連合は10月20日、「なんでも労働相談ダイヤル」2022年９月分集計結果を発表した。受付件数は1,318件で、前年同月比126件増。相談の内容は、「パワハラ・嫌がらせ」（14.9％）が最多、次いで「雇用契約・就業規則」（8.4％）、「解雇・退職強要・契約打切」（8.2％）など。業種別では「医療・福祉」（21.3％）が最多、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」（17.9％）、「製造業」（13.3％）など。

日本商工会議所は10月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。10月の業況DI（全産業合計）はマイナス20.7で、前月比2.6ポイントの上昇。水際対策の緩和や全国旅行支援による客足の回復で、サービス業や小売業で業況が改善したほか、卸売業、製造業でも業況が改善した。一方、建設業では建設資材価格の高騰が続いており、価格転嫁も十分に行えず業況悪化が継続した。資源・原材料価格高騰の長期化や、円安等によるコスト増がさらなる重荷となり、中小企業の業況は改善を示すも力強さを欠いているとしている。

十倉経団連会長は７日の定例記者会見で、2023年春季労使交渉に臨む姿勢について、「賃金引き上げのモメンタムを持続的なものとし、物価と賃金の好循環を実現したい」とし、「ベアを中心に、手当、賞与・一時金などを含めて賃金引き上げを会員企業に呼びかけるべく検討していく」と述べた。中小企業についても、「賃金引き上げのモメンタムが広がっていくように、パートナーシップ構築宣言を通じた取引価格の適正化などの取り組みを継続していく必要がある」とした。

東京商工会議所は10月31日、「雇用・労働政策に関する重点要望」を政府に提出した。同会議所の塚本特別顧問・労働委員長は、「人手不足の深刻化に加え、物価の高騰もあり、企業への賃上げ圧力がかつてないほど高まっているが、中小企業は労働分配率が高く、自発的な賃上げには生産性向上と取引価格適正化による原資の確保が不可欠」という基本的な考え方を説明し、「中小企業の自発的な賃上げの推進」「魅力ある職場環境の整備」「中小企業の採用活動支援」「円滑な労働移動、活力ある労働市場への政策シフト」という４つのテーマに沿って、重点要望の趣旨を説明した。

連合は７日、「2022春季生活闘争 年末一時金 第１回回答集計」（２日正午時点）結果を発表した。年末一時金は、組合員一人あたり加重平均で2.39月（昨年同時期2.31月）、72万6,893円（同67万4,221円）、いずれも昨年実績を上回った。同日発表された企業内最低賃金協定（最終）は、闘争前に協約があり、基幹的労働者の定義を定めている場合では、回答組合の単純平均で、月額16万6,004円／時間額1,029円、基幹的労働者の定義を定めていない場合は、月額16万6,515円／時間額976円となった。

東京商工会議所は10日、「新卒者の採用・選考活動動向に関する調査」結果を発表した。2023年新卒採用について、計画以上の内々定者数を確保している企業は12.4％にとどまる一方、充足率50％未満は36.9％占め、企業が新卒採用に苦戦している様子がうかがえるとしている。有為な人材の確保・定着に向けた取組として、８割前後の企業が処遇面の充実（初任給の引上げ、全社員を対象とした賃上げ、賞与・手当の引上げ、福利厚生の充実）に努めている。

（集計結果）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1032395

連合は28日、「2022春季生活闘争・年末一時金第２回回答集計」（11月24日正午時点）結果を発表した。年末一時金（組合員一人あたり加重平均）は、月数で2.35カ月（昨年同時期2.28カ月）、額で70万3,359円（同66万4,731円）となり、いずれも昨年同期実績を上回った。

（回答集計結果）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2022/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/ichiji_02.pdf