総務省は11月30日、2021年10月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.7％で、前月に比べ0.1ポイントの低下。完全失業者数は183万人（前年同月比32万人減）で、４カ月連続の減少。就業者数は6,659万人（同35万人減）で、２カ月連続の減少、雇用者数は5,982万人（同16万人減）で、７カ月ぶりの減少。

（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

厚生労働省は11月30日、「一般職業紹介状況」を公表した。2021年10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍で、前月比0.01ポイント低下。新規求人倍率（同）は2.08倍で、同0.02ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で8.7％増。産業別では、製造業（35.9％増）、教育・学習支援業（12.8％増）、情報通信業（11.1％増）、サービス業（他に分類されないもの）（10.3％増）などで増加。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000855851.pdf

経済産業省は11月30日、2021年10月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は90.5で、前月比1.1％の上昇。業種別では、自動車工業、生産用機械工業、汎用・業務用機械工業等が上昇し、無機・有機化学工業、鉄鋼・非鉄金属工業、電子部品・デバイス工業等が低下した。出荷は同2.0％の上昇、在庫は同0.8％の上昇、在庫率は横ばい。基調判断は「生産は足踏みをしている」で据え置き。

（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202110sj.pdf

内閣府は11月25日、2021年９月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差2.6ポイント低下の88.7（速報値は87.5）。基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は、前月の「改善を示している」から「足踏みを示している」へ下方修正。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

国土交通省は11月25日、「建設労働需給調査」（2021年10月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は1.0％の不足、前月と比べ0.0ポイントと不足幅が均衡。職種別では、全職種で不足となっており、型わく工（建築）の不足率2.8％が最も大きい。東北地域は0.0％の均衡、前月と比べ0.0ポイントと不足幅が均衡。８職種の今後の労働者の確保に関する見通し（12月及び１月）は、全国及び東北地域とも「普通」としている。

（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/common/001442540.pdf

内閣府は２日、2021年11月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月と変わらず39.2。指数を構成する各指標について、「雇用環境」は同1.9ポイント上昇し42.9、「収入の増え方」は0.3 ポイント上昇し39.4となる一方、「耐久消費財の買い時判断」が1.2ポイント低下し36.5、「暮らし向き」が1.0ポイント低下し38.1となった。消費者マインドの基調判断は、「持ち直しの動きが続いている」で据え置き。

（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

総務省は11月30日、2020年国勢調査の人口等基本集計結果を公表した。2020年10月１日現在における人口は１億2614万６千人。前回調査時点の2015年と比べ、94万９千人の減少。総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は５年前の26.6％から28.6％に上昇。高齢化率はイタリア（23.3％）及びドイツ（21.7％）よりも高く、世界最高水準。外国人人口は274万７千人で、総人口の2.2％。2015年と比べ、83万５千人の増加（43.6％増、年平均7.51％増）。

（結果の要約）
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/summary_01.pdf

厚生労働省は１日、「介護保険事業状況報告」（2021年９月暫定版）を公表した。2021年９月末現在、要介護（要支援）認定者数は688.0万人で、うち男性218.5万人、女性469.5万人。第１号被保険者（3,587万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.8％。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m21/2109.html

厚生労働省は１日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2021年９月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は２万156件で、前年同月比1,158件（6.1％）増。保護開始世帯数は１万7,829世帯で、同1,216世帯（7.3％）増。被保護世帯は164万1,564世帯で、同5,810世帯（0.4％）増。被保護実人員は203万8,210人で、同１万1,199人（0.5％）減。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/dl/09-01.pdf

厚生労働省は７日、10月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.2％増の27万1,023円。うち一般労働者が同0.8％増の35万338円、パートタイム労働者が同1.8％減の９万7,435円。総実労働時間は同1.9％減の138.4時間。うち、所定内労働時間は同2.2％減の128.6時間、所定外労働時間は同2.1％増の9.8時間。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2110p/2110p.html

内閣府は７日、10月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は89.9で、前月比1.2ポイント上昇し、４カ月ぶりの上昇。「耐久消費財出荷指数」「鉱工業用生産財出荷指数」「輸出数量指数」など５系列がプラスに寄与。一致指数の基調判断は、「足踏みを示している」で据え置き。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202110psummary.pdf

総務省は７日、10月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比0.6％減、前月比（季節調整値）3.4％増の28万1,996円。支出項目別での実質増減へのマイナス寄与は、住居（マイナス0.86％）、家具・家事用品（マイナス0.79％）など７項目、プラス寄与は、交通・通信（1.50％）、教育（0.88％）の２項目。勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、１世帯当たり実質で前年同月比0.4％増の54万9,269円。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

内閣府は８日、2021年７〜９月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.9％減、年率換算で3.6％減。１次速報値（前期比0.8％減、年率換算3.0％減）から下方修正。

（結果の概要等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html
（ポイント解説）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2021/qe213_2/pdf/qepoint2132.pdf

内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた11月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差0.8ポイント上昇の56.3で、３カ月連続の上昇。雇用関連のDIは低下したものの、家計動向関連、企業動向関連のDIが上昇した。先行き判断DI（同）は、4.1ポイント低下の53.4。今回の結果について、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、持ち直している」として、先行きについては「コスト上昇等への懸念のほか、内外の感染症の動向に関する不確実性がみられるものの、持ち直しが続くとみている」としている。

（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/1208watcher/menu.html

内閣府と財務省は９日、「法人企業景気予測調査」（2021年10〜12月期調査）結果を公表した。「貴社の景況判断」BSIは、大企業は9.6％ポイントで、２期連続の「上昇」超。生産用機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、サービス業、卸売業の影響が大きかった。中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっている。雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。

（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/hojin/menu_hojin.html

日本銀行は13日、12月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。業況判断DI（「良い」−「悪い」）は、大企業製造業でプラス18（９月調査と変わらず）、非製造業でプラス９（同７ポイント上昇）。非製造業が中堅企業プラス１（同７ポイント上昇）、中小企業マイナス４（同６ポイント上昇）といずれも改善したことで、全産業・規模計でもプラス２（同４ポイント上昇）。雇用人員判断DI（「過剰」−「不足」）は、全産業・規模計でマイナス21（同４ポイント低下）。

（要旨）
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/yoshi/tk2112.htm/
（概要）
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2021/tka2112.pdf

中小企業庁は10日、「中小企業景況調査」の2021年10〜12月期結果を公表した。全産業の業況判断DIは、マイナス23.3（前期差5.1ポイント増）で２期ぶりに上昇。製造業の業況判断DIは、マイナス19.7（同2.2ポイント減）で２期連続の低下、非製造業の業況判断DIは、マイナス24.6（同7.5ポイント増）で２期ぶりに上昇。同調査は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約１万9,000社を対象に、四半期ごとに実施しているもの。

経済産業省は14日、10月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は91.1で、前月比1.8％の上昇。出荷は同2.4％上昇、在庫は同0.6％上昇、在庫率は同0.6％低下。速報と比べて、生産、出荷は上方修正、在庫、在庫率は下方修正であった。

（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202110kj.pdf

内閣府は13日、機械受注統計調査報告（2021年10月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比24.9％増の２兆9,655億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同3.8％増の8,708億円。このうち、製造業は15.4％減、非製造業（船舶・電力を除く）は16.5％増。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置き。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2110gaiyou.pdf

厚生労働省は22日、2021年10月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.2％増の27万1,121円。就業形態別では、一般労働者が同0.9％増の35万609円、パートタイム労働者が同1.1％減の９万8,130円。なお、一般労働者の所定内給与は、同0.3％増の31万6,492円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、同2.2％増の1,229円となった。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2110r/2110r.html

厚生労働省は17日、2021年「労働組合基礎調査」結果を公表した。2021年６月30日現在の推定組織率は16.9％で、前年比0.2ポイント低下した。労働組合員数は1,007万8,000人で、同３万8,000人（0.4％）減少。パートタイム労働者については、136万3,000人で、同１万2,000人（0.8％）減少、組織率は8.4％で、同0.3ポイント低下、女性の労働組合員数は347万人で、同３万4,000人（1.0％）増加、組織率は12.8％で前年と同水準。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/21/dl/houdou.pdf
（概況版）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/21/dl/gaikyou.pdf

厚生労働省は17日、「労働経済動向調査」（2021年11月）結果を公表した。長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現に「取り組んでいる」事業所割合は調査産業計で79％。取組内容（複数回答）は、「業務の効率化を進める」（65％）が最多、次いで「時間外労働の事前申告制」（59％）、「長時間労働抑制に関する数値目標の設定」（49％）など。労働者過不足判断DI（11月１日現在）は、正社員等労働者がプラス33ポイント、パートタイム労働者がプラス24ポイントで、いずれも不足超過。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2111/

総務省は20日、人口推計の2021年12月概算値及び2021年７月確定値を公表した。21年12月１日現在の総人口（概算値）は１億2,547万人で、前年同月比62万人（0.49％）の減少。21年７月１日現在の総人口（確定値）は１億2,568万2,000人。年齢階層別では、65歳以上人口は3,617万5,000人で、総人口に占める割合は28.8％、15〜64歳人口は7,465万8,000人で同59.4％、15歳未満人口は1,484万9,000人で同11.8％。

（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

厚生労働省は21日、2021年上半期「雇用動向調査」結果を公表した。入職率は8.6％で前年同期比0.1ポイントの上昇、離職率は8.1％で同0.4ポイントの低下。入職超過率（入職率−離職率）は0.5ポイントで入職超過。産業別では、生活関連サービス業・娯楽業は入職率21.3％、離職率11.0％で入職超過、宿泊業・飲食サービス業は入職率12.0％、離職率15.6％で離職超過。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/22-1/dl/siryo.pdf
（概況全体版）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/22-1/dl/gaikyou.pdf

厚生労働省は17日、労働災害発生状況（12月速報値）を公表した。休業４日以上の死傷者数は12万3,165人（前年同期比19.8％増）。業種別では第三次産業の６万5,569人（同30.5％増）が最多。事故の類型別では転倒の２万7,305人（同10.7％増）が最多、次いで「その他」（主に感染症による労働災害）の１万7,820人（同526.1％増）など。死亡者数は696人（同6.9％増）、業種別では建設業の243人（同9.5％増）、事故の類型別では墜落・転落の179人（同9.1％増）がそれぞれ最多。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

厚生労働省は22日、「介護給付費等実態統計月報」（2021年５月審査分）を公表した。受給者総数は、介護サービス447万2,400人、介護予防サービス82万4,800人、受給者１人当たり費用額は、介護サービス19万5,200円、介護予防サービス２万7,500円。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2021/05.html

厚生労働省は22日、2020年「社会福祉施設等調査」結果を公表した。全国の老人福祉施設、障害者支援施設、児童福祉施設等計10万5,526施設・事業所の2020年10月１日現在の状況をとりまとめたもの。「保育所等」は２万9,474施設で前年比737施設（2.6％）増、「有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）」は１万5,956施設で、同822施設（5.4％）増。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/20/dl/press.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/20/dl/gaikyo.pdf

内閣府は23日、2021年10月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.1ポイント上昇の89.8（速報値は89.9）。基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は、「足踏みを示している」で据え置き。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

総務省は24日、2021年11月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は100.1で前年同月比0.5％の上昇、前月比（季節調整値）0.3％の上昇。前年同月比での上昇に寄与したのは、宿泊料を品目とする「教養娯楽サービス」が7.8％（寄与度0.39）、ガソリンを品目とする「自動車等関係費」が5.4％（寄与度0.48）など。一方、下落では、「通信」のマイナス33.9％（同マイナス1.51）が最も大きい。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf