厚生労働省は７月30日、コロナ禍における最低賃金の引上げを踏まえ、雇用調整助成金等により雇用維持への支援を行うと公表した。同助成金等の特例措置について、年末までは、業況の厳しい企業への配慮を継続するとともに、助成率はリーマンショック時（中小企業は５分の４、大企業は３分の２）以上を確保する。また、業況特例対象の中小企業が事業場内最低時間給を一定以上引き上げる場合、地域別最低賃金が引き上がる10月から12月までは休業規模要件を問わず支給するなどとしている。

財務省は３日、2021年７月の「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。各地域の総括判断は、「厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある」「持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」などとして、８地域で「据え置き」、３地域（東北、東海、近畿）で「上方修正」とした。雇用情勢は、「求人等の動きに底堅さがみられるものの、宿泊・飲食サービス業等では、弱い動きとなっている」とし、「今後の感染拡大の影響によっては、サービス業等を中心に雇用調整を進める企業が増加する可能性もあるなど、先行きには十分注意する必要がある」としている。

（概要）
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202102/point.pdf

厚生労働省は13日、地方最低賃金審議会が答申した2021年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめた。全ての都道府県で最低賃金の引上げを行い、引上げ額が28円は40都道府県、29円は４県、30円は２県、32円は１県。改定後の全国加重平均額は930円（昨年度902円）、全国加重平均額28円の引上げは、1978年度に最低賃金額改定の目安制度が始まって以降で最高額。最高額（1,041円）に対する最低額（820円）の比率は、78.8％。引上げ額は、10月１日から10月上旬までの間に順次発効される予定。

（地域別最低賃金 答申状況）
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000662334.pdf

厚生労働省は13日、2021年「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」を公表した。平均妥結額は5,854円で、前年（6,286円）に比べ432円の減。賃上げ率は1.86％で、前年（2.00％）に比べ0.14ポイントの減。集計対象は資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業343社。

（春季賃上げ要求・妥結状況）
https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/000816699.pdf
（春季賃上げ状況の推移）
https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/000816700.pdf

人事院は10日、一般職の国家公務員を対象とした「不妊治療と仕事の両立に関するアンケート調査」結果を公表した。不妊治療の経験がある、不妊治療を検討している又は検討したことがある者は15.6％。不妊治療と仕事の両立について、「両立はできると思うが、かなり難しい」（62.5％）、「両立することは無理」（11.3％）。仕事との両立が難しい・無理な原因は、「通院回数が多い」（46.1％）が最多、続いて「経済面の負担が大きい」（44.6％）、「仕事の日程調整が難しい」（41.0％）など。

（調査結果）
https://www.jinji.go.jp/kisya/2108/kekkagaiyo.pdf

厚生労働省は、「職務分析・職務評価コンサルタント育成事業」として、同一労働同一賃金への対応に向けて、職務分析・職務評価の導入を希望する企業にコンサルタントを派遣している。専門の職務評価コンサルタントが３〜６回程度訪問（原則Web会議形式）し、各企業の対応状況に合わせた支援を行う。利用料無料。（詳細「職務分析・職務評価コンサルタント育成事業 特設サイト」）

厚生労働省は17日、雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、緊急事態措置区域の追加（７府県）とともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、９月末の期限を11月末まで延長すると公表した。助成率は「中小企業４／５、大企業２／３」以上を確保する予定で、リーマンショック時を上回る特例措置となっている。12月以降の取扱いについては、10月中に改めて知らせるとしている。

（雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000819708.pdf

厚生労働省は17日、緊急小口資金、総合支援資金（初回貸付、再貸付）の特例貸付及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について、８月末の申請期限を11月末まで延長すると公表した。

厚生労働省は、雇用調整助成金と緊急小口資金等の特例貸付の支給実績を公表している。雇用調整助成金の累計支給申請件数（８月13日時点）は、435万2,801件（前週比５万2,454件増）、緊急小口資金等の特例貸付の累計支給申請件数（８月７日時点速報値）は、265万5,786件（同１万8,501件）。

内閣府は９月６日、第１回地方創生テレワーク推進セミナー「先進的自治体・企業に聞く 自治体・企業・働き手、三方良しの『地方創生テレワーク』とは？」をオンラインで開催する。セミナーでは、地方創生テレワークに取り組む自治体・企業双方の立場から見るメリット、取り組む際にそれぞれ工夫された点など、経験を交えて伝える。参加費無料。定員200名。申込締切９月２日。

厚生労働省は20日、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が2020年度に実施した監督指導の結果を公表した。対象となった２万4,042事業場のうち、違法な時間外労働があったのは8,904事業場（37.0％）で、月80時間を超える時間外・休日労働が認められたのは2,982事業場（違法な時間外労働があった事業場の33.5％）。是正・改善指導を受けたその他の違反内容は、過重労働による健康障害防止措置の未実施が4,628事業場（19.2％）、賃金不払残業が1,551事業場（6.5％）。

厚生労働省は９月21日より、ハローワークインターネットサービスの機能を強化する。求職者向けの強化のポイントは、（１）ハローワークに来所せず、オンライン上で「求職者マイページ」を開設できる、（２）オンラインで職業紹介を受ける「オンラインハローワーク紹介」が利用できる、（３）ハローワークのインターネットサービスで探した求人に直接応募する「オンライン自主応募」が可能となるなど。事業主向けのサービスでも、求職者からの応募を直接受けることができる（オンライン自主応募）など、機能を拡充する。

厚生労働省は、「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」の第１回目の申請を９月10日まで受け付けている。同制度は、人材不足が特に顕著な医療・介護・保育分野の職業紹介事業について、紹介手数料額や採用後の早期離職などの事案に対応するために創設したもの。申請の条件は、認定申請する分野の施設に対して、対象職種（医療・介護・保育の各分野）のうち１つ以上の職種について、直近の過去２年度連続で、年間５件以上の入職実績（無期雇用）があること。申請受付期間は９月10日まで。認定事業者の公表時期は11月中旬頃。審査料は１分野の申請につき10万円（税別）。

厚生労働省は８月から「業務改善助成金」の助成内容を拡充している。同助成金は、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」を引上げる中小企業・小規模事業者を支援するもの。主な変更点は、助成額の最高600万円への引き上げ、事業場内最低賃金の引上げ区分「45円コース」の新設、同一年度内に２回までの申請を認める、生産性向上の効果がある場合はPC、スマホ、タブレットの新規購入、貨物自動車なども助成対象とするなど。

政府は26日、８月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」で据え置き。雇用情勢は、「感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、求人等の動きに底堅さもみられる」で変わらず。企業収益は、「感染症の影響により、非製造業の一部に弱さが残るものの、持ち直している」へ上方修正、輸入は「このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる」へ下方修正。先行きは「ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」としている。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/08kaigi.pdf

出入国在留管理庁は25日、特定技能１号在留外国人数を公表した。６月末時点の人数は２万9,144人、国籍・地域別では、ベトナム（１万8,191人）が最多、続いてフィリピン（2,621人）、中国（2,499人）、インドネシア（2,338人）、ミャンマー（1,265人）など。特定産業分野別では、飲食料品製造業分野（１万450人）が最多、次いで農業分野（4,008人）、建設分野（2,781人）、介護分野（2,703人）、産業機械製造業分野（2,432人）など。

（概要版）
https://www.moj.go.jp/isa/content/001353031.pdf

経済産業省は９月に「製造業における特定技能外国人材受入れに関するセミナー」をオンラインで開催する。日程は９月１、７、９、15、28日の５回。特定技能外国人材の受入れが制度化された14分野のうち、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業の製造３分野について、事業者が円滑に受入れを行えるよう、同制度及び製造分野特定技能１号評価試験等の概要、受入れ企業による事例紹介を行う。参加費無料。定員各回80名（定員になり次第締切）。

（詳細）
https://www.sswm.go.jp/seminar_j/detail_05.html

総務省は25日、「AI経済検討会 報告書2021」を公表した。同報告書は、AI・データに関して経済的な見地から検討を行い、取りまとめたもの。AI・データの利活用促進に向けた政策のあり方などを検討した2020年報告書に続き、データの経済価値、ポストコロナ時代のデジタルトランスフォーメーション（DX）を見据えたデータ活用環境の在り方などについて検討している。

（概要）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000765260.pdf
（本文）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000765261.pdf

厚生労働省は、「労働法の教え方セミナー」をオンラインで開催する。日程は10月１日〜12月17日（全15回）。2022年度から実施される新・高校学習指導要領において新設される必修科目「公共」の中に「労働問題」が盛り込まれる予定で、教職員や自治体労働担当者、社会保険労務士など、学生等に労働法について教える立場に立つ可能性のある者を対象として、教え方のノウハウを「労働法の専門家」と「教え方の専門家」が説明する。参加費無料。定員各回200名（先着順）。