厚生労働省は３月29日、2021年度からの５年間に関する職業能力開発施策の基本方針を示した「第11次職業能力開発基本計画」を策定した。産業構造・社会環境の変化を踏まえた職業能力開発の推進、労働者の自律的・主体的なキャリア形成の推進、労働市場インフラの強化、全員参加型社会の実現に向けた職業能力開発の推進など、デジタル技術の進展や人生100年時代における職業人生の長期化の下での政策の基本となる考え方を示している。

（基本計画概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000760054.pdf
（基本計画）
https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000760059.pdf

厚生労働省は３月31日、2021年度からの６年間に関する「介護雇用管理改善等計画」を策定した。同計画は、介護労働者の雇用管理の改善、能力の開発及び向上等に関して重要な事項をまとめたもの。計画では、介護関係職種の人材不足が続いていることなどを踏まえ、介護事業所における雇用管理改善を図るため、雇用管理責任者の果たすべき役割の明確化等や、介護労働者の能力開発の相談援助等について基本となる考え方を示している。

（介護雇用管理改善等計画（概要））
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000758534.pdf

厚生労働省は３月31日、「労働者派遣事業報告書」（2019年度報告）集計結果を公表した。派遣労働者数は約184万人（対前年度比9.1％増）。無期雇用派遣労働者60万4,215人（同18.3％増）、有期雇用派遣労働者123万1,710人（同5.1％増）。派遣労働者の賃金（８時間換算・平均）は１万5,234円（同2.3％増）。

厚生労働省は３月31日、2019年度「労働者供給事業報告書」集計結果を公表した。労働者供給事業を実施している組合等数は100組合で、前年度からの増減なし。供給実人員は２万9,830人で、同4.3％減。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000761383.pdf

厚生労働省は３月30日、外国人を雇用する事業主・人事労務担当者向けに、企業の人事・労務に関する多言語による説明や、困りごとの背景にある文化ギャップを埋めることに役立つ３つの支援ツールを作成した。ツールは、「雇用管理に役立つ多言語用語集」「外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集」「モデル就業規則やさしい日本語」。「雇用管理に役立つ多言語用語集」は、人事・労務の場面でよく使用する労働関係、社会保険関係用語約420語の定義・例文を、やさしい日本語と９言語で検索できる用語集。

（支援ツールの概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000760693.pdf
（支援ツール）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/tagengoyougosyu.html

厚生労働省は、「産業雇用安定助成金」の申請などに関する問い合わせを、コールセンターで受け付けている。同助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成するもの。コールセンターでは、雇用調整助成金、学校等休業助成金・支援金の申請に関する問い合わせも受け付けている。

（産業雇用安定助成金）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html

厚生労働省は、労働基準法等の規定に基づく各種届出の電子申請に関する案内をHPに掲載している。３月29日からは、電子申請に限り「36協定届」の労働者代表が事業場ごとに異なっていても本社一括届出が可能となり、４月１日からは、申請書に入力する際の電子署名・電子証明書の添付が不要となっている。HPでは、「e-Gov」電子申請へのリンク、手続きの流れなどが紹介されている。

（労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184033.html

厚生労働省は、「モデル就業規則」改定版（2021年４月版）を公表した。70歳までの就業機会の確保措置を努力義務とする改正高年齢者雇用安定法（2021年４月施行）に対応し、60歳定年後の継続雇用を65歳以降も基準を設けて行う例、65歳定年後の継続雇用または業務委託契約を基準を設けて行う例などを追加している。2020年11月版で副業・兼業ガイドライン等に関連した増補に次ぐもの。

厚生労働省は、2020年度「職場のメンタルヘルスシンポジウム」をオンラインで公開している。基調講演「ラインによるケアの実践〜管理監督者が取り組みやすくなる工夫〜」、メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業からの実践報告のほか、パネルディスカッションでは組織づくりや個別のコンサルテーション・相談対応や、コロナ禍における取り組みや工夫を紹介している。視聴無料。

（オンライン公開ページ）
https://kokoro.mhlw.go.jp/mental_sympo/2020/

厚生労働省は５日、まん延防止重点措置の適用を受けた区域については、雇用調整助成金の特例措置を５月１日から６月30日までの期間について延長して実施すると公表した。同特例は、営業時間の短縮等に協力する大企業事業主に対しても、雇用調整助成金の助成率を最大10/10とするもの。

（まん延防止等重点措置）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/manenbousi_00001.html
（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000766535.pdf

厚生労働省は４月１日、「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」を創設した。良質なテレワークを新規に導入して、労働者の人材確保や雇用管理改善などの観点から効果をあげた中小企業を支援するもの。就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更、テレワーク用通信機器の導入・運用などの経費が同助成金の支給対象となる。支給額は機器等導入助成で、テレワークを可能とする取り組みに要した額の30％、目標達成助成で20％に相当する額等としている。

厚生労働省は、「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成した。企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交えながら必要な取り組みについて解説している。巻末のワークシートを活用することにより、無期転換ルールに対応するための手順を実践することができる。

（ワークブック）
https://muki.mhlw.go.jp/policy/workbook_201125_01.pdf
（巻末ワークシート）
https://muki.mhlw.go.jp/policy/workbook_201125_03.pdf

厚生労働省は４月５日より、2021年度前期「技能検定」試験の受検申請を開始した。「技能検定」とは、働く上で身につける、または必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度で、機械加工や建築大工など全部で130職種の試験がある。試験に合格すると合格証書が交付され、「技能士」と名乗ることができる。申請期間は４月16日まで。

（技能検定パンフレット）
https://www.javada.or.jp/jigyou/gino/pdf/R03_ginoukentei.pdf

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について、都道府県労働局やハローワークに寄せられた相談・報告等を基に「雇用調整の可能性がある事業所数」と「解雇等見込み労働者数」を集計している。４月２日時点までの累積値は、解雇・雇止め等の予定がある労働者（解雇・雇止めされた者も含む）は９万9,765人、うち非正規労働者は４万6,687人。産業別では、製造業（２万2,112人）、小売業（１万3,090人）、飲食業（１万2,423人）、宿泊業（１万1,631人）で１万人超となった。

厚生労働省と文部科学省は12日、「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」第２回会議資料を公表した。「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」の取りまとめ報告によると、世話をしている家族が「いる」と回答したのは、中学２年生では5.7％、全日制高校２年生では4.1％。世話をしている家族は、いずれの学年でも「きょうだい」が最多、次いで「父母」、「祖父母」の順。世話の頻度は、「ほぼ毎日」が３〜６割程度。世話の時間は、「３時間未満」が多いが、「７時間以上」も１割程度いる。

（ポイント）
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000767890.pdf

政府は13日、2021年「第４回経済財政諮問会議」を開催した。議事は人材への投資（ヒューマン・ニューディール）など。デジタル化などの変化に対応しつつ経済を活性化するため国が人材投資を進める必要があるとし、経営人材、デジタル人材等の高度人材の増加促進、非正規離職者の再就職につながる教育訓練の提供、セーフティネットの強化などについて提案している。

（有識者議員提出資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0413/shiryo_01-1.pdf
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0413/shiryo_01-2.pdf

観光庁は９日、ワーケーションの普及に向けて、各種お役立ちツールを公表した。ワーケーション・ブレジャー制度の導入を検討中の企業や、受入地域向けのパンフレットを作成、企業等の経営層や人事担当者を対象とした「ワーケーションやブレジャー等の活用による働き方改革セミナー」の動画も掲載されている。

（「新たな旅のスタイル」WEBサイト）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/workation-bleisure/
（企業向けパンフレット）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/workation-bleisure/img/wb_pamphlet_corporate.pdf

経済産業省は12日、実践的なAI実装スキルを持つ人材を育成するため、AI人材育成用の「AI Questデータ付き教材」を教育機関等に提供すると公表した。同教材は、企業におけるAI実装に必要なスキルをまとめてオンラインで疑似経験し学習できる構成となっている。講師に依存するような形ではなく、参加者同士の学び合いによる拡大生産性のある育成プログラムの確立を目指すとしている。

（教材概要）
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210412001/20210412001-1.pdf

文部科学省は、2019年度「公立学校教職員の人事行政状況調査」結果を公表した。教育職員の精神疾患による病気休職者数は5,478人（全教育職員数の0.59％）で、2018年度（5,212人）より増加。女性の管理職（校長、副校長及び教頭）は１万3,501人で、2019年４月１日時点より693人増加。女性管理職の割合は19.7％で過去最高を更新。

厚生労働省は12日、第２回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」を開催した。議題は、新型コロナウイルス感染症等の影響を受け困窮する外国人失業者等に対するハローワークの対応など。外国人求職者と企業の効果的なマッチングに向けた取組について、NPO法人等とハローワークとの連携事例を紹介したうえで、業務に必要なコミュニケーション能力などの求人内容を明確化し、求職者の能力を見極めることなどが必要としている。

（ハローワークの対応）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000767869.pdf

厚生労働省は、「2021年度地方労働行政運営方針」を策定した。「ウィズ・ポストコロナ時代の雇用機会の確保」と「ウィズコロナ時代に対応した労働環境の整備、生産性の向上」を柱とし、前者については、非正規雇用労働者の再就職の支援、女性活躍・男性の育児休業取得等の推進など、後者については、テレワークなど「新たな日常」の下での柔軟な働き方がしやすい環境整備などに取り組むとしている。

（地方労働行政運営方針（概要））
https://www.mhlw.go.jp/content/10401000/000763803.pdf

内閣府は13日、第25回「まち・ひと・しごと創生会議」を開催した。議題は、「地方への移住と人材支援に関する取組について」など。東京圏に立地する企業などに勤めたまま地方に移住して地方で仕事をする「地方創生テレワーク」（「転職なき移住」）を推進するために、地方創生テレワーク交付金制度（100億円）の創設、地方創生テレワークに取り組む企業と自治体のマッチング支援などの取り組みを示している。

（地方への移住・人材支援に関する取組）
https://www.chisou.go.jp/sousei/meeting/souseikaigi/pdf/0413_shiryou1.pdf

厚生労働省は16日、公正な採用選考を確保する観点から新たな履歴書の様式例を公表した。厚生労働省の新様式例は、性別欄を男・女の選択ではなく任意記載欄（未記載も可能）としたほか、「通勤時間」「扶養家族数（配偶者を除く）」「配偶者」「配偶者の扶養義務」の項目も設けていない。新様式例は、日本規格協会が、JIS規格の解説の様式例から履歴書様式例を削除したため作成したもの。

（厚生労働省履歴書 新様式例）
https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000769665.pdf

政府は22日、４月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」で据え置いた。個別の業況判断では、雇用情勢は「弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる」で据え置き。上方修正は、設備投資（「持ち直している」）、下方修正は、公共投資（「高水準で底堅く推移している」）。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/04kaigi.pdf

中小企業庁は23日、2021年版「中小企業白書・小規模企業白書」を公表した。同白書では、新型コロナウイルス感染症が中小企業・小規模事業者に与えた影響や、危機を乗り越えるために重要な取組として、事業環境の変化を踏まえた事業の見直し、デジタル化、事業承継・M&A等について、事例を交えながら調査・分析を行っている。

（概要）
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210423001/20210423001-2.pdf

政府は26日、2021年「第５回経済財政諮問会議」を開催した。議題は「少子化対策・子育て支援」など。有識者議員提出の説明資料「少子化対策・子育て支援の加速」では、保育の受け皿整備、育児休業制度の充実、幼児教育無償化などの子育て支援策の強化に加え、雇用・所得環境の引上げを通じた安心して結婚し子供を産める環境の整備が必要として、「若年層に対する人材投資・能力開発等の促進を通じた所得底上げを図るとともに、同一労働同一賃金の徹底、最低賃金の引上げ、正規化の促進等を通じて、賃上げのモメンタムを継続すべき」などとしている。

（少子化対策・子育て支援の加速）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0426/shiryo_01-1.pdf

日本銀行は27日、政策委員会・金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望（2021年４月）」を発表した。日本経済の先行きについて、「当面の経済活動の水準は、対面型サービス部門を中心に、新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて低めで推移するものの、感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくとみられる」とし、「その後、感染症の影響が収束していけば、所得から支出への前向きの循環メカニズムが強まるもとで、わが国経済はさらに成長を続ける」と予想している。雇用者所得は、「企業収益の改善を受けて下げ止まったあと、内外需要の回復にラグを伴って、緩やかに増加していくと考えられる」としている。

厚生労働省と内閣府は23日、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会の４団体に対して、不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備等に向けた取組について要請した。プライバシー保護や相談対応等、職場で配慮すべき点の企業内での理解促進に努めること、不妊治療と仕事の両立を支援するための年次有給休暇制度、時差出勤やフレックスタイム制度等の柔軟な働き方の導入を求めている。

（経団連への要請書）
https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000772201.pdf

経済産業省は26日、職場における外国籍社員との効果的なコミュニケーションの実現に向けて作成した、動画教材「日本人社員も外国籍社員も職場でのミスコミュニケーションを考える」を公表した。同教材には、有識者による動画教材の解説、学習体験をした企業・従業員の声、ミスコミュニケーションをシーンごとに切り出した短編動画などが収録されている。