厚生労働省は７日、2020年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表した。重点監督を実施した9,120事業場のうち、法令違反があり是正勧告書を交付した事業場を違反内容別に見ると、「違法な時間外労働」2,807事業場（全体の30.8％）、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」1,829事業場（同20.1％）、「賃金不払残業」478事業所（同5.2％）など。

（実施結果）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000775261.pdf

厚生労働省は10日、日本で就職を希望する外国人留学生を対象に、国内就職を支援するための研修のモデルカリキュラムを開発したと公表した。同カリキュラムは、外国人留学生の国内での就職を促進するために開発されたもので、日本の職場で必要なコミュニケーション能力の向上やビジネスマナー、雇用慣行等に関する知識の習得などを目的としている。

（モデルカリキュラムの概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000776531.pdf

厚生労働省は11日、EBPM（証拠に基づく政策立案）分析レポートを公表した。法定雇用率の引上げによる障害者雇用の促進効果について検討した。その結果、2018年４月の法定雇用率引上げにより障害者を追加的に雇用する義務が生じた企業と、追加雇用義務が生じていない企業とを比較すると、追加的に雇用する義務が生じた企業ほど、労働者に占める障害者の割合である実雇用率が一段と高まっており、法定雇用率引上げにより障害者の雇用が促進されていることが示唆されたとしている。

（分析レポート概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/000773750.pdf
（分析レポート本文）
https://www.mhlw.go.jp/content/000773751.pdf

厚生労働省は10日、緊急事態宣言の延長を受け、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対して、職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化などを傘下団体・企業に周知するよう依頼した。今回は、重症化リスクのある労働者、妊娠している労働者等ついて、テレワークや時差出勤等の感染予防のための就業上の配慮を行うこと、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を活用することなどを依頼している。

（依頼文）
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000777613.pdf

厚生労働省は４月30日、「職場のハラスメントに関する実態調査」報告書を公表した。勤務先でのハラスメントの経験等では、パワハラが31.4％、顧客等からの迷惑行為が15.0％、セクハラが10.2％。妊娠・出産・育児休業等ハラスメントを受けたと回答した女性は26.3％などとなっている。調査は2016年度に続くもので、昨年10月に実施。企業の取組みや労働者の状況の変化等を明らかにしている。

（実態調査の主要点）
https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000775797.pdf

厚生労働省は４月30日、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間を６月末まで延長すること、対象に追加した５月・６月については、１日の支給額の上限を原則9,900円に引き下げるが、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置に伴う休業要請を受けた場合等については、引き続き１万1,000円を上限とすることなどを公表した。雇用調整助成金についても、期間を６月30日まで延長し、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置に対応した地域特例等を設けることを公表した。

（休業支援金・給付金）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000775610.pdf
（雇用調整助成金）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000777851.pdf

財務省は４月28日、2021年４月の「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。全局総括判断は、「厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある」で据え置き。雇用情勢は、「有効求人倍率が横ばいの状況にあるなど、一部に底堅さがみられるものの、宿泊・飲食サービス業等を中心に弱い動きとなっている」とし、「今後の感染拡大の影響によっては、サービス業等を中心に雇用調整を進める企業が増加する可能性もあるなど、先行きには十分注意する必要がある」としている。

（概要）
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202101/gaiyou101.pdf

内閣府は４月28日、「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」報告書を公表した。本報告書は、「コロナ下の緊急対応」と「ポストコロナに向けて」の２部構成となっており、2020年４月に発表された国連の政策提言「新型コロナウイルスの女性に対する影響」における視点を踏まえて、「女性に対する暴力」「経済」「健康」「家事・育児・介護」（無償ケア）の４項目に分けて、我が国におけるコロナ下の女性への影響と課題について論じるとともに、必要な支援策等が示されている。

津田塾大学は、政府の主要白書のデータから図表や統計情報を横断検索できるサービスを公開している。過去20年分の「労働白書」「労働経済の分析」などの主要白書に掲載されている図表や統計情報のほか、昨年度以降の主要審議会資料の中の図表についても検索が可能。同じ統計の経年比較による社会の変化の把握や、複数の白書を比較して１つのテーマに対する各省庁の取組を比較するといった利用ができるという。

厚生労働省は４月30日、若者雇用促進法に基づく改正「事業主等指針」を公表した。改正指針では、青少年の職場への定着促進のために事業主等が講ずべき措置として、募集情報等提供事業者等における求職者の個人情報の適切な管理、就活中及びインターンシップ中のハラスメント問題への対応、採用内定者に対する他社の内定勧奨辞退の防止、公平・公正な就職機会の提供、を追加した。

政府は14日、2021年「第６回経済財政諮問会議」を開催した。議事は「経済・財政一体改革（総論、日本経済底上げ）」など。民間議員から日本経済の底上げに向けて、最低賃金を含む賃上げや、非正規雇用の正規化・能力開発支援、就業支援の強化などの必要性について指摘があり、首相は最低賃金について「より早期に全国平均1,000円とすることを目指す」などと述べた。

（経済・財政一体改革の推進）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0514/shiryo_03-1.pdf
（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202105/14keizaishimon.html

厚生労働省と文部科学省は18日、2020年度大学等卒業者の４月１日現在の就職状況を公表した。就職率は大学（学部）は96.0％（前年同期2.0ポイント低下）、短期大学は96.3％（同0.7ポイント低下)となった。卒業後の未就職者については、新卒応援ハローワークと大学等が連携した就職支援や、事業主に対して卒業後３年間は「新卒枠」で応募できるよう若者雇用促進法に基づく指針の周知徹底を図るとしている。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11804000/000779608.pdf

厚生労働省は18日、今年３月に高校と中学校を卒業する生徒について、３月末現在のハローワーク求人における求人・求職・就職内定状況を公表した。高校新卒者の内定率は99.1％（前年同期比0.2ポイント低下）、就職内定者数は約14万5,000人（同12.9％減）。求人倍率は2.64倍（同0.25ポイント低下）。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11804000/000779868.pdf

厚生労働省は11日、「産業雇用安定助成金」について、助成金活用のための基本事項を解説した動画を公開した。同助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、「在籍型出向」を活用して従業員の雇用を守る場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して出向初期経費と出向運営経費を助成するもの。

人事院は12日、2021年度「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の申込状況」を公表した。申込者数は２万7,317人（2020年度２万8,521人）、うち、女性の割合は全体の申込者数の40.4％（同38.7％）。

（申込状況）
https://www.jinji.go.jp/kisya/2105/ippanndai2021_moushikomi.pdf

国土交通省は17日、「建設業許可業者の現況」を公表した。３月末現在の建設業許可業者数は、47万3,952業者（前年度比0.3％増）で、３年連続の増加。2020年10月1日施行の建設業法改正に伴い、建設業許可の承継制度が新設され、施行日から2021年３月末までの認可件数は203件で、内訳は譲渡及び譲受けが147件、合併が22件、分割が10件、相続が24件。

国（厚生労働大臣）は18日、建設アスベスト訴訟に関して、建設アスベスト訴訟原告団・弁護団との間で「基本合意書」を締結した。同合意書によると、国は、石綿関連疾患の病態に応じて、１人当たり最大1,300万円の和解金を支払うこと、長年の訴訟対応の負担等を考慮して30億円の解決金を建設アスベスト訴訟全国弁護団会議に支払うこと、訴訟を提訴していない被害者についても補償する立法化に取り組むことなどとなっている。

（基本合意書）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000781205.pdf

厚生労働省は17日、職場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充について、経済団体などに協力を依頼した。今回の依頼は、５月14日付けで改正した「基本的対処方針」に新たに加わった昼休みの時差取得、会話の際にはマスクを着用する等の飲食の場での対策、熱中症のリスクを踏まえた感染症対策に取り組んでもらうことなどを求めている。

（感染症対策の拡充について）
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000780488.pdf

厚生労働省は20日、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を更新し、ワクチン接種に関連した休暇や労働時間の取り扱いについて、労働者が安心してワクチン接種を受けられるよう、ワクチンの接種や、接種後に体調を崩した場合などに活用できる休暇制度等を設けること、ワクチン接種のための勤務中の中抜けや出勤みなしを認めること、などの考え方を示した。

厚生労働省は24日、第５回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」を開催した。議題は、「就職や定着のための職場におけるコミュニケーションの改善と文化ギャップの克服の支援」など。日本で就職を希望する外国人留学生を対象に、必要なコミュニケーション能力の向上やビジネスマナー、雇用慣行等に関する知識の習得などを目的として開発した「モデルカリキュラム」が紹介されている。同カリキュラムは、大学のキャリアセンターや地方公共団体が外国人留学生向けに実施する研修や、民間企業が内定者向けに実施する研修などでの活用を想定している。

（克服の支援）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000782061.pdf
（モデルカリキュラム）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18404.html

厚生労働省は、雇用調整助成金と緊急小口資金等の特例貸付の支給実績を公表している。雇用調整助成金の累計支給申請件数（５月21日時点）は、356万9,746件（前週比７万2,508件増）、緊急小口資金等の特例貸付の累計支給申請件数（５月15日時点速報値）は、226万6,742件（同２万1,207件）。

出入国在留管理庁は21日、2020年の「在留資格取消件数」を公表した。2020年の在留資格取消件数は1,210件で、前年に比べ217件（21.9％）増加となり過去最多。在留資格別では、「技能実習」が561件（46.4％）で最多、次いで、「留学」が524件（43.3％）、「技術・人文知識・国際業務」が29件（2.4％）など。国籍・地域別では、ベトナムが711件（58.8％）で最多、次いで、中国が162件（13.4％）、ネパールが98件（8.1％）件など。

政府は26日、５月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」に下方修正した。個別の業況判断では、雇用情勢は「弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる」で据え置き。下方修正は、個人消費（「サービス支出を中心に弱い動きとなっている」）、業況判断（「厳しさが残るなかで、持ち直しの動きに足踏みがみられる」）。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/05kaigi.pdf

厚生労働省は25日、労働者派遣事業者団体及び経済団体に対して、新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等について要請した。派遣元に対しては、労働者派遣契約の解除、不更新の場合は、派遣先での直接雇用依頼や新たな派遣先の提供などの労働者派遣法の雇用安定措置義務を適切に果たすことなどを、派遣先に対しては、派遣契約の安易な解除を控えること、やむを得ず契約解除や不更新を行う場合でも、関連会社での就業などを含めて派遣元とも協力しつつ新たな就業機会の確保を図ることなどを要請している。

（日本人材派遣協会への要請文）
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000783762.pdf
（経団連への要請文）
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000783765.pdf

厚生労働省は25日、第20回「過労死等防止対策推進協議会」で「過労死等防止対策大綱」の改定案を公表した。2018年７月に閣議決定された前回の「大綱」後の状況について、働き方改革推進法等による取組が進められているが、過労死ゼロの社会の実現にはほど遠いとし、新型コロナウイルス感染症の対応等のために発生する過重労働によって過労死等が発生しないよう、対策を一層推進する必要があるなどとしている。同大綱は、過労死等防止対策推進法に基づき2015年７月に策定された後、３年ごとに見直しを行っている。

（全体版資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000783734.pdf

出入国在留管理庁は20日、外国人技能実習制度について説明した動画を公表した。外国人技能実習制度の概要や仕組み、代表的な支援や相談先の紹介、出入国在留管理庁の紹介映像、空港での出入国手続の案内、不法就労防止対策などが掲載されている。ベトナム語、インドネシア語、中国語、タガログ語等９カ国の字幕付版も公表している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は19日、企業と外国人材に向けたアニメーション動画を公表した。企業に向けた動画では、高度外国人材の採用に初めて取り組む中小企業経営者の視点を通して、採用の意義や採用手法、受け入れ体制の整備などについて解説している。外国人材に向けた動画では、日本の生活・ビジネスの魅力、日本で就職先を探すための手法や必要な手続き、日本企業で働く外国人材の事例などを通じて、日本で働くための情報を紹介している。