病院内で働く医療従事者の子どもを預かる院内保育所では、コロナ禍の勤務により、時間外労働が昨年より増加した。また、約７割の施設で、精神的負担があったと回答している—日本医労連（佐々木悦子委員長、約15万1,000人）の「2020年度院内保育所実態調査」結果から、延長保育などを含めた長時間労働に対応しながら、コロナ禍の最前線で働く医療従事者を支える院内保育所の状況が明らかとなった。日本医労連は、医療従事者が子育てをしながら安心して働くことができる環境整備に向けて、院内保育所の必要性を強調するとともに、保育所職員の処遇改善を求めている。（JILPT調査部）

日本商工会議所は11月30日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。11月の業況DI（全産業合計）はマイナス21.1で、前月比7.8ポイントの上昇。全業種において業況は改善している。時短要請や活動制限の緩和で客足が戻りつつある外食・観光関連のサービス業や、民間工事が持ち直しつつある建設業などで業況改善の動きがみられるが、製造業、卸売業を中心に、半導体不足や部品供給制約による生産活動への影響が続き、幅広い業種で、鉄鋼などの原材料費や原油価格を含む資源価格の上昇などのコスト増加が続いている。こうしたことから、「中小企業の景況感はコロナ禍からの回復に向けた動きがみられるものの、力強さを欠く」としている。

経団連は11月30日、「各キャリアステージにおける女性のエンパワーメントに向けたベストプラクティス2021」を公表した。意思決定プロセスへの女性の参画を一層拡大するためには、その候補となり得る部長・課長層の育成といった「タレント・パイプライン（組織の各階層・世代で途切れることなく後継人材を輩出するための仕組み）」の強化が不可欠であるとし、女性の各キャリアステージにおける取組について優良企業の事例を紹介している。

連合は１日、「賃金レポート2021」を公表した。厚労省の「賃金構造基本統計調査」の集計値を主要な基礎データとして、賃金水準と賃金構造、その推移等を分析したもの。1997年から2020年までの男性大卒者の平均賃金について、1.1％と若干のプラスであるが、この間の平均年齢の上昇により、年齢階層別の賃金は、各年齢階層でほぼ右下がりとなっているとし、生活者視点に立つと「賃金水準は低下」と分析している。また、賃金動向の国際比較に関しては、2019年１月以降、日本ではほぼ「前年同月比マイナス」が基調であるが、アメリカ、ドイツでは全期間プラスであり、コロナ禍の時期に限っても、日本の賃金の低迷と停滞は明らかであるとしている。

（レポート本冊）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2022/wage_report/wage_report_hon.pdf
（サマリー版）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2022/wage_report/wage_report_summary.pdf

連合（芳野友子会長）は２日、中央委員会をWEB方式を併用して開催し、2022春季生活闘争方針を決定した。賃金改善分の獲得組合数が2019年以降、低下傾向にあることも意識し、今回の方針は、すべての組合が月例賃金の改善にこだわる姿勢を強調。賃上げ要求指標は昨年と同様、定期昇給相当分を含めて４％程度としたものの、コロナ禍だった昨年とは状況が異なるとして、昨年以上に強く賃上げを求める姿勢を示す。（JILPT調査部）

自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の５産別労組でつくる金属労協（JCM、金子晃浩議長）は３日、都内で協議委員会を開催し、来春闘に向けた「2022年闘争の推進」（2022年闘争方針）を決定した。金属産業の業績回復から、昨年よりも賃上げの環境は改善しているとして方針は、すべての組合が賃金構造維持分を確保した上で、3,000円以上の賃金改善に取り組むことを基本とするとした。（JILPT調査部）

経団連は７日、「職場のハラスメント防止に関するアンケート」結果を発表した。パワーハラスメントの相談件数を５年前と比較したところ、「増えた」（44.0％）、「変わらない」（30.8％）。セクシュアルハラスメントの相談件数は、「変わらない」（45.3％）、「減った」（28.8％）。ハラスメント防止・対応の課題については、「コミュニケーション不足」（63.8％）、「世代間ギャップ、価値観の違い」（55.8％）、「ハラスメントへの理解不足（管理職）」（45.3％）など。

経済同友会は13日、経営トップ等を対象に実施した2021年12月の「景気定点観測アンケート調査」結果を発表した。前回調査（９月）と比べて、景気の現状は、「緩やかに拡大している」が25.5％から49.3％へ上昇したことで、同友会景気判断指数はプラス3.7からプラス24.2に上昇した。雇用については、判断指数が前回のマイナス22.0からマイナス27.4となり、人手不足感が強まったとしている。

経団連は14日、「事業リスク及び政策要望に関するアンケート調査」結果を発表した。重要視する事業上のリスクについて、短期は「国内外での感染症の長期化」（76.0％）、中期は「従来型ビジネスモデルの陳腐化」（41.0％）が最多。今後、政府が重点的に取り組むべき施策への要望では、短期は「ワクチン接種・治療薬投与の促進」（62.5％）、中期は「DX推進への支援」（53.0％）が最多。

８時間以上の長時間勤務が前提となる「２交替制夜勤」を行う病棟（２交替病棟）が44.0％と過去最高に—日本医労連（佐々木悦子委員長、約14万9,000人）の「2021年度夜勤実態調査」では、夜勤に従事する看護職員・看護要員の過酷な労働実態が明らかになった。集計されたデータからは、人員不足のなか、長時間夜勤や短い勤務間隔での労働が行われ、夜勤協定や勤務間インターバル協定の導入にも課題が残る状況がうかがえる。日本医労連は健康かつ安全に働くことができるよう、看護職員の増員や、労働条件の改善を求めている。（JILPT調査部）

経団連は14日、「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」を発表した。ハラスメント防止に関する労働施策総合推進法の施行から１年が経過したことを踏まえ、企業の取組み等を聞いている。５年前と比較したパワーハラスメントに関する相談件数は、「増えた」（44.0％）が最多で、次いで「変わらない」（30.8％）。ハラスメント防止・対応の課題は、「コミュニケーション不足」（63.8％）が最多、次いで「世代間ギャップ、価値観の違い」（55.8％）、「ハラスメントへの理解不足（管理職）」（45.3％）など。

東京商工会議所は15日、「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」結果を発表した。東京23区内の中小企業のテレワーク実施率（11月）は31.2％で、前回調査（2021年８月の緊急事態宣言期間中）と比較して8.7ポイントの減少。テレワーク継続の目的は、「出勤人数の抑制」（58.7％）が最多となったものの、前回調査と比較して14.9ポイント減少し、一方で「働き方改革の推進」（41.7％）、「コスト削減のため」（12.2％）、「人材の採用・確保のため」（11.6％）と答えた企業が増加した。

（調査結果）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1028628

経団連は22日、大手企業の2021年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結結果（最終集計、164社）を発表した。平均額（加重平均）は、前年比5.16％減の82万955円。業種別では、「私鉄」22.26％減（民鉄24.09％減、JR19.83％減）、「建設」17.18％減など。一方で「商業」は23.15％増（昨年は32.81％減）。

連合は16日、「なんでも労働相談ダイヤル」2021年11月分集計結果を発表した。受付件数は1,287件で、前年同月比256件増。業種別では、「医療・福祉」（174件・21.8％）が前年に同じく最多、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」（143件・17.9％）、「製造業」（105件・13.1％）などの上位業種も前年と同じ。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」（174件・13.5％）が最多、次いで「雇用契約・就業規則」（113件・8.8％）、「解雇・退職強要・契約打切」（109件・8.5％）など。