過去最高。勤務延長制度があり最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業は31.7％（同16.9％）、再雇用制度があり最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業は22.0％（同9.8％）。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/22/dl/houdou.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/22/dl/gaikyou.pdf

経済産業省は10月31日、2022年９月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は98.6で、前月比1.6％の低下。業種別では、自動車工業、無機・有機化学工業、生産用機械工業等が低下し、化学工業（無機・有機化学工業・医薬品を除く）、電気・情報通信機械工業、鉄鋼・非鉄金属工業等が上昇した。出荷は同2.4％の低下、在庫は同3.0％の上昇、在庫率は同5.1％の上昇。基調判断は「生産は緩やかな持ち直しの動き」で据え置き。

（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202209sj.pdf

内閣府は10月31日、2022年10月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月比0.9ポイント低下し29.9。指数を構成する各指標では、「暮らし向き」が1.7ポイント低下し27.3、「雇用環境」が1.1ポイント低下し34.3、「耐久消費財の買い時判断」が0.7ポイント低下し22.5、「収入の増え方」が0.1ポイント低下し35.3となった。消費者マインドの基調判断は、「弱い動きがみられる」へ下方修正。

（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

厚生労働省は８日、９月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比2.1％増の27万5,787円、うち一般労働者が同2.4％増の35万7,039円、パートタイム労働者が同3.4％増の９万9,939円。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金では、前年同月比1.3％減。実質賃金の減少は６か月連続となった。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2209p/2209p.html

総務省は８日、「労働力調査（詳細集計）」結果を公表した。2022年７〜９月期平均の役員を除く雇用者は5,706万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比21万人減の3,586万人で２期ぶりの減少。非正規の職員・従業員は、同49万人増の2,120万人で３期連続の増加。失業者は前年同期比12万人減の200万人、失業期間別にみると、失業期間「３カ月未満」の者は77万人で５万人の増加、「１年以上」の者は64万人で５万人の減少。失業者に追加就労希望就業者と潜在労働力人口をあわせた「未活用労働指標」は5.9％で、前年同期比0.9ポイントの低下。

（結果の概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf

総務省は８日、９月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比2.3％増、前月比（季節調整値）1.8％増の28万999円。支出項目別でのプラス寄与は、宿泊料、国内パック旅行費等の「教養娯楽サービス」（1.20）が最高、次いで飲食代等の「外食」（0.95）。勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、１世帯当たり実質で49万9,438円（前年同月比0.2％増）。同日には、７〜９月期平均の数値も公表された。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
（7〜9月期平均）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#shihanki

内閣府は８日、2022年９月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は101.1で、前月と比較して0.7ポイント下降し、４か月ぶりの下降。「投資財出荷指数（輸送機械を除く」「生産指数（鉱工業）」などがマイナスに寄与、「有効求人倍率（学卒を除く）」などがプラスに寄与。一致指数の基調判断は、「改善を示している」で据え置き。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202209psummary.pdf

厚生労働省は２日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2022年８月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は２万562件で、前年同月比1,360件（7.1％）増。保護開始世帯数は１万7,555世帯で、同1,416世帯（8.8％）増。被保護世帯は164万4,112世帯で、同3,464世帯（0.2％）増。被保護実人員は202万5,096人で、同１万2,704人（0.6％）減。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2022/dl/08-01.pdf

内閣府は９日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。10月の現状判断DI（季節調整済）は、前月差1.5ポイント上昇の49.9で、３か月連続の改善。家計動向関連、企業動向関連DIは上昇、雇用関連DIは低下した。先行き判断DI（同）は、同2.8ポイント低下の46.4。調査結果について、「景気は、持ち直しの動きがみられる」としつつ、先行きについては、「持ち直しへの期待がある一方、価格上昇の影響等に対する懸念がみられる」としている。

（調査結果全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/1109watcher/watcher1.pdf
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/1109watcher/menu.html

内閣府は15日、2022年７〜９月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質がマイナス0.3％、年率換算でマイナス1.2％と、2021年７〜９月期以来のマイナス成長となった。需要項目別では、民間最終消費支出が実質0.3％（４〜６月期は1.2％）、うち家計最終消費支出は実質0.3％（同1.3％）。雇用者報酬の伸び率は実質マイナス0.8％、名目0.3％。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2022/qe223/gdemenuja.html

経済産業省は15日、９月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は98.5で、前月比1.7％の低下。業種別にみると、自動車工業、無機・有機化学工業、化学工業（無機・有機化学工業を除く）等が低下し、食料品・たばこ工業、電気・情報通信機械工業、鉄鋼・非鉄金属工業等が上昇した。出荷は同2.5％低下、在庫は同2.9％上昇、在庫率は同5.1％上昇。速報と比べて、生産、出荷、在庫、在庫率はいずれも下方修正。

（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202209kj.pdf

日本銀行は11日、企業物価指数（2022年10月速報）を公表した。輸入物価指数は、ドルなどの契約通貨ベースで前月比1.9％の低下、前年比16.6％の上昇。前月比での低下への寄与度は、石油・石炭・天然ガス（マイナス1.58％）など。円ベースで前月比0.1％の上昇、前年比42.6％の上昇。国内企業物価指数は、前月比0.6％、前年比9.1％の上昇。前月比での上昇への寄与度は、鉄鋼（0.21％）、電力・都市ガス・水道（0.15％）など。

総務省は18日、2022年10月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は103.4で前年同月比3.6％の上昇、前月比（季節調整値）0.5％の上昇。前年同月比での上昇に寄与したのは、電気代20.9％（寄与度0.74）、ガス代20.0％（同0.31）、外食5.1％（同0.24）、調理食品6.5％（0.23）など。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

厚生労働省は16日、2022年の労働災害発生状況（11月速報値）を公表した。2022年における死亡災害は、死亡者数が589人で前年同期比3.9％減少。業種別では建設業216人（同1.9％増）、第三次産業145人（同2.7％減）、製造業117人（同10.4％増）など。事故の類型別では「墜落・転落」172人（同8.9％増）が最多。一方、休業４日以上の死傷災害は、死傷者数が18万3,298人で前年同期比65.3％増加した。業種別では、第三次産業の12万8,277人（同116.6％増）が最多。事故の類型別では、「その他」（主に感染症による労働災害）８万8,083人（同434.2％増）、「転倒」２万5,645人（同3.8％増）など。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

内閣府は16日、機械受注統計調査報告（2022年９月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比3.3％減の２兆5,965億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同4.6％減の8,680億円。このうち、製造業は同8.5％減、非製造業（船舶・電力を除く）は同4.4％増。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」へ下方修正。同日には、同調査の2022年10〜12月の見通しも公表された。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2209gaiyou.pdf

厚生労働省は24日、第17回（2021年）「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」結果を公表した。同調査は、2005年10月末に50〜59歳であった全国の中高年者世代の男女を対象に毎年実施している。第17回調査では、第１回から協力が得られた１万6,579人について集計、調査対象者の年齢は、66〜75歳となっている。第１回調査時に「65歳以降仕事をしたい」と答えた者で、第17回調査時に「仕事をしている」割合は、男性の「66〜69歳」で66.6％、「70〜74歳」で51.7％、「75歳」で43.9％、女性の「66〜69歳」で53.8％、「70〜74 歳」で39.6％、「75 歳」で34.0％。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou22/dl/houdou.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou22/dl/gaikyou.pdf

厚生労働省は22日、９月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比2.2％増の27万6,113円、実質賃金は同1.2％減。うち一般労働者が同2.5％増の35万7,495円、パートタイム労働者が同3.7％増の10万261円。一方、実質賃金は、消費者物価の上昇等の影響により同1.2％減と６か月連続のマイナスとなった。総実労働時間は同1.6％増の137.2時間。うち、所定内労働時間は同1.1％増の127.0時間、所定外労働時間は同8.3％増の10.2時間。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2209r/2209r.html

内閣府は24日、2022年９月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.4ポイント低下の101.4（速報値は101.1）。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、改善を示している」で据え置き。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

総務省は21日、人口推計の2022年11月概算値及び６月確定値を公表した。22年11月１日現在の総人口（概算値）は１億2,485万人で、前年同月比59万人（0.47％）の減少。６月１日現在の総人口（確定値）は１億2,510万４千人で、同61万８千人（0.49％）の減少。年齢階層別（確定値）では、65歳以上人口は3,625万人で、同８万７千人（0.24％）の増加、15〜64歳人口は7,425万７千人で、同43万７千人（0.59％）の減少、15歳未満人口は1,459万７千人で、同26万８千人（1.80％）の減少。

（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

総務省は29日、2022年10月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月と同率。完全失業者数は178万人（前年同月比６万人減）で、16か月連続の減少。就業者数は6,755万人（同50万人増）で、３か月連続の増加、雇用者数は6,081万人（同55万人増）で、８か月連続の増加。

（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

厚生労働省は29日、「一般職業紹介状況」を公表した。2022年10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍で、前月比0.01ポイント上昇。新規求人倍率（同）は2.33倍で、同0.06ポイント上昇。新規求人（原数値）は、前年同月比で7.9％増。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（29.3％増）、卸売業・小売業（11.7％増）、生活関連サービス業・娯楽業（11.3％増）などで増加。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001014364.pdf

厚生労働省は28日、「介護給付費等実態統計月報」（2022年８月審査分）を公表した。受給者総数は、介護サービス462万4,600人、介護予防サービス85万9,800人、受給者１人当たり費用額は、介護サービス19万8,600円、介護予防サービス２万7,400円。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/08.html