連合総研は10月31日、第44回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート」調査報告書を発表した。１年前と比べた景気認識DI値はマイナス47.2、前回調査（2022年４月）比7.9ポイントの悪化。１年後のDI値はマイナス34.3で、前回調査（マイナス27.3）に引き続いて悪化するとの認識が強まっている。物価認識DI値はプラス62.9で過去最高を更新、物価は上昇しているとの認識が極めて強く、今後も上昇するとの認識が高い水準で続いているとしている。

（報道発表資料）
<https://www.rengo-soken.or.jp/work/第44回勤労者短観%2820221031%29.pdf>

日本生産性本部は10月28日、第11回「働く人の意識調査」結果を発表した。現在の景気について、「悪い」「やや悪い」の合計は71.1％で、前回（７月）調査に引き続き７割超、原材料価格の高騰、急激な円安等が影を落としているとしている。勤め先の業績について、「不安を感じる」は47.8％で過去最小。前回調査に引き続き５割を下回った。テレワークの実施率は17.2％で、過去最低を記録した前回調査から1.0％増加したが、テレワーク退潮の流れが反転したとまではいえないとしている。

（報道発表資料）
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/11th_workers_pressreleas.pdf

帝国データバンクは４日、TDB景気動向調査（2022年10月調査）結果を発表した。景気DIは前月比0.7ポイント増の42.6、３か月連続の改善で、再び新型コロナウイルスの感染拡大前の水準を上回った。10業界中「サービス」「運輸・倉庫」など８業界が改善。全国旅行支援が開始され、観光関連が大きく回復した一方で、円安や原材料・燃料価格の高騰により、仕入単価DIは21業種、販売単価DIは19業種で過去最高となった。今後は、「サービス消費やDX 需要の拡大などが期待され、緩やかな改善傾向で推移すると見込まれる」としている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202211_jp.pdf

東京商工リサーチは１日、2022年１〜９月の「上場企業「早期・希望退職」実施状況」を発表した。早期・希望退職者を募集した企業は33社（募集人数5,000人）で、コロナ禍の20年以降、１〜９月累計では社数、募集人数ともに最少。33社の直近の通期損益は、半数以上の18社（構成比54.5％）が黒字で、黒字企業の実施が赤字企業を上回るのは19年以来３年ぶり。

日本生産性本部は８日、「日本の労働生産性の動向2022」を発表した。2021年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業1時間当たり付加価値額）は4,950円。経済活動の回復を背景に、コロナ前の水準をわずかながら上回り、1995年度以降で最も高くなっている。物価上昇（マイナス1.0％）を織り込んだ時間当たり実質労働生産性上昇率は前年度比プラス1.2％。一人当たり名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は808万円で、３年連続で低下していた状況から回復に転じた。

（プレスリリース）
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/trend_pressrelease_2022.pdf

東京商工リサーチは９日、2022年10月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は596件（前年同月比13.5％増）で、４月から７か月連続で前年同月を上回った。負債総額は５か月ぶりに前年同月を下回った。「新型コロナウイルス」関連倒産は230件（同42.8％増）で、２か月連続で最多を更新し、20年２月からの累計は4,293件。

帝国データバンクは10日、「コスト高騰による企業への影響アンケート」結果を発表した。さまざまなコストの高騰による主要な事業への影響について、「すでに限界」とした企業は6.5％、うち2.5％は「企業の存続危機」と回答。「影響はあるが、現時点では余裕がある」は33.4％、「厳しいが事業の継続は可能」は54.3％。「すでに限界」と回答した企業を主な業種別にみると、「建材・家具、窯業・土石製品製造」が12.5％、「化学品製造」が12.2％、「不動産」および「飲食料品・飼料製造」が9.4％。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p221104.pdf

日本政策金融公庫は４日、「生活衛生関係営業の景気動向等特別調査」結果（2022年７〜９月期）を発表した。飲食、理美容、ホテル・旅館等の生活衛生関係業の業況判断DIは、前期比19.5ポイント低下のマイナス23.4となったが、来期はマイナス12.3まで改善の見通し。売上DIはマイナス10.3で、同9.4ポイントの低下。生活衛生関係営業の景況は「厳しい状況にあるものの持ち直しの動きがみられる」としている。

マイナビは10日、「正社員の賃金上昇実態と生活満足度調査」結果を発表した。20代〜50代の正社員に現在の年収を聞いたところ、中央値は450万円。自身の年収が「低すぎる」と回答した人は43.0％、「妥当」（33.3％）を上回った。理想と現実の年収差は100万円（月額換算8.3万円）で、大幅にギャップが出たとしている。今の生活の金銭的な満足度は「不満」が57.8％、４人に１人が食費、３人に１人が交際費、趣味費の出費をためらうとしている。

東京商工会議所は10日、「新卒者の採用・選考活動動向に関する調査」結果を発表した。2023年新卒採用について、計画以上の内々定者数を確保している企業（充足率100％以上）は12.4％、充足率が50％未満の企業は36.9％、うち内々定者がいない（充足率０％）企業は11.5％など。企業が新卒採用に苦戦している様子がうかがえるとしている。

（集計結果）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1032395

マイナビは15日、2024年卒を対象とした「大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査」結果を発表した。10月時点のインターンシップ累計参加率は82.7％（前年比4.7ポイント増）、半日プログラムへの参加は69.1％（同10.7ポイント増）。インターンシップ等の情報収集にSNSを使っている割合は67.2％（同4.5ポイント増）

帝国データバンクは17日、食料品や光熱費などの相次ぐ値上げに対応するため、従業員の生活支援を目的とした「特別手当」を支給する企業が出てきていることから、「インフレ手当に関する企業の実態アンケート」結果を発表した。特別手当（インフレ手当）を「支給した」企業は6.6％、「支給を予定」は5.7％、「支給を検討中」は14.1％で、４社に１社がインフレ手当に取り組んでいるとしている。平均支給額は、一時金５万3,700円、月額手当6,500円。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p221106.pdf

東京商工リサーチは16日、「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は、2022年１〜10月の累計で、前年同期比14.8％増の355件だったと発表した。年間では前年の381件を超え、初めて400件台に乗せる可能性が出てきたとしている。10月の倒産は39件（同2.5％減）、産業別では「建設業」（11件）が最多、次いで、「製造業」（８件）、「卸売業」、「サービス業他」が各６件の順。

エン・ジャパンは17日、「官公庁・自治体への転職」意識調査結果を発表した。官公庁・自治体への転職に興味が「ある」と回答した人は63％、興味をもつ理由は「安定した収入を得たいから」（66％）、「仕事を通じて社会貢献をしたいから」（50％）など。転職で興味のある分野は、「観光企画・マーケティング」（41％）、「地方創生」（37％）、「教育」（36％）など。

帝国データバンクは22日、全国「女性社長」分析調査結果を発表した。2022年における国内の女性社長比率は8.2％、対前年比0.1ポイント上昇し、過去最高を記録したが、依然として１ケタ台。女性社長を年齢構成比でみると、「70〜74歳」（14.5％）が2019年から４年連続で最多。業種別では、「不動産」（17.2％）が最多、次いで「サービス」（11.1％）、「小売」（10.8％）など。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p221108.pdf

パーソル総合研究所は18日、「職場のハラスメントに関する調査」結果を発表した。2021年の年間におけるハラスメントを理由とした離職者数は推計約86万5,000人。うち57万3,000人が退職理由としてハラスメントがあったことを会社に伝えられておらず、会社が把握できていないとしている。業種別では、「宿泊業・飲食サービス業」（17.9％）、「医療・福祉」（14.4％）、「卸売業・小売業」（12.6％）など。

帝国データバンクは28日、「リスキリングに関する企業の意識調査」結果を発表した。リスキリングへの取組割合は、DX取組企業81.8％、DX未取組企業32.2％。DXを推進している企業の方がリスキリングにも取り組んでいるという相関関係がみられたとしている。取組割合の上位業種は、「広告関連」（69.2％）、「情報サービス」（67.5％）など。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p221109.pdf

日本貿易振興機構（ジェトロ）は24日、「2022年度海外進出日系企業実態調査」（全世界編）結果を発表した。22年に「黒字」を見込む企業は64.5％（前年比1.9ポイントの増）で、新型コロナ禍前の19年並み。22年の営業利益見込み（21年比）が「改善」する企業割合は40.1％（前年比6.0ポイント低下）、「悪化」は25.5％（同5.1ポイント上昇）。国・地域別では、「悪化」はロシアで７割、中国で４割を超えた。

（調査結果）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_News/releases/2022/71444b32965fd9ac/survey.pdf

マンパワーグループは28日、「女性活躍推進や男女の雇用均等化における実態」調査結果を発表した。企業の人事担当者に「管理職の男女比率」を尋ねたところ、「男性９：女性１」（25.0％）、「男性８：女性２」（20.3％）で、「男性８割以上」が半数以上。一方、一般社員に尋ねたところ、管理職に「なりたくない」（59.8％）、「どちらかといえばなりたくない」（26.5％）。理由は「管理職業務に魅力を感じない」（47.8％）が最多、次いで「管理職の待遇に魅力がない」(37.1％)、「人間関係が面倒くさそう」（35.1％）など。