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「就職氷河期世代支援に関する行動計画２０２０」を公表／厚労省 |
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厚生労働省は12月28日、「就職氷河期世代支援に関する行動計画2020」を公表した。同行動計画は、「就職氷河期世代支援プログラム」（2019年６月21日）に基づく個別の取組を具体的に明らかにするもの。主な施策としては、就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォームの開催、ハローワークに専門窓口を設置し、担当者によるチーム支援の実施、業界団体等による短期間での資格取得・正社員就職の支援などを拡充するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、オンラインでの相談対応業務やイベント等の事業を進めるとしている。
（就職氷河期世代支援に関する行動計画2020）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000711782.pdf |
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「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」を公表／厚労省 |
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厚生労働省は12月25日、「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」を公表した。報告書は、テレワークの対象者を選定する際の課題、労務管理上の課題（人事評価、費用負担、人材育成）、労働時間管理の在り方、作業環境や健康状況の管理・把握、メンタルヘルスへの対応方針等についてまとめたほか、良質なテレワークを推進するために必要な対応を提起している。
（報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000711687.pdf |
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３６協定届等の押印廃止に関する省令を公布／厚労省 |
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厚生労働省は12月22日、時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）等の押印廃止を定めた改正労働基準法施行規則に関する省令を公布した。改正施行規則の施行は2021年４月１日。36協定届は、押印または署名が不要となり、協定当事者が過半数労働組合または過半数代表者であること、過半数代表者については挙手等により選出された者であることを、それぞれチェックボックスで確認する方式になる。
（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/000708408.pdf |
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「テレワークのセキュリティあんしん無料相談窓口」を開設／総務省 |
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総務省は、テレワークのセキュリティに関する相談を受け付ける無料相談窓口を開設している。セキュリティ相談の専門家が、Webオンライン会議・メール・電話等により対応・アドバイスを行う。既に導入したテレワーク環境に対する相談も可能。相談時間は３時間まで（継続相談可）。相談実施期間は３月まで。
（リーフレット）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000697689.pdf |
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緊急事態宣言に伴い雇用調整助成金の特例措置を拡大／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 |
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厚生労働省は８日、１都３県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）に対する緊急事態宣言に伴う新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置（休業の助成率）を拡大すると公表した。大企業の助成率を３分の２から５分の４へ、解雇等を行わない場合は大企業の助成率を４分の３から10分の10へ、それぞれ引き上げる。詳細はあらためて公表するとしている。
（特例措置の対応）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000716521.pdf |
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緊急小口資金等の特例貸付の返済開始時期を延長／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 |
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厚生労働省は８日、個人向け緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付について、2022年３月末以前に返済時期が到来する予定の貸付に関して、返済の開始時期を2022年３月末まで延長すると公表した。同貸付は、新型コロナウイルス感染症の影響による休業などで収入減となった世帯を対象に、20万円を上限として貸し付けるもの。 |
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緊急事態宣言を受けたハローワーク等の対応／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 |
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厚生労働省は、緊急事態宣言下での都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について、窓口での対応とともに感染拡大防止の観点から、電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出・申請等の積極的な活用を求めている。また、申請・届出等については、一部を除いて事業主等の押印や署名がなくとも提出可能としている。 |
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「テレワーク相談センター」の相談対応時間を延長／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 |
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厚生労働省は８日、緊急事態宣言を受けてテレワークに関する相談などに対応する「テレワーク相談センター」の機能を拡充すると公表した。相談対応時間を午後５時までから午後８時までに延長するとともに、希望する企業に対して行っていた訪問コンサルティングを、オンライン形式で実施する（最大５回、無料）。 |
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６６歳以上働ける制度のある企業割合、３３.４％／厚労省調査 |
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厚生労働省は８日、2020年の「高年齢者の雇用状況」集計結果（６月１日現在）を公表した。66歳以上働ける制度のある企業は５万4,802社、33.4％（対前年比2.6ポイント増）。うち、中小企業は４万9,985社と９割超を占める。70歳以上で働ける制度のある企業は５万1,633社、31.5％（同2.6ポイント増）、中小企業は４万7,172社で同じく９割超。集計対象は、従業員31人以上の企業16万4,151社。 |
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中小事業者に対する支援措置を紹介／経産省 新型コロナウイルス感染症関連 |
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経済産業省は、緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援を行っている。中小事業者に対する支援として、（１）売上の減少した事業者に対する一時金（法人は40万円以内、個人事業者等は20万円以内）の支給、（２）持続化補助金等の優先採択、（３）日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資の運用の緩和を行っている。 |
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企業と学校をつなげる「学校雇用シェアリンク」を開設／文科省 |
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文部科学省は、従業員の雇用維持のために雇用シェアを希望する「企業」と、企業人材の受け入れを希望する「教育委員会や学校」をつなげることを目的とした「学校雇用シェアリンク」をHPに開設した。学校からの求人情報を、従業員の派遣を希望する企業に提供する仕組みで、キャリアアドバイザー、ビジネス関連授業の講師、学校のICT化支援員などでのマッチングを想定している。
（リーフレット）
https://www.mext.go.jp/content/20210108-mxt_zaimu-000006800_2.pdf |
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「男性の育児休業取得促進策等について」を建議／労働政策審議会 |
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労働政策審議会は18日、雇用環境・均等分科会で議論した結果をまとめ、厚生労働大臣に対して「男性の育児休業取得促進策等について」の建議を行った。同策では、男性の取得ニーズの高い子の出生直後の時期の取得促進策として、対象期間は子の出生後８週とすること、取得可能日数は４週間とすること、分割して２回取得を可能とすること、などを提起した。また、大企業には、男性の育児休業等取得率の公表を義務付けとしている。
（男性の育児休業取得促進策等について（建議））
https://www.mhlw.go.jp/content/000721930.pdf |
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「２０２１年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定 |
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政府は18日、「2021年度経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定した。2021年度は、総合経済対策の実施により実質4.0％程度の成長、年度中には経済がコロナ前の水準に回帰すると見込む。労働・雇用に関しては、感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られる中で、総合経済対策の効果もあって、雇用環境の持ち直しが続くことに加え、女性や高齢者を中心とした労働参加の拡大もあり、雇用者数は増加し、完全失業率は低下するとしている。2021年度の経済財政運営の基本的態度では、テレワークや同一労働同一賃金など働き方改革の推進、就職氷河期世代をはじめ、個々人の状況に応じた就労や社会参加など頑張る人を強力に支援するなどとしている。
（本文）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2020/r030118mitoshi.pdf |
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民間主要企業の年末一時金、７８万６,４６０円で対前年比８万２,１４４円の減／厚労省調査 |
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厚生労働省は15日、2020年の「民間主要企業年末一時金妥結状況」を公表した。平均妥結額は78万6,460円、対前年比は８万2,144円（9.46％）の減。平均要求額は84万8,022円で、同５万8,322円の減。集計対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業346社。
（2020年民間主要企業年末一時金妥結状況）
https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/000467865.pdf |
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民間企業の障害者雇用状況、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新／厚労省 |
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厚生労働省は15日、民間企業や公的機関などにおける、2020年の「障害者雇用状況」の集計結果（20年６月１日現在）を公表した。民間企業の雇用障害者数は57万8,292.0人、実雇用率は2.15％（前年比0.04ポイント上昇）で、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。国の雇用障害者数は9,336.0人、実雇用率は2.83％（同0.52ポイント上昇）。独立行政法人等の雇用障害者数は１万1,759.5人、実雇用率は2.64％（同0.01ポイント上昇）。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000720028.pdf |
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大学生の就職内定率は８２.２％、前年同期比４.９ポイント低下／厚労省・文科省調査 |
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厚生労働省と文部科学省は15日、2020年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（2020年12月１日現在）の結果を公表した。大学（学部）の就職内定率は82.2％（前年同期比4.9ポイント低下）、短期大学は57.6％（同14.4ポイント低下）。文系・理系別（大学）では、文系は81.3％（同5.6ポイント低下）、理系は86.0％（同2.1ポイント低下）。
（厚労省Webサイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00010.html
（文科省Webサイト）
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/11/1422624_00004.htm |
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働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）の３次募集を開始／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 |
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厚生労働省は18日、働き方改革推進支援助成金のテレワークコースについて、緊急事態宣言を受け、コロナ感染症対策としてテレワークを導入する中小企業を対象に、同日から第３次募集を開始した。申請期限は１月29日まで。テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定の作成・変更に必要な費用などを助成する。
（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000722020.pdf |
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持続化給付金、家賃支援給付金の申請期限を２月１５日まで延長／経産省 新型コロナウイルス感染症関連 |
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経済産業省は15日、持続化給付金及び家賃支援給付金について、申請期限を１月31日から２月15日まで延長すると公表した。持続化給付金とは、売上が大きく減少（収入が前年同月より50％以上減少）している中小企業や個人事業主などに対して、売上げの減少に応じた額（中小企業等は上限200万円、フリーランスを含む個人事業主は上限100万円）の給付金を支給するもの。
（よくある質問）
https://jizokuka-kyufu.go.jp/faq/index.html |
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「経済・物価情勢の展望（２０２１年１月）」を公表／日銀 |
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日本銀行は21日、政策委員会・金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望（2021年１月）」を発表した。日本経済の先行きについて、「当面は、感染症の再拡大の影響から、対面型サービス消費を中心に下押し圧力の強い状態が続く」としつつ、「その後、世界的に感染症の影響が収束していけば、海外経済が着実な成長経路に復していくもとで、わが国経済はさらに改善を続ける」と予想している。雇用・所得環境は、「当面、下押し圧力がかかるとみられるが、その後は、内外需要の回復に伴い、雇用・所得環境も改善基調に転じていく」と予想している。 |
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「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を公表／国税庁 |
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国税庁は15日、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」を公表した。在宅勤務する従業員の通信費、電気料金等について、手当等ではなく、業務使用部分を精算する方式で支給する場合は給与課税の対象とはならないとし、業務使用部分の計算方法等を紹介している。在宅勤務手当や、所有権が従業員に移転する形で事務用品を支給する場合は、給与課税の対象となるとしている。 |
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経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」で据え置き／１月・月例経済報告 |
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政府は22日、１月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。個別の業況判断では、雇用情勢は「弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる」で据え置き。上方修正は、設備投資（「下げ止まりつつある」）、住宅建設（「おおむね横ばい」）等。下方修正は、個人消費（「持ち直しの動きに足踏みがみられる」）、企業の業況判断（「非製造業を中心にこのところ慎重さがみられる」）。
（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/01kaigi.pdf |
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雇用調整助成金の特例措置等を延長／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 |
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厚生労働省は22日、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、休業支援金・給付金について、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行措置を延長する予定と公表した。同宣言が２月７日に解除された場合、３月末までの延長となる。また、緊急事態宣言対象地域で営業時間の短縮要請に協力する飲食店等に関しては、大企業の助成率を最大10分の10に引き上げ、これに加えて、売上等が前年または前々年同期と比べ最近３カ月で30％以上減少した全国の大企業についても、助成率を最大10分の10とする。
（緊急事態宣言を踏まえた追加的支援策）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000725674.pdf |
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国家公務員新規採用職員が上司に求めているのは「コミュニケーション力」／人事院調査 |
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人事院は22日、国家公務員採用総合職試験等に合格して新たに採用された新規採用職員を対象としたアンケート調査結果を公表した。上司に求めているのは「コミュニケーション力」（53.5％）、「指示の明確さ」（49.5％）など。優秀な人材獲得につながる取組（複数選択）は「職場全体の超過勤務や深夜勤務の縮減を図る」（75.1％）、「働き方改革の推進」（41.2％）など。 |
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１月総括判断「厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある」／全国財務局管内経済情勢報告 |
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財務省は28日、2021年１月の「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。全局総括判断は、前回10月の判断「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」から「厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある」に表現変更（据え置き）。雇用情勢は、「一部で底堅さがみられるものの全体としては弱い動きとなっている」とし、「今後の感染拡大の影響によっては、サービス業等を中心に雇用調整を進める企業が増加する可能性もあるなど、先行きには十分注意する必要がある」としている。地域別の総括判断は、北海道、関東、九州、沖縄が下方修正、他は据え置き。
（概要）
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202004/gaiyou100.pdf |
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育児休業給付制度等の見直しについての報告書を公表／労政審職業安定分科会 |
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厚生労働省は27日、「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」を開催し、男性の育児休業取得促進等に係る育児休業給付制度等の見直しについての報告書（雇用保険部会報告書）を取りまとめた。同報告書によると、現行制度より柔軟で取得しやすい新制度を創設し、育児休業給付金とは別に、出生後８週間以内に２回に分けて計４週間までの期間を定めて取得する休業に対して支給する新給付金を創設するとし、現行の育児休業給付金と同等の給付率（67％）が適用されるとしている。
（雇用保険部会報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/000728202.pdf |
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