帝国データバンクは11月25日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。アルバイトやパートなどの非正社員が不足している企業は25.1％。業種別に見ると、10月から営業時間の制限が段階的に解除となっている居酒屋など「飲食店」（63.3％）が最多、次いで「繊維・繊維製品・服飾品小売」（47.1％）、「旅館・ホテル」（35.9％）など。個人消費関連の業種で非正社員の人手不足感が10月に大きく上昇した。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p211105.pdf

エン・ジャパンは11月25日、ミドル世代（35歳以上）を対象とした「仕事の専門力」調査結果を発表した。「仕事の専門力を持つことは必要」との回答は83％。自身の持つ専門分野について聞いたところ、「マネジメント」（45％）が最多、次いで「業務管理」（39％）、「営業戦略・営業企画」（30％）など。専門分野の知見を得た経緯は、全年代で９割以上が「本業での実務経験」と回答。自身の専門力の代替可能性について、「代替は不可能だと思う」割合は11％にとどまった。

日本政策金融公庫総合研究所は11月29日、「2021年度新規開業実態調査」の結果を発表した。開業の総合的な満足度は、「かなり満足」が25.8％、「やや満足」が44.1％と、満足との回答が約７割となっている。開業動機は「自由に仕事がしたかった」（54.1％）、「仕事の経験・知識や資格を生かしたかった」（47.3％）、「収入を増やしたかった」（43.4％）の順。開業時の年齢は「40歳代」の割合が36.9％と最も高く、次いで「30歳代」が31.3％。開業時の平均年齢は43.7歳（前年度と同じ水準）。平均年齢は2013年度以降上昇する傾向にあるという。

（詳細）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_211129_1.pdf

ビズリーチは11月29日、「リスキリングに関するアンケート」結果を発表した。調査対象のビジネスパーソンの54.8％がリスキリングに取り組んでいると回答。今後新たに身に付けたいITスキルを聞いたところ、「データ解析・分析」（62.5％）が最も多く、次いで「デジタルマーケティング」（34.6％）、「プロジェクトマネジメント」（31.8％）。 リスキリングを主導するのは企業と個人のどちらが望ましいかとの問いについては、「個人」（54.2％）が企業（28.7％）を上回っており、主体的なキャリア形成に対する意識の高さがうかがえる結果となったとしている。

帝国データバンクは３日、TDB景気動向調査（11月調査）結果を発表した。景気DIは前月比1.6ポイント増の43.1で、３カ月連続で改善した。国内で新型コロナウイルスの感染状況に落ち着きがみられるなか、51業種中24業種で2020年１月の新型コロナ前の水準を上回るまで回復した。国内景気は、「新規感染者数の落ち着きでプラス材料が多く表れ、回復傾向が続いた」とし、今後については、「リベンジ消費や挽回生産などが見込まれるなか、回復傾向が続くとみられる」としている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202112_jp.pdf

日本生産性本部は２日、第10回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を発表した。「心の病」の年代別割合は、30代（39.9％）が最多で、10〜20代（29.0％）、40代（27.5％）を10ポイント超上回った。コロナ禍のメンタルヘルスへの影響は、「悪化した」と回答した企業は41.3％。悪化した要因は、「コミュニケーションの変化」（86.2％）が最多、次いで「在宅勤務の増加」「感染への不安」（いずれも56.9％）など。

（調査結果概要）
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/summary_mentalhealth2021.pdf

野村総合研究所は11月19日、「生活者１万人アンケート調査」結果を発表した。同調査は1997年以降、３年に１回調査を実施しており、今回は９回目。「今年から来年にかけての景気の見通し」について「悪くなる」と考える人は46％で調査開始以来の最高（2012年40％、15年22％、18年19％）。一方、生活者の生活満足度も78％（2012年73％、15年76％、18年76％）で、調査開始以来最も高かった。テレワーク業務を実施出来た人は22％、管理職・事務職・専門職で高く、正社員や従業員規模の大きい会社ほど高い傾向にある。

帝国データバンクは９日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表した。新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響がない」と見込む企業は28.6％、「マイナスの影響がある」企業は66.6％、2020年４月には88.8％の企業でマイナスの影響を見込んでいたが、20ポイント以上好転した。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p211204.pdf

帝国データバンクは14日、「2022年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。景気が「回復」局面になると見込む企業は、2021年の景気見通し（2020年11月実施）から8.5ポイント増の22.3％。「飲食店」、「旅館・ホテル」、「娯楽サービス」などの個人向けサービス業の見通しが大幅に上向いた。2022年景気の懸念材料は「原油・素材価格の上昇」が82.5％（前年比75.2ポイント増）で最多。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p211205.pdf

東京商工リサーチは８日、2021年１〜11月の「後継者難」倒産が350件（前年同期比2.9％増）と発表した。負債1,000万円以上の倒産（5,526件）は、コロナ禍の資金繰り支援策の下支えにより歴史的な低水準で推移しているが、「後継者難」倒産は全体の6.3％で、前年同期より1.6ポイント上昇した。産業別では、「サービス業他」（77件）が最多で「後継者難」倒産の約２割を占めた。次いで、「建設業」（68件）、「製造業」（61件）など。

産業能力大学は６日、第６回「上場企業の課長に関する実態調査」結果を発表した。コロナ禍を経た新しい日常において、マネジャーに必要なスキルの重要性の変化を尋ねたところ、重要性が増したスキルは「IT活用」（55.6％）、「タイムマネジメント」（37.4％）、「メンタルタフネス」（36.4％）など。現在の仕事において、プレイヤーとしての役割が全くないのは0.5％で、99.5％の課長がプレイヤーとマネジャーを兼務していることが分かった。

東京商工会議所は15日、東京23区内の「中小企業の景況感に関する調査」（10〜12月期）結果を発表した。業況DIは前期比9.0ポイント改善のマイナス14.7となり、前期の業況悪化から一転し、改善に転じた。業種別では、卸売業が前期比13.5ポイント改善、サービス業が同9.8ポイント改善、小売業が同8.2ポイント改善となるなど、全業種でDI値が改善した。

日本政策金融公庫は９日、中小企業の景況見通しを発表した。2022年の業況判断DI（改善−悪化）は21.9で、2021年に比べて6.6ポイント上昇する見通し。2021年の業況判断DIは15.3で、2020年（マイナス60.2）に比べて75.5ポイント上昇した。2022年の業況判断DIを需要分野別にみると、2021年に比べて、建設関連、設備投資関連、食生活関連、衣生活関連で上昇し、乗用車関連、電機・電子関連は低下する見通し。

東京商工リサーチは８日、2021年11月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）件数が510件（前年同月比10.3％減）だったと発表した。６カ月連続で前年同月を下回り、1965年（509件）以来、56年ぶりの低水準。負債総額は941億100万円（同7.8％減）で、４カ月ぶりに前年同月を下回った。11月としては1972年以降では1989年（813億1,400万円）に次ぐ４番目の低水準。

帝国データバンクは15日、「オミクロン株による業績への影響アンケート」調査結果を発表した。オミクロン株による自社の今後の業績について、「マイナスの影響がある」と考える企業は55.4％。他方で「プラスの影響がある」は2.1％、「影響はない」は22.1％で、約４社に１社は悪影響がない結果となった。マイナスを見込む企業からは、経済・人流の停滞への不安、再び自粛ムードに向かうことへの懸念などを示す声があるとしている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p211207.pdf

東京商工リサーチは14日、「忘年会・新年会」のアンケート調査結果を発表した。忘年会・新年会を「開催しない」企業の割合は79.4％で、10月より9.0ポイント上昇した。開催する（した）企業に対してどのような形での開催かを聞いたところ、「二次会を自粛する」（50.1％）が最多、次いで「開催時間を制限する」（36.4％）、「人数を制限する」（34.9％）など、「特に制限は設けない」は21.0％にとどまった。