政府は５月28日、2020年度版「ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を閣議決定した。国内の製造業就業者数は、2002年から2020年にかけての約20年間で157万人減少し、全産業に占める割合も減少傾向である。若年就業者数も約20年間で３割以上（125万人）減少した。また、ものづくり企業でデジタル技術を「活用している」とした企業は54.0％、主力製品の製造に当たり重要となる作業の５年後の見通しについて、「今までどおり熟練技能が必要」と回答した企業割合が多くの作業内容で50％を超えていることなどが分かった。

（厚生労働省Webサイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_18886.html
（経済産業省Webサイト）
https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210528002/20210528002.html
（ものづくり白書全体版）
https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2021/pdf/all.pdf
▽白書に引用されたJILPTの調査研究成果
　記者発表「ものづくり産業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）に対応した人材の確保・育成や働き方に関する調査」結果（５月21日）
https://www.jil.go.jp/press/documents/20210521.pdf?mm=1687

厚生労働省は５月28日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、現行の特例措置を６月末から７月末まで延長すると公表した。雇用調整助成金は、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の地域の飲食店や、売り上げが３割以上落ち込んだ企業などに対して、休業手当の全額（日額上限１万5,000円）を助成。その他の中小企業は助成率が９割、大企業は４分の３（日額上限１万3,500円）となっている。

（雇用調整助成金）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
（助成内容）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000785163.pdf

厚生労働省は５月28日、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」（仮称）を支給すると公表した。対象は、緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で一定の要件を満たす生活困窮世帯。支給額（月額）は、単身世帯６万円、２人世帯８万円、３人以上世帯10万円。支給期間は、７月以降の申請月から３カ月（申請受付は８月末まで）としている。

（生活困窮者自立支援金」（仮称））
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000786268.pdf

政府は２日、第11回「成長戦略会議」を開催し、「成長戦略実行計画案」を取りまとめた。総理は、会議での議論を踏まえ、「成長戦略の基本的な考え方は、生産性を向上させ、その成果を賃金によって分配し、労働分配率も向上させ、消費の拡大を通じて、力強い成長を実現すること」とし、具体策の一つとして、「人への投資の強化」をあげ、「フリーランスが安心して働ける環境をつくるための法整備を検討する」と述べた。

（配付資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai11/index.html
（成長戦略実行計画案）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai11/siryou1-1.pdf

厚生労働省は１日、2020年「労働災害動向調査」結果を公表した。調査は100人以上規模の事業所と総合工事業が対象。100人以上の事業所では、度数率（労働災害発生の頻度）は1.95（前年1.80）、強度率（労働災害の重さの程度）は0.09（同0.09）。死傷者１人平均労働損失日数は44.5日（同52.3日）。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/20/

厚生労働省は毎年６月１日から30日までの１カ月間を「外国人労働者問題啓発月間」と定めている。今年の標語は「ともに働き、ともに活躍〜外国人雇用はルールを守って適正に〜」。不安定雇用や、労働・社会保険関係法令が守られていない事例が依然としてあるほか、コロナ禍で就職率が低迷する状態にあること等を踏まえ、啓発月間では、事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請、技能実習生受け入れ事業主などへの周知・啓発、指導、留学生就職支援窓口の周知などを行う。

厚生労働省は、公正で透明な人事を確保する観点から、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の理事長の公募を実施している。任期は2021年10月１日から2023年３月31日。公募期間は６月28日まで
（応募書類必着）。詳細は「職務内容書」参照。

（職務内容書）
https://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/dl/dokuhou210601_02.pdf

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」が３日、衆議院本会議で可決、成立した。改正内容の主なポイントは、男性の育児休業取得促進のため、子の出生直後８週間以内に計４週間までの育児休業の取得が可能となったこと。２回に分割して取得することも可能。

（法律案概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/000743975.pdf
（育児・介護休業法 改正ポイントの案内）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf
（議案審議経過情報／衆議院）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD1E66.htm

厚生労働省は８日、「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」の報告書を公表した。報告書では、障害者の就労支援における基本的な考え方、雇用施策と福祉施策の連携強化に関する対応策の具体的な検討の方向性が示されている。障害者の就労支援における基本的な考え方としては、「障害のある人もない人も共に働く社会」を目指し、多様な働き方が広がる中、障害者本人のニーズを踏まえた上で、「一般就労」の実現とその質の向上に向けて、障害者本人や企業等、地域の就労支援機関を含むすべての関係者が最大限努力することと整理されている。

（検討会報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/12203000/000789575.pdf

国土交通省は６月25日、海外進出に関心のある中堅・中小建設企業を対象として「海外進出セミナー」を新宿区で開催する。セミナーでは、中堅・中小建設企業の海外事業展開に関する講演や、政府関係機関の海外進出支援施策等の紹介を行う。ウェブ上でのライブ配信も行う予定。会場では、個別相談会及び参加企業による情報交換会も予定している。参加費無料。定員80名（各社３名まで）。

（パンフレット）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001407498.pdf

政府は９日、2021年「第８回経済財政諮問会議」を開催し、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）（原案）を議論した。総理は議論を踏まえ、「早期に経済を回復させるためには、賃上げにより所得を引き上げ、消費を拡大するという経済の好循環を実現する必要」があるとし、「新型コロナによって広がった格差を是正するためにも、最低賃金について、より早期に全国加重平均1,000円とすることを目指し、本年の引上げに取り組む」などと述べた。

（経済財政運営と改革の基本方針 2021（仮称）（原案））
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0609/shiryo_01.pdf
（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202106/09keizaishimon.html

政府は８日、第３回「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」を開催し、新型コロナの影響下での非正規雇用労働者の働く場や収入の減少への対応などについて意見交換した。総理は、意見交換を踏まえ、非正規雇用労働者を始めとする雇用に関する効果的な追加対策として、職業訓練の更なる利用促進、成長分野への人材移動を促す教育訓練講座の追加や大学などのリカレント教育の支援、事業所内の最低時間給を引き上げるための助成の拡充等をあげ、関係省庁が連携して取組むことを求めた。

（非正規雇用労働者等の雇用の安定に向けた施策の現状と今後の方向性）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/corona_hiseiki/dai3/siryou1.pdf
（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202106/08kaigi.html

文部科学省と法務省は８日、「令和２年度人権教育及び人権啓発施策」（人権教育・啓発白書）を国会に報告した。同書は、人権教育及び人権啓発に関する施策の状況、「女性」、「子ども」、「障害のある人」、「部落差別（同和問題）」、「外国人」、「インターネットによる人権侵害」等の人権課題の状況や、それらに対する取組、人権に関わりの深い職業に従事する者に対する研修の実施状況などの施策を報告する内容となっている。「特集」として「新型コロナウイルス感染症に関連して発生した人権問題への対応」について掲載されている。

（文科省）
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/06/1417972_00002.htm
（法務省）
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00220.html

厚生労働省は、2021年度のグッドスキルマークの表示を希望する製品等の募集をしている。同マークは、技能検定制度に合格した一級技能士等がその技能を駆使した製品等であることを示すもの。マークの表示により、優れた技能を駆使した付加価値の高い製品等であることを、国内外の消費者に対してアピールし、ものづくり日本の再興と熟練技能の継承を図ることが目的。募集期間は、第１回が６月１日から８月20日まで、第２回が10月１日から12月10日まで。

政府は11日、「令和３年版 男女共同参画白書」を閣議決定した。特集は、「コロナ下で顕在化した男女共同参画の課題と未来」。就業面の課題としては、緊急事態宣言発出後の昨年４月の就業者数の減少で、女性（前月比70万人減）が男性（同39万人減）を大きく上回ったこと、女性の非正規雇用労働者は昨年３月以降、13カ月連続で減少していること、シングルマザーの完全失業率は、コロナの影響により約３％ポイント押し上げられていること、などをあげている。ポストコロナ時代の男女共同参画では、テレワークによって、女性が働きやすくなる可能性がある一方で、「家事が増える」、「自分の時間が減ることがストレス」などの見方もあるとしている。

（概要版）
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r03/gaiyou/pdf/r03_gaiyou.pdf

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンターを設置して、14日から受付を開始した。同支援金は、緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で一定の要件を満たす生活困窮世帯に対して、福祉事務所設置自治体から支援金を支給する制度。コールセンターの受付時間は、平日の９時から17時まで。

（新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金）
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000791338.pdf

経済産業省は、緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響を緩和するため、中小法人・個人事業者を対象とした「月次支援金」支給の申請受付を16日より開始する。飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けて、売上が50％以上減少した中小法人等に対しては各月最大20万円、個人事業者等に対しては同10万円を支給するもの。

（月次支援金の詳細）
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf

文部科学省は11日、2020年度「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業」の採択結果を公表した。同省では、非正規雇用労働者、失業者、希望する就職ができていない若者等の支援として、全国の大学が労働局・ハローワークや企業等との協働で、リカレント教育プログラムの開発から修了者の就職の支援までを提供する事業を実施している。「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業」に採択されたのは、40大学63プログラム。

（申請・採択状況）
https://www.mext.go.jp/content/20210611-mxt_syogai03-000015945.pdf

厚生労働省は、働く人の安全と健康について、初めて学ぶ方向けに視聴覚教材（漫画教材）を作成している。外国人労働者等に対して適切な安全衛生教育が実施されるよう、日本語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語などの14言語に対応した業種別・作業別・危険有害要因別の教材と、業種共通の教材を用意している。

（共通教材（日本語））
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/01_kyoutu_00JPN.pdf

厚生労働省は14日、2021年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始した。テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果を上げた企業や団体、個人を表彰するもの。募集期間は８月20日まで。11月30日に開催予定の「テレワーク・シンポジウム」で表彰式を行う。

厚生労働省は11日、「テレワーク・デイズ2021」実施方針を公表した。オリンピック・パラリンピック開催期間中の交通混雑の緩和等を通じて安全・安心な大会を実現するため、７月19日〜９月５日の間、テレワークの集中的な実施に取り組むとし、テレワークの実施に協力する企業等の登録を求めている。

（テレワーク・デイズ2021実施概要）
https://teleworkdays.go.jp/about/

厚生労働省は６月21日から30日までの間、日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした「西日本外国人留学生WEB企業説明会2021」を開催する。参加対象者は、2021年度に大学院・大学・短大・高専・専修学校を卒業予定の外国人留学生及び既卒外国人留学生でおおむね３年以内の方。参加無料。

（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000789481.pdf

政府は16日、「すべての女性が輝く社会づくり本部（第11回）・男女共同参画推進本部（第21回）合同会議」を開催し、女性活躍・男女共同参画の重点方針2021を議論した。総理は議論を踏まえ、「新型コロナの拡大は、女性の雇用や生活に深刻な影響を及ぼしており、誰一人取り残すことなく、強力で迅速な対策を講じなければならない」とし、「一人親に対する職業訓練、生理の貧困にある女性への支援など、困難を抱える女性に寄り添う」、「ポスト・コロナを見据え、デジタル人材の育成など、成長産業への移動支援を図る」などと述べた。

（配付資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kagayakujosei/dai11/gijisidai.html

厚生労働省は16日、「働く環境の変化に対応できるキャリアコンサルタントに関する報告書」を公表した。報告書は、キャリアコンサルティングのさらなる普及を進める観点から、産業界・企業、労働者への働きかけの施策を紹介するとともに、キャリアコンサルタントが習得すべき事項を提言し、そこで必要な施策、政策課題を整理している。

（報告書概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/000792846.pdf

厚生労働省は、「産業雇用安定助成金」のオンライン受付を６月19日より開始する。職場、自宅などのPCから、助成金の計画届提出と支給申請が可能となる。オンライン受付は、土日祝日を含み24時間利用可能。同助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成するもの。

（オンライン受付システムについて）
https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000793095.pdf

厚生労働省は17日、沖縄県を除く９都道府県の緊急事態宣言解除、東京都・大阪府等７都道府県のまん延防止等措置への移行を踏まえ、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、７月末までとしている助成内容を８月末まで継続する方針を公表した。

（助成内容）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000794142.pdf

厚生労働省は７月６日、男性の育児休業取得の促進について解説するセミナーをオンラインで開催する。企業の人事労務担当者・経営者、男性の育児休業に関心のある一般の方を対象に、男性の育児休業取得促進に向けて、企業・団体はどう取り組むべきか、子の出生直後の男性の育休取得を促進するなどを内容とする今回の法改正がもたらす社会的影響や、企業を取り巻く環境がどのように変化するのか解説する。参加無料（要事前申込み）。

（申込サイト）
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/seminar/

厚生労働省は７月５日、第18回「日EUシンポジウム」をオンラインで開催する。テーマは、「女性活躍の観点からのワークライフバランス」で、日本とEUの政府、学識経験者、労働組合、使用者団体が参加して、各立場からの発表と意見交換を行う。参加無料。定員は150名（先着順）。申込みの締切りは６月25日。

（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/10501000/000791717.pdf

関東経済産業局は、都県、労働局、産業雇用安定センター等と連携し、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により事業の一時的な縮小等を行う企業と、人材不足等の企業を在籍型出向により一時的に結びつけるためのポータルサイトを開設した。同サイトでは、受入及び送出を希望する企業を募集している。申込後は専門家が無料でサポートし、受入希望企業は求人情報の掲載も可能。支援対象は広域関東圏に事業所を持つ中小企業等。実施期間は来年３月までの予定。

（関東経済産業局事業概要）
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/jinzai/jinzai_share_matching.html

政府は18日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2021と、成長戦略実行計画を閣議決定した。骨太方針は、グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策の４点を日本の未来を拓く原動力とし、重点的に取り組むとしている。活力ある地方創りでは、賃上げを通じた経済の底上げや格差是正のため、最低賃金について、より早期に全国平均1,000円を目指すとしている。成長戦略では、「人」への投資の強化として、フリーランスの保護、テレワークの定着、兼業・副業の解禁や短時間正社員の導入促進などをあげている。

（骨太方針）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/2021_basicpolicies_ja.pdf
（成長戦略実行計画）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/ap2021.pdf

総務省は18日、「令和２年通信利用動向調査」結果を公表した。テレワークを導入した企業割合は47.5％で、前年調査（20.2％）から２倍以上上昇した。産業別では、「情報通信業」（92.7％）が最多、次いで「不動産業」（68.1％）、「金融・保険業」（67.6％）など。「運輸・郵便業」（30.4％）や「サービス業・その他」（34.7％）は導入率が低い。導入目的は、「非常時（感染症の流行など）の事業継続に備えて」（68.3％）が最多、次いで「勤務者の移動時間の短縮・混雑回避」（43.1％）など。

（調査結果のポイント）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000756017.pdf

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会は18日、労災保険法の特別加入の対象として、自転車等を使った運送の事業、情報処理システム設計等の情報処理作業を追加する省令案要綱について、おおむね妥当と答申した。同省は答申を踏まえ、省令の改正作業を進める。改正省令の施行は９月１日を予定。

（省令案概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000794152.pdf
（答申文）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000794911.pdf

中央労働委員会は７月13日、「労使関係セミナー」を労働委員会会館（東京・港区）で開催する。学識経験者による基調講演『多様な働き方とその労務管理』と、公益・労働者・使用者の三者委員によるパネルディスカッションを予定。受講料無料。定員約50名（事前申込制・先着順）。基調講演をYouTubeライブ及び録画で配信する。視聴の登録や手続きは不要。今後、各地での開催を予定。

（チラシ）
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/R030713-1.pdf

厚生労働省は22日、技術革新（AI等）が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会で取りまとめた報告書を公表した。報告書は、技術革新が進展する中での労使コミュニケーションの重要性、具体的な内容等についてとりまとめたもので、「調査から見える労使コミュニケーションの現状と変化」「労使関係を取り巻く環境変化と労使コミュニケーションへの影響」「今後の課題や方向性」などが紹介されている。報告書では、JILPTの調査シリーズが引用されている。

（報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000795882.pdf
（報告書概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000795884.pdf
（調査シリーズ No.210『新しいデジタル技術導入と労使コミュニケーションに関する研究』）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/210.html?mm=1694

厚生労働省は23日、2020年度「過労死等の労災補償状況」を公表した。支給決定件数は802件（前年度比77件増）、うち精神障害608件（同99件増）、脳・心臓疾患194件（同22件減）。精神障害を出来事別に見ると、「上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」（99件）、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」（83件）、「同僚等から、暴行又は（ひどい）いじめ・嫌がらせを受けた」（71件）の順。

第12回G20労働雇用大臣会合が23日、「労働市場及び社会の包括的で持続可能かつ強靱な回復の促進」をテーマとしてイタリアで開催された。「女性にとってのより良い、平等な有償労働」、「変化する仕事の世界における社会的保護システム」、「デジタル化時代における働き方、ビジネス組織、生産プロセス」について議論し、宣言を採択した。日本からは田村厚生労働大臣がオンラインで出席し、労働市場参加率における男女格差を2025年までに25％縮小するという目標の達成に向け、期待されていた数値を達成しており、男性の育児休業の取得の推進等、引き続き男女間格差の是正を推進するなどと発言した。

政府は24日、６月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」で据え置き。個別の業況判断では、雇用情勢は「弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる」で据え置き。先行きについては、「ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される」とする一方、「感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある」としている。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/06kaigi.pdf

厚生労働省は25日、都道府県労働局や公共職業安定所における「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績」を公表した。2020年度の障害者差別及び合理的配慮に関する相談は246件（対前年度比3.1％減）、うち障害者差別に関する相談は69件（同8.0％減）、合理的配慮の提供に関する相談は177件（同1.1％減）。一方、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は12件と前年度の３件から増加、障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は５件と前年度の13件から減少。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000797564.pdf

厚生労働省は25日、2020年度「障害者の職業紹介状況等」を公表した。ハローワークを通じた障害者の就職件数は８万9,840件で、前年度比12.9％の減となり、2008年度以来、12年ぶりの減少。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、「製造業」、「宿泊業・飲食サービス業」、「卸売業・小売業」などの障害者が比較的応募しやすい業種の求人数が減少するとともに、求職者の就職活動が抑制されたことが、就職件数の減少につながったとしている。

厚生労働省は25日、「裁量労働制実態調査」結果を公表した。裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場における１カ月の労働時間は平均（１人当たり）は171時間36分、１日の労働時間の平均は８時間44分、１カ月の労働日数の平均（同）は19.64日。非適用事業場における１カ月の労働時間の平均（同）は169時間21分、１日の労働時間の平均は８時間25分、１カ月の労働日数の平均（同）は20.12日。

厚生労働省は25日、「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の速報値を公表した。2020年度分の「労災保険給付」の請求件数は1,088件（石綿肺を除く）、支給決定件数は1,014件（同）で、請求件数・支給決定件数ともに、前年度と比べると、やや減少した。

（疾病別・都道府県別の請求・決定状況ほか）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000792311.pdf

厚生労働省は28日、「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」の中間取りまとめを公表した。外国人雇用対策の在り方として、「我が国労働市場への外国人労働者の包摂の状況や国際的な労働移動を適切に把握し、エビデンスに基づいた外国人雇用対策を講じるべき」、「日本と母国の文化ギャップの克服や、専門的・技術的分野の外国人労働者の長期キャリアを前提とした就労環境を整備していくべき」、「外国人雇用対策は、我が国の雇用や労働市場の質を向上させるという積極的な視点をもって推進するべき」などの方向性が示された。