厚生労働省は、法律改正によるパート・アルバイトへの社会保険の適用拡大について、事業主を対象とした特設サイトを開設している。現在は、従業員数501人以上の企業で働くパート・アルバイトが社会保険の適用となっているが、2022年10月からは従業員数101人〜500人の企業で働くパート・アルバイトも適用となる。同サイトでは、制度改正に向けて社内で準備すべき内容や、企業向け支援制度等が掲載されている。「社会保険料かんたんシミュレーター」により企業が負担する社会保険料を試算することもできる。

（ガイドブック）
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/pdf/guidebook_jigyonushi_a4.pdf

経済産業省は１日、中小法人・個人事業者を対象とした緊急事態宣言の影響緩和に係る「一時支援金」のサイトを開設した。同支援金は、本年１月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者に給付するもの。給付額の上限は、中小法人60万円、個人事業者30万円。全国に申請サポート会場を開設している。申請受付期間は３月８日から５月31日まで。

（一時支援金の詳細、３月１日時点版）
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0301
（一時支援金 申請サポート会場一覧）
https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/news/support_202103.pdf

厚生労働省は２月26日、大企業のシフト制労働者等を対象とする休業支援金・給付金について、具体的な実施方法を公表した。受付開始日は２月26日。対象期間と支給額は、2021年１月８日以降の休業が休業前賃金の80％、2020年４月１日から６月30日までの休業は同60％。休業の確認方法、休業前賃金の算出方法などを明らかにしている。

（記者発表）
https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/000738019.pdf

内閣官房は３月５日、シンポジウム「女性・高齢者等の活躍による地方創生〜新規就業支援の課題解決に向けた官民連携のあり方〜」をオンラインで開催する。女性と高齢者の就業支援を民間企業と一体になって取り組んでいる自治体の取組事例発表や、自治体・民間人材事業者・就労を受け入れた企業の３者によるパネルディカッションにより、女性・高齢者の就業支援を官民連携でどのように実施していくべきか議論する。参加費無料。事前申込制。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は、「70歳雇用推進マニュアル」を作成し、ホームページで公開している。４月１日施行の改正高年齢者雇用安定法の解説、「70歳雇用」を進めるに当たって必要な考え方・施策の解説、人事制度改定の具体的手順、先進企業の取組事例等を掲載。ホームページでの公開のほか、JEEDの各都道府県支部で冊子を提供している。

（70歳雇用推進マニュアル）
https://www.jeed.go.jp/elderly/data/q2k4vk000000tf3f-att/q2k4vk000003n1kz.pdf

厚労省は３日、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会に対して、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について要請した。要請書では、「雇用調整助成金」等を活用しながら雇用維持に努めること、在籍型出向を活用した雇用維持の支援のために創設した「産業雇用安定助成金」制度を積極的に活用して雇用維持に努めること、などを要請している。

厚生労働省は３日、母子家庭の母と父子家庭の父に対する就業支援などの自立支援に関する施策の2019年度実施状況を公表した。母子家庭等就業・自立支援センターにおける就業相談の件数は８万7,241件（前年度７万5,918件）、就職件数は3,891件（同4,227件）。ひとり親の能力開発を支援する給付金の支給は2,459件（同2,591件）、資格取得を容易にする給付金の支給は7,348件（同7,990件）。

（自立支援施策の実施状況）
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000746708.pdf

厚生労働省は、70歳までの就業機会確保を努力義務とする改正高年齢者雇用安定法の４月１日施行に向けて、Q&A改訂版、パンフレット（詳細版）等を公表している。Q&A改訂版は、就業規則の記載例の他、業務委託契約の締結や社会貢献活動への従事など、雇用によらない措置（創業支援等措置）についての記述等を追加している。

（Q&A（２月26日時点））
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000745472.pdf
（パンフレット・詳細版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000694689.pdf

政府は９日、すべての女性が輝く社会づくり本部（第１０回）と男女共同参画推進本部（第２０回）の合同会議を開催した。議題は「男女共同参画の取組の強化について」。会議資料では、世界経済フォーラムが公表しているジェンダーギャップ指数について、日本は153カ国中121位であるとの説明があり、「教育」と「健康」の値は世界トップクラスだが、「政治」と「経済」の値が低いとしている。また、参考資料では、昨年12月に閣議決定された第５次男女共同参画基本計画における女性の登用・採用に関する成果目標（全５８項目）の現状と成果目標（期限）が示されている。

厚生労働省は８日、立命館大学とハローワーク梅田が、西日本で初（全国では２例目）となる外国人留学生の就職支援のための連携協定を締結し、その締結式を３月16日（火）に開催することを公表した。官学連携協定により外国人留学生を留学早期からその後の就職・定着まで一貫してサポートすることで、日本の経済活力と潜在成長力を高めることが期待できる高度人材の「卵」とも言うべき外国人留学生の国内就職促進を目指すとしている。

高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は、障害のある児童・生徒や働く障害のある方々を主な対象に「働くこと」をテーマとする絵画と、障害のある方の仕事や職場をテーマとする写真を募集している。優秀作品は、障害者雇用支援月間（９月１日〜30日）にポスターに使用し、全国のハローワークなどに掲示する。募集期間は６月15日まで。

（募集要項）
https://www.jeed.go.jp/disability/activity/contest/guideline.html

厚生労働省では、医療・介護・保育分野において、職業安定法及び職業安定法に基づく指針を遵守していくことを有料職業紹介事業者自らが宣言する「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言」を実施している。厚労省に宣言を提出すると同省が運営する「人材サービス総合サイト」及び新設の「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言サイト」に適合宣言職業紹介事業者として登録され、同サイトを通じて広く求職者、求人者に遵法意識が高い職業紹介事業者であることが周知される。３月10日現在、335事業主、879事業所が掲載されている。

（医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言サイト）
https://iryokaigohoiku-sengen.info/

厚生労働省は、コロナ禍で休業やシフト減になった労働者等が職業訓練を受講しやすくするため、職業訓練受講給付金の収入要件等を緩和する特例措置を設けた。シフト制で働く労働者、自営業、フリーランス等が対象。期間は21年９月30日まで。仕事と訓練を両立できるよう、受講の期間や時間が短い訓練コースを設定できるコース設定の柔軟化の特例も設けている。

（職業訓練受講給付金の特例措置）
https://www.mhlw.go.jp/content/000742974.pdf
（職業訓練コース設定の柔軟化）
https://www.mhlw.go.jp/content/000742978.pdf

東京都は、事業者のテレワーク導入の取組をバックアップするため、テレワーク導入時の様々な課題について無料で専門家に相談できる「テレワーク導入緊急相談ダイヤル」を開設している。期間は３月31日まで。業務に適したテレワーク機能、代表的な機器・ソフトに関することや労務時間管理の制度や方法、テレワークに関する費用負担（通信費、光熱水費等）などについて相談できる。電話番号等の詳細はHPに掲載。

文部科学省は５日、令和２年度教職員団体への加入状況に関する調査結果を公表した。20年10月１日現在の教職員団体全体の加入率は31.4％。前年度比マイナス0.6ポイントで、1976年以降45年連続の低下。日本教職員組合（日教組）への加入率は 21.3％（前年度21.7％）。

厚労省は16日、労働政策審議会労働条件分科会を開催した。議題は、テレワークガイドラインの改定（報告事項）など。テレワークガイドライン（案）は、ポストコロナ・ウィズコロナにおける新たな日常、生活様式への対応として、一層良質なテレワークを推進するガイドラインとなるよう全面的に刷新するとし、対象業務、対象労働者等、労務管理上の留意点、労働時間制度の活用と管理、安全衛生や労災補償、ハラスメント対応等についての考え方を示している。

テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（案）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000754521.pdf

政府は16日、「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」を開催し、新型コロナの影響が長引く中、女性や非正規雇用労働者の方々の雇用への深刻な影響や、自殺の増加や孤独・孤立の問題に正面から向き合っていく必要があるとして、これらの問題に対する緊急支援策を決定した。具体的には、ひとり親世帯や所得が低い子育て世帯に対する子供１人当たり５万円の給付金を新設するほか、緊急小口資金などの新規貸付・再貸付を４月以降も継続し、申請期限を６月末まで延長する。

（厚労省提出資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/corona_hiseiki/dai1/siryou2.pdf
（生活困窮者住居確保給付金申請受付期間の延長）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17394.html
（緊急小口資金等の特例貸付の申請受付期間の延長）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17395.html

東京都は15日、「テレワーク東京ルール」の普及推進のための先進的なモデル事例を表彰する第１回「TOKYOテレワークアワード」の受賞企業を公表した。受賞したのはテレワーク勤務を実現するための業務フロー改革や、職場と変わらない在宅勤務の実現などに取り組んだ20社（うち大賞２社）。受賞企業の取組を公開する動画を順次公開するとしている。

厚生労働省は19日、21年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（２月１日時点）を公表した。大学の就職内定率は89.5％で、前年同期比2.8ポイント低下。短期大学の就職内定率は82.7％（同6.6ポイント低下）、高等専門学校及び専修学校（専門課程）の就職内定率は、それぞれ97.1％（同2.9ポイント低下）、76.7％（同10.2ポイント低下）。厚労省と文科省による共同調査で、設置者・地域の別等を考慮し抽出した112校が調査対象。

国土交通省は18日、「優秀外国人建設就労者表彰」の受賞者を公表した。外国人材の技能等の更なる向上及び外国人材受入企業における優れた取組みの拡大のために、技能向上へ日々の研鑽を積む外国人建設就労者を表彰するもの。23日に表彰式を開催する。

政府広報オンラインの「暮らしに役立つ情報」のコンテンツとして、「就職のために役立つ知識・スキルを学ぶハロートレーニング」が掲載されている。誰でも利用できる公的な職業訓練制度（ハロートレーニング）である離職者訓練と求職者支援訓練について、簡潔かつわかりやすく紹介されている。

政府は23日、３月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」で据え置いた。個別の業況判断では、雇用情勢は「弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる」で据え置き。上方修正は、業況判断（「厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる」）、倒産件数（「減少している」）、下方修正は、輸出（「このところ増勢が鈍化している」）。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/03kaigi.pdf

政府は22日、2021年「第３回経済財政諮問会議」を開催した。議題は「マクロ経済運営」など。説明資料「緊急事態宣言解除後のマクロ経済政策運営の課題」では、雇用の構造的な課題への対応として、「今後成長が期待される分野への円滑な労働移動を支援していくことが成長のボトルネックを解消し、国民生活の安定にも寄与する。最低賃金を含め賃上げモメンタムを維持しつつ、同一労働同一賃金が中小企業に適用されるのを機に、『非正規雇用労働者のセーフティネットの在り方の検討と必要な見直し』、『雇用調整助成金の特例措置及び休業支援金の効果検証と必要な見直し』などの構造的な課題について、骨太方針に向けて対応を検討すべき」としている。

（緊急事態宣言解除後のマクロ経済政策運営の課題）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0322/shiryo_02-1.pdf

国土交通省は19日、2020年度「テレワーク人口実態調査」結果を公表した。雇用型就業者のうち、テレワーク制度等に基づくテレワーカーの割合は19.7％で、昨年度の9.8％から倍増した。テレワークに満足が約64％、テレワークの継続意向ありは約82％。テレワークを実施してよかった点は「通勤が不要、または通勤の負担が軽減された」（約74％）、「時間を有効に使えた」（約59％）など。一方、悪かった点は、「勤務状況が厳しくなった（仕事に支障、勤務時間が長くなる等）」（約47％）が最多、次いで「仕事をする部屋等の環境が十分でなく不便だった」（約35％）など。

（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001391075.pdf
（調査結果（抜粋版））
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001391381.pdf

厚生労働省は19日、第１回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」を開催した。労働市場の動向や、その中における外国人雇用の状況を確認しつつ、アフターコロナも見据えた外国人雇用の在り方とその具体的対応の方向性を議論する。新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況、新型コロナウイルス感染症等の影響を受け困窮する外国人失業者等に対するハローワークの対応、外国人労働者の職場・地域における定着などについて検討するとしている。

文部科学省は19日、「2021年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（2021年１月末現在）」を公表した。就職内定率は93.4％で、前年同期比1.4ポイント増。男女別では男子94.5％（同1.7ポイント増）、女子91.6％（同0.9ポイント増）。学科別では、内定率の高い順に、工業97.9％、商業95.7％、農業95.3％、看護95.0％など。普通科は88.3％。

厚生労働省は７月１日から１週間、「全国安全週間」を実施する。労働災害防止のための産業界の自主的活動推進や、職場での安全維持活動の定着等を目的に毎年実施。2021年度のスローガンは、応募545作品の中から「持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場」に決定。

厚生労働省は25日、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表した。テレワークの導入等を推進する観点から、従来のガイドライン（2018年２月）を名称も含めて改訂したもの。テレワーク導入に際しての望ましい取り組み、人事評価や費用負担等の労務管理上の留意点、フレックスタイム制やみなし労働時間制等との関係、中抜けや長時間労働等テレワークに関連する労働時間管理のあり方のほか、安全衛生、労災補償、セキュリティ対応等の幅広い問題について考え方を示している。

（ガイドライン概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/000759470.pdf
（ガイドライン）
https://www.mhlw.go.jp/content/000759469.pdf

厚生労働省は24日、「事務所衛生基準のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。同報告書は、事務所における衛生水準のあり方及び同基準の見直しについて検討し、その結果を取りまとめたもの。作業面の照度については、「一般的な事務作業における作業面（机上）の照度を150ルクス以上から300ルクス以上に、付随的な作業（粗な作業）における照度を70ルクス以上から150ルクス以上に見直すことが妥当である」などの方針が示された。報告書では、JILPTの「事業所における労働者の休養、清潔保持等に関する調査」結果が紹介されている。

（事務所衛生基準のあり方に関する検討会 報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000757146.pdf
（JILPT「事業所における労働者の休養、清潔保持等に関する調査」結果）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/205.html

厚生労働省は24日、「職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会」の報告書を取りまとめた。報告書によると、「養成研修は、ジョブコーチ支援に必要な雇用・福祉両分野の横断的な幅広い知識と実践的なスキルを付与するものである。今後も、障害者雇用や障害者就労支援を取り巻く状況の変化が見込まれる中で、必要な知識・スキルを継続的に習得・向上させ、変化に柔軟かつ的確に対応できる人材を養成していくことが求められる」としている。「職場適応援助者（ジョブコーチ）の現状と課題に関するアンケート調査」結果も掲載されている。

（職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000757819.pdf

政府は23日、第２回「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」を開催した。配付資料「新型コロナの影響を特に受けている飲食・宿泊等の企業向けの金融支援等」では、「新しい分野への事業展開支援の強化」として、事業再構築補助金を活用した中堅企業の支援強化の施策を講ずるとしている。

（新型コロナの影響を特に受けている飲食・宿泊等の企業向けの金融支援等について（概要））
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/corona_hiseiki/dai2/siryou3.pdf

厚生労働省は22日、母子家庭の母又は父子家庭の父の就業を積極的に支援している企業や団体（４社）を表彰した。表彰理由は、全従業員に占めるひとり親の割合、全従業員に占める正社員であるひとり親の割合のいずれも高く、ひとり親の積極的な雇用に努めていること、ひとり親家庭の親が仕事と家庭を両立し、働きやすい環境や制度も充実していること。

（表彰企業の概要、具体的な取り組み、企業からのメッセージ）
https://www.mhlw.go.jp/content/11923000/000755246.pdf

厚生労働省は26日、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁と連名で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を策定した。事業者とフリーランスとの取引について、「独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令との適用関係」「フリーランスと取引を行う事業者が遵守すべき事項」「仲介事業者が遵守すべき事項」「現行法上「雇用」に該当する場合の判断基準」などが示されている。

（ガイドラインの概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000759478.pdf
（ガイドライン）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000759477.pdf

厚生労働省は26日、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、中小企業のシフト制労働者等の2020年４月から12月までの休業に関する申請期限を2021年３月末から５月末へ延長すると公表した。2021年１月から４月までの休業に関する申請期限は７月末まで（変更なし）。大企業のシフト制労働者等の申請期限は休業期間にかかわらず７月末まで（変更なし）。

厚生労働省は、小学校休業等対応助成金について、労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じない場合に、労働者の直接申請により給付する運用を26日から開始した。申請期限は本年６月30日まで。また、３月31日までとしていた同助成金に係る特別相談窓口の設置期間を６月30日まで延長する。

（特別相談窓口のご案内）
https://www.mhlw.go.jp/content/11903000/000759295.pdf

厚生労働省は29日、「青少年雇用対策基本方針」を策定した。同基本方針は、今後５年間にわたる青少年の適職の選択ならびに職業能力の開発や向上に関する施策の基本となる方針を示したもの。基本方針では、入職後早期に離転職する青少年に対するキャリア自律に向けた支援や、キャリアコンサルティングをより身近に受けられる環境整備などについて、今後の若年者雇用施策の柱として位置づけるとともに、若年者雇用施策の方向性を定めたとしている。

（基本方針本文）
https://www.mhlw.go.jp/content/11804000/000759745.pdf

経済産業省は26日、2020年10〜12月の「海外現地法人四半期調査」結果を公表した。12月末の日本企業の海外現地法人の従業者数は417万8,000人で、前年同期比4.0％減、７期連続の減少。売上高（全地域合計）は2,974億ドル。中国の輸送機械等の増加により、前年同期比3.8％増で８期ぶりの増加。

（結果の概要）
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210326003/20210326003-3.pdf

厚生労働省は、職業安定法に基づく指針を改正し、４月１日からは職業紹介事業者が「お祝い金」その他これに類する名目で、求職者に社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭などを提供して、求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止するとした。