政府は２日、2020年版「自殺対策白書」を閣議決定した。20年の自殺者数は２万1,081人で、前年より912人（約4.5％）増加。男性は11年連続で減少したものの、女性は２年ぶりに増加（935人増）。「新型コロナウイルス感染症の感染拡大下の自殺の動向」で、女性の自殺者数の変化を職種別にみると、「被雇用者・勤め人」の381人増が最多。職種では、「事務員」、「その他のサービス職」、「販売店員」、「医療・保健従事者」等が多い。

（自殺対策白書）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsuhakusyo2021.html
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大下の自殺の動向）
https://www.mhlw.go.jp/content/2-3.pdf

厚生労働省は、職業能力の開発・向上の促進と技能の振興を目指し、11月を「人材開発促進月間」、11月10日を「技能の日」としている。この期間中、国や都道府県などでは、「卓越した技能者（現代の名工）」の表彰など、日本経済を支えてきた技術力をアピールする催しを各地で行うとしている。

厚生労働省は、10月29日から「不妊治療を受けやすい休暇制度等導入支援セミナー」をオンラインで配信している。不妊治療や、不妊治療と仕事の両立に必要なことについて、医師による医学的視点からの講演と、企業における休暇制度・両立支援制度の導入、制度を利用しやすい職場環境の整備、労働者に対する具体的な支援策について、社会保険労務士、キャリアコンサルタント、不妊治療相談・支援事業者からの講演など。視聴無料。

厚生労働省は８日、2020年「転職者実態調査」結果を公表した。転職者の現在の勤め先における職業生活全体の満足度D.I.（「満足」−「不満足」）は42.0ポイント（男性46.5ポイント、女性35.9ポイント）で、満足が不満足を大幅に上回っている。転職者が直前の勤め先を離職した理由は「自己都合」（76.6％）が最多。内訳は、「労働条件（賃金以外）がよくなかったから」（28.2％）、「満足のいく仕事内容でなかったから」（26.0％）、「賃金が低かったから」（23.8％）など。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/6-18c-r02-houdou.pdf
（概況版）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/6-18c-r02-gaikyo.pdf

厚生労働省は、不妊治療と仕事との両立に取り組む優良な企業であることを認定するマークのデザインと愛称を募集している。認定マークは、認定を受けた企業が、商品や広告、企業のホームページなどに使用することができ、不妊治療と仕事との両立に取り組む優良な企業であることのアピールや、企業イメージの向上などに繋がることが期待できるとしている。

厚生労働省は５日、2021年度の卓越した技能者（通称「現代の名工」）の表彰対象者150名を公表し、８日に都内で表彰式を行った。技能者の地位及び技能水準の向上を図るとともに、将来を担う優秀な技能者の確保・育成を進め、優れた技能を次の世代に承継していくことが目的。

中央労働委員会は11月24日、「労使関係セミナー」を墨田区で開催する。学識経験者による基調講演『労働者性と使用者の責任—雇用類似の働き方の増加を踏まえて−』と、公益・労働者・使用者の三者委員によるパネルディスカッションを行う。基調講演はライブ配信も行う予定。受講料無料。会場受講は定員約50名（事前申込制・先着順）。

（受講案内）
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/R031124-1.pdf
（基調講演You Tube配信URL）
https://www.youtube.com/watch?v=G5CFJkNeuLQ

政府は８日、第２回「新しい資本主義実現会議」を開催し、緊急提言「〜未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて〜」を取りまとめた。成長戦略として、科学技術立国の推進やイノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援等を打ち出すとともに、分配戦略として、民間部門における分配強化に向けた支援を挙げ、具体的には、春闘に向けた賃上げのあり方について議論を行うことや、従業員の給与を引き上げた企業に対し、賃上げ促進税制の控除率を大胆に引き上げて支援を強化することなどを提言している。また、公的部門における分配機能の強化として、看護、介護、保育などの現場で働いている人々の収入を増やすため、公的価格の見直しを行うとしている。

（官邸HP）
https://www.kantei.go.jp/jp/100_kishida/actions/202111/08shihon.html
（連合会長の意見表明）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1790

政府は９日、公的価格評価検討委員会との合同による第１回「全世代型社会保障構築会議」を開催した。議事は「今後の全世代型社会保障改革等について」。同会議は全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障全般の総合的な検討を行うもの。総理は議論を踏まえ、全世代型の社会保障の構築は分配戦略の大きな柱であり、全世代型の社会保障の実現に向けては、どんな働き方をしても安心できる勤労者皆保険の実現や、効率的で、質が高く、持続可能な医療提供体制の実現など課題は山積しているが、取組を前に進めていきたいと述べた。

（官邸HP）
https://www.kantei.go.jp/jp/100_kishida/actions/202111/09kaigi.html

厚生労働省は10日、「2019年社会保障に関する意識調査」の結果を公表した。今後充実させる必要があると考える社会保障の分野は、「老後の所得保障（年金）」が最も多く67.1％、次いで「老人医療や介護」（50.1％）、「医療保険・医療供給体制など」（37.4％）、「子ども・子育て支援」（29.4％）。年齢階級別にみると、全階級で「老後の所得保障（年金）」が最多。次いで多いのは、39歳までは「子ども・子育て支援」、40歳以上では「老人医療や介護」。今後の財源としては、「どちらかといえば税金でまかなうべき」（33.4％）、「税金でまかなうべき」（23.0％）、「どちらかといえば社会保険料でまかなうべき」（14.4％）、「社会保険料でまかなうべき」（5.0％）の順となっている。

（報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/12605000/R1hou.pdf

高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金の活用事例をホームページに掲載している。通勤時の負担を軽減するための駐車場の賃借や、聴覚障害者になった従業員が業務を継続するための機器の整備、視覚障害者の業務をサポートする職場介助者の委嘱、聴覚障害者のリモート研修を支える要約筆記担当者の委嘱など。

（各種助成金の紹介）
https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/index.html

厚生労働省は12日、「2022年３月高校・中学新卒者のハローワーク求人における求人・求職・就職内定状況」（2021年９月末現在）を公表した。2022年３月高校新卒者の求人数は約36万9,000人で、前年10月比0.3％の減、就職内定率は62.0％で、同2.2ポイントの低下。求人倍率は2.66倍で、同0.23ポイントの上昇。集計の対象は、学校やハローワークから職業紹介を希望した生徒。

（資料全体版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11804000/000853702.pdf

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房及び内閣府は11月26日、東京2020大会に向けて実施してきたテレワーク・デイズの特別イベントとして「ポストコロナの働き方『日本型テレワークを考える』」をオンラインで開催する。本年の「テレワーク・デイズ」の成果報告や、今後のテレワークの在り方を考えるトークセッション等を実施する。参加費無料。

デジタル庁は16日、第１回「デジタル臨時行政調査会」を開催し、同調査会の論点等を議論した。総理は、議論を踏まえ「国・地方の制度やデジタル基盤など、経済社会の仕組みを、デジタル時代に合ったものに作り直していく必要がある」とし、「デジタル田園都市国家構想実現に向け、国・地方・民間を通じたデジタル基盤の整備プランや、デジタル人材育成の強化策を具体化する」などと述べた。

（デジタル臨時行政調査会における論点（案））
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20211116_meeting_extraordinary_administrative_research_committee_05.pdf
（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202111/16rinchou.html

厚生労働省は、仮想の作業場における労働災害の疑似体験（VR）及び危険作業に関する解説をセットにした教材を作成し、体験会を開催している。開催日は12月７日から2022年１月18日まで（計７回）、全国７都市で開催する。いずれの回も午前の部と午後の部があり、定員は各10名（先着順）。参加希望者は、会場ごとの申込期日までにメールで申し込む。

総務省は17日、2021年度「テレワーク先駆者」及び「テレワーク先駆者百選」等の対象者を公表した。テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ団体等を「テレワーク先駆者百選」として公表している。今年度は、９団体を「テレワーク先駆者」、103団体を「テレワーク先駆者百選」と決定した。また、先駆者百選のうち、特に優れた取組と認められる６団体が総理大臣賞に選ばれた。表彰式は「『働く、が変わる』テレワークイベント」（11月30日開催予定）で、厚生労働大臣表彰「輝くテレワーク賞」とあわせて実施する。

（『働く、が変わる』テレワークイベント）
https://www.libertas.co.jp/tw-pioneer/

内閣府は11月29日、第３回「地方創生テレワーク推進セミナー」をオンラインで開催する。テレワークを通じた地方創生に積極的に取組んでいる自治体・企業を招き、テレワークという働き方を活用した地方創生に必要な、自治体と企業との連携について話を聞く。定員200名。

政府は19日、第14回経済財政諮問会議後の臨時閣議において、同会議で議論した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定した。経済対策の規模は予備費6.8兆円を含む財政支出で55.7兆円。安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化では、１）賃上げの推進、２）労働移動の円滑化・人材育成の強力な推進、３）働き方改革等による多様な働き方の推進、多様な人材の活躍などの支援が盛り込まれた。総理は経済財政諮問会議での議論を踏まえ、「今回の新しい経済対策は、新型コロナ対策に万全を期し、コロナ禍で厳しい影響を受けた方々に寄り添って万全の支援を行うとともに、成長戦略と分配戦略により、新しい資本主義を起動していく」などと述べた。

（「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2021/20211119_taisaku.pdf
（首相官邸HP）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202111/19keizaishimon.html

厚生労働省は19日、2023年１月以降の雇用調整助成金等の特例措置について、助成金額を段階的に減額する方針であることを公表した。雇用調整助成金等は、2021年12月までの助成額上限13,500円を2022年１月・２月は11,000円、３月は9,000円に減額する。休業支援金等については、2021年12月までの助成額9,900円を2022年１〜３月は8,265円とする。いずれも原則的な措置の場合の金額で、地域特例・業況特例についての助成金額は据え置く。

（助成内容一覧）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000856872.pdf

政府は25日、11月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、前月の「持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっている」から「厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる」と表現を変更したうえで据え置き。雇用情勢は「感染症の影響が残る中で、弱い動きとなっているものの、求人等の動きに底堅さもみられる」で変わらず。個人消費は「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる」へ上方修正。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/11kaigi.pdf

厚生労働省と文部科学省は19日、2022年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（10月１日現在）を公表した。大学（学部）の就職内定率は71.2％（前年同期比1.4ポイント上昇）、短期大学は33.5％（同6.4ポイント上昇）。文系・理系別（大学）では、文系は70.8％（同2.1ポイント上昇）、理系は72.6％（同1.9ポイント低下）。

厚生労働省は19日、2021年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」の受賞者を発表した。同表彰は、認定職業訓練や技能検定の実施、技能振興の推進に関して、長年にわたって多大な貢献があり、他の模範になる事業所・団体や、顕著な功績があった功労者を表彰するもの。今年度の受賞者は24事業所、20団体、119人。同時に「職業能力開発論文コンクール」の入賞者も発表された。

（大臣表彰者及び論文コンクール受賞者名簿）
https://www.mhlw.go.jp/content/11806001/000853225.pdf

中央労働委員会は12月１日、2021年度九州・沖縄地区「労使関係セミナー」を那覇市で開催する。基調講演のテーマは、「変革期における雇用の確保、新しい働き方など、労使が取り組む課題〜ウィズコロナ・アフターコロナへの対応を中心として〜」。パネルディスカッションでは、職場でのコロナ禍の対応について、労使それぞれの視点で意見交換を行う。会場開催のほか、ライブ及びオンデマンド配信（YouTube）も予定。受講料無料。定員約60名（事前申込制・先着順）。

（セミナーの案内・申込書）
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/R031201-1.pdf
（配信動画：12月１日13:35前後より配信）
https://www.youtube.com/watch?v=tob_FZVESv0