厚生労働省は１月29日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表した。2020年10月末現在の外国人労働者数は172万4,328人で、前年同期比６万5,524人（4.0％）の増加。07年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したが、増加率は前年比9.6ポイント減少。国籍別では、ベトナムが中国を抜いて最も多くなり、44万3,998人（外国人労働者数全体の25.7％）。次いで中国41万9,431人（同24.3％）、フィリピン18万4,750人（同10.7％）の順。在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が35万9,520人で、前年比３万486人（9.3％）の増加。

厚生労働省は１日、「業務改善助成金」の20円コース（新設）と30円コースの受付を開始した。同助成金制度は、生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するもの。

（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000591257.pdf

厚生労働省は２日、個人向け緊急小口資金等の特例貸付について、緊急事態宣言の延長等に伴う経済的支援策として、総合支援資金の再貸付を全国で実施すると公表した。特例貸付開始から３月末までの間に、緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が終了した世帯を対象とし、追加での資金交付は、最大で３カ月間。特例貸付の最大貸付額は140万円から200万円に増加する。申請期限は３月末まで。実施時期及び内容については追って公表するとしている。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000732404.pdf

厚生労働省は３日、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」の2021年４月１日付指定講座を決定した。特定一般教育訓練制度とは、再就職とキャリア形成に役立つ講座を受講した場合、支給要件などを満たしハローワークで手続を行うことで、受講費用の40％（上限年間20万円）が支給されるもの。新規指定講座は、大型自動車第一種免許、介護支援専門員など計60講座で、４月１日時点で464講座が支給対象となる。

（特定一般教育訓練指定講座一覧）
https://www.mhlw.go.jp/content/11804000/000732244.pdf

厚生労働省は３月１日、「グッドキャリア企業アワード2020シンポジウム」をオンラインで開催する。基調講演「Withコロナ時代の社員エンゲージメント」、アワード受賞企業の取組事例を紹介するパネルディスカッション「グッドキャリア企業―社員が成長できる企業―とは」等を行う。参加無料。定員400名（事前申込制、先着順）。

（申込先）
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_tZGfJNO6T0WcpWTshPhz2Q

中央労働委員会は２月22日、「労使関係セミナー」を墨田区で開催する。学識経験者による基調講演『実務に活かす！「同一労働同一賃金」最高裁判決から考える』などを行う。基調講演はライブ配信も行う予定。受講料無料。会場受講は定員約50名（事前申込制・先着順）。

（チラシ、申込書）
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/R030222-1.pdf

内閣官房は２月26日及び３月５日、シンポジウム「女性・高齢者等の活躍による地方創生〜新規就業支援の課題解決に向けた官民連携のあり方〜」をオンラインで開催する。女性・高齢者等の就業支援を民間企業と一体になって取り組んでいる自治体の事例発表や、自治体・民間人材事業者・就労を受け入れた企業の３者によるパネルディカッションを行い、女性・高齢者等の就業支援を官民連携でどのように実施していくべきか議論する。参加費無料。事前申込制。（事業委託先：PwCコンサルティング合同会社）

（申込フォーム）
https://shinkishugyo-symposium.jp/

厚生労働省は５日、「産業雇用安定助成金」を創設したと公表した。同助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成するもの。双方が負担する賃金、教育訓練費等（出向運営経費）と、就業規則や出向契約書の整備費用等（出向初期経費）を助成する。本年１月１日からの出向に対して助成を行う。

（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/000733293.pdf
（ガイドブック）
https://www.mhlw.go.jp/content/000734455.pdf

厚生労働省は５日、中小企業労働者を対象とした「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について、大企業で働く非正規雇用労働者にも対象を拡大すると公表した。大企業に雇用される非正規雇用労働者であって、シフト制、日々雇用など、労働契約上で労働日が明確でないために休業手当を受け取ることができなかった人が対象。対象となる休業期間は１月８日以降、受付開始時期は２月中下旬頃としている。

（休業支援金・給付金の概要）
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html#gaiyou

厚生労働省は８日、雇用調整助成金の特例措置の延長期間を緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末とすることを官報で公示した。特例措置では、雇用調整助成金の助成率は、中小企業のほか、緊急事態宣言対象区域で時短要請に協力する飲食店等の大企業、生産指数が前年比等で30％以上減少した全国の大企業については、最大10分の10に引き上げられている。

（官報、厚生労働省令第二十九号）
https://kanpou.npb.go.jp/20210208/20210208t00010/20210208t000100000f.html
（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000735628.pdf

労働政策審議会は５日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」について「おおむね妥当」と答申した。法律案要綱は、男性労働者の「出生時育児休業」については、「子の出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日までの期間内に４週間以内の期間を定めてする休業をすることができる」、「合計28日を限度として、二回の出生時育児休業をすることができる」などとしている。

（法律案要綱・諮問文別紙）
https://www.mhlw.go.jp/content/000735138.pdf

厚生労働省は８日、来年３月に高等学校を卒業する生徒の採用選考期日等を公表した。ハローワークによる求人申込書の受付は６月１日開始、企業による学校への求人申込及び学校訪問は７月１日開始、学校から企業への生徒の応募書類の提出は９月５日（沖縄県は８月30日）開始、企業による選考及び採用内定は９月16日開始としている。

厚生労働省は12日、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について、2020年４月の緊急事態宣言と今回の１月の緊急事態宣言による大企業非正規労働者等の休業に対する休業支援金等の支給率を公表した。休業期間が本年１月８日以降の場合は、休業前賃金の80％、休業期間が昨年４月１日から６月30日までの場合は、同60％としている。

（休業支援金・給付金HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

厚生労働省は12日、個人向け緊急小口資金等の特例貸付について、緊急事態宣言の延長等に伴う経済的支援策として、総合支援資金の再貸付を２月19日から実施すると公表した。全国の市区町村社会福祉協議会で申請の受付を行う予定。緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が終了した世帯が対象。今回の再貸付の実施により、特例貸付の最大貸付額は140万円から200万円に増加する。申請期限は３月末まで。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000737984.pdf

厚生労働省は12日、2019年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」結果を公表した。同調査は、５人以上の常用労働者を雇用する事業所と、そこで働く正社員及び正社員以外の労働者を対象として19年10月１日現在の就業形態を調査したもの。事業所調査では、正社員以外の労働者を活用する理由は、「正社員を確保できないため」（38.1％）が最多。次いで「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」（31.7％）、「賃金の節約のため」（31.1％）。個人調査では、現在の職場での満足度DIについて、「正社員」は「雇用の安定性」が61.4ポイント、「正社員以外の労働者」は「仕事の内容・やりがい」が57.5ポイントで、それぞれ最多。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/19/index.html

厚生労働省は、労働者数301人以上の企業について正規雇用採用者に占める中途採用者比率の公表を義務づけた労働施策総合推進法の施行（2021年４月１日）に向け、リーフレット、O&A等を公表した。おおむね年に１回、直近３事業年度の中途採用者比率を公表することを求めている。

（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000737262.pdf
（Q&A）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000737271.pdf

厚生労働省は17日、第１回「全国在籍型出向等支援協議会」を開催した。在籍型出向により雇用を維持する「産業雇用安定助成金」の運用等に資するため、関係機関が連携して出向の情報やノウハウ・好事例の共有、送出企業や受入企業開拓等を推進するとしている。「産業雇用安定助成金」は、新型コロナウイルス感染症により一時的に雇用過剰となった企業が人手の不足している企業に労働者を在籍型で出向させることで雇用を維持する取組みを支援する。出向運営経費と出向初期経費を出向元、出向先双方に支給する。

（厚生労働省説明資料（出向支援））
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000739739.pdf

厚生労働省は12日、2021年度の雇用保険料率についての告示を官報に掲載するとともに、リーフレットを公表した。失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに3/1,000（農林水産・清酒製造及び建設の事業は4/1,000）、雇用保険二事業の保険料率は3/1,000（建設の事業は4/1,000）など。2020年度からの変更はない。

（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/000739455.pdf

厚生労働省では、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当について、働き方に中立的な制度とすることが望ましいとの観点から、労使による見直しを進める際に参考となる資料として、リーフレット、実務資料編の2021年１月改定版を公表している。

（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000713577.pdf
（実務資料編）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000713579.pdf

農林水産省は17日、農業法人等が就農希望者を新たに雇用して実施する研修に対して支援を行う「農の雇用事業」及び「就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業」について、本年６月研修開始分の募集を始めた。「雇用就農者育成・独立支援タイプ」「新法人設立支援タイプ」「次世代経営者育成タイプ」の３タイプの募集を行っている。募集期間は、２月17日から３月22日まで。

（農の雇用事業・就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業）
https://www.be-farmer.jp/farmer/employment/

政府は19日、２月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」から「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」に下方修正した。個別の業況判断では、雇用情勢は「弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる」で据え置き。下方修正は、個人消費（「このところ弱含んでいる」）。上方修正は、設備投資（「このところ持ち直しの動きがみられる」）、企業収益（「感染症の影響により、非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直している」）、輸入（「持ち直しの動きがみられる」）。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/02kaigi.pdf

厚労省は３月１日より、障害者の法定雇用率を引き上げる。すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務がある。民間企業は2.2％から2.3％へ、国、地方公共団体等は2.5％から2.6％へ、それぞれ引き上げる。また、法定雇用率の対象となる事業主の範囲が、同日より従業員45.5人以上から43.5人以上に変更となる。

（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/000694645.pdf

厚生労働省は、「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのセミナー」をオンラインで開催する。日程は３月２、４、８、９、15日で、内容はいずれも同じ。パートタイム・有期雇用労働法への適切な対応・取組に向けて、基調講演「パートタイム・有期雇用労働法で何が変わるのか〜対応に向けて理解すべきポイント〜」のほか、企業による取組事例の紹介、パネルディスカッションを行う予定。事前申込制・参加無料。