厚生労働省は６月30日、2020年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表した。総合労働相談件数は129万782件（前年度比8.6％増）で、13年連続の100万件超。うち、民事上の個別労働紛争相談件数は27万8,778件（同0.2％減）、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が７万9,190件（同9.6％減）で相談内容別では最多。なお、大企業における「いじめ・嫌がらせ」の相談等（１万8,000件超）は、昨年６月施行の労働施策総合推進法で対応することになったため、民事上の個別労働相談件数には含まれていない。

（詳細）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000797476.pdf

厚生労働省は６月28日、2020年度「能力開発基本調査」の結果を公表した。教育訓練費用（OFF-JT費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は49.7％（前回57.5％）。教育訓練休暇制度を導入している企業は8.8％（同8.5％）、自己啓発を実施した労働者は32.2％（同29.8％）で、雇用形態別では、「正社員」（41.4％）が「正社員以外」（16.2％）より高く、性別では、「男性」（40.0％）が「女性」（23.6％）よりも高い。

（調査結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11801500/000796024.pdf

厚生労働省は２日、「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜」の報告書を公表した。コロナ禍で影響を受けている非正規雇用労働者や困窮者、女性に対して各種支援策が十分に届いていないため、必要な支援をいかにして早く届けられるかという観点から議論を重ねた結果をまとめたもの。今後は、記者クラブ等をはじめとした報道関係者に対する政策の説明・勉強会の実施、外部プラットフォーム（Twitter・Facebook・LINE・note等）を通じた情報発信、地域の支援団体（NPO等）やコミュニティ等を通じた支援対象者へのアプローチなどに取り組むとともに、厚生労働省の広報改革の加速化、広報改善に向けた取組の継続的なフォローアップを実施していくとしている。

（報告書（概要））
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000800574.pdf
（報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000800579.pdf

厚生労働省は６日、「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報」（７月２日現在）を公表した。感染症に起因する解雇等見込み労働者数は累計10万9,198人（対６月25日比1,077人増）、解雇等見込み労働者数のうち非正規雇用労働者数は同５万637人（同471人増）、雇用調整の可能性がある事業所数は同13万853事業所（同218事業所増）。業種別でみた増加数は、解雇等見込み労働者数は「製造業」が、雇用調整の可能性がある事業所数は「宿泊業」がそれぞれ最多。

（７月２日現在集計分）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000801465.pdf

厚生労働省は８日、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、休業支援金・給付金の特例措置について、東京都の緊急事態宣言、大阪、埼玉、千葉、神奈川の３府県のまん延防止等重点措置の延長等を踏まえて、８月末までとしている現在の助成内容を９月末まで継続する方針を明らかにした。今後、厚生労働省令の改正等の手続きを進める。10月以降の対応は、８月中に示すとしている。

（助成内容）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000803623.pdf

厚生労働省は、「第10回 健康寿命をのばそう！アワード」（生活習慣病予防分野）の応募受付をしている。同アワードは、適度な運動、適切な食生活、禁煙、健診・検診の受診の４つのテーマについて、生活習慣病予防の啓発や健康増進のための優れた取組を行っている企業・団体・自治体を表彰するもの。11月に東京都内の会場で表彰式を開催予定。応募期間は８月31日まで。

厚生労働省は９日、第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づく介護職員の必要数を公表した。都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、2023年度には約233万人（2019年度比約22万人増）、2025年度には約243万人（同約32万人増）、2040年度には約280万人（同約69万人増）となった。総合的な介護人材確保対策として、（１）介護職員の処遇改善（２）多様な人材の確保・育成（３）離職防止・定着促進・生産性向上（４）介護職の魅力向上（５）外国人材の受入環境整備に取り組むとしている。

（介護職員数の推移）
https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804139.pdf
（総合的な介護人材確保対策（主な取組））
https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804131.pdf

厚生労働省は、雇用調整助成金と緊急小口資金等の特例貸付の支給実績を公表している。雇用調整助成金の累計支給申請件数（７月９日時点）は、404万362件（前週比６万4,955件増）、緊急小口資金等の特例貸付の累計支給申請件数（７月３日時点速報値）は、250万7,159件（同２万1,635件）。

厚生労働省は13日、東京都に緊急事態宣言が発令されたことなどを踏まえ、労使団体や経済団体に対して、職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について企業等に周知するよう依頼した。ワクチン接種には労働者本人の同意が必要であることや、職場で感染者が発生した場合の保健所との連携等の留意点などを、これまでの取り組みに追加している。

厚生労働省は12日、2021年度「全国労働衛生週間」のスローガンを「向き合おう！ こころとからだの 健康管理」に決定した。本週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的として、毎年10月１日から７日までの１週間実施されており、今年で72回目。

中央最低賃金審議会は16日、2021年度地域別最低賃金額改定の目安について、全都道府県の引上げ額の目安は、A〜Dランク全てにおいて28円と答申した。1978年度に目安制度が始まって以降の最高額、引上げ率に換算すると3.1％。骨太の方針2021では、最低賃金についてより早期に全国加重平均1,000円を目指すとしていた。

厚生労働省は13日、「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」の報告書を公表した。報告書では、求人メディアや新たな雇用仲介サービスが労働市場において果たす役割を積極的に評価したうえで、「公共職業安定所などの職業安定機関は、労働市場全体の需給調整機能を高め、実効性のある雇用対策を講じることが重要であり、求人メディアや新たな雇用仲介サービスを行う者とも情報の共有や連携を進めていくこと」、「利用者が安心して雇用仲介サービスを利用できる環境とするため、雇用仲介サービスを行う者が依拠すべきルールを明確にすること」などを求めている。

（報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000805361.pdf

厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報」（７月９日現在）を公表した。感染症に起因する解雇等見込み労働者数は11万326人（同日までの累積値）、解雇等見込み労働者数のうち非正規雇用労働者数は５万1,167人（同）。雇用調整の可能性がある事業所は13万1,144事業所（同）。累積数を業種別にみると、解雇等見込み労働者数、雇用調整の可能性がある事業所数とも「製造業」が最多。いずれについても、飲食業、小売業が続いている。

（７月９日現在集計分）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000804943.pdf
（これまでの集計結果）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouseisaku1.html

総務省は12日、「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会のテレワークの在り方検討タスクフォースを開催し、ポストコロナの働き方「日本型テレワーク」の実現に向けた提言をまとめた。同提言は、日本が目指すべきテレワークの在り方を再整理し、その定着に向けて国や企業が取り組むべき事項をまとめたもの。「テレワークの導入・定着に向けたICTの活用」、「既存のテレワーク関連施策の見直し」などを求めている。

（提言（案））
https://www.soumu.go.jp/main_content/000759790.pdf

人事院は14日、行政執行法人職員を除く各府省一般職の国家公務員の2020年度苦情相談の状況を公表した。相談件数は1,727件（前年度比106件増）、相談事案数は1,247事案（同123事案増）で、いずれも過去最多。相談内容は「パワハラ、いじめ・嫌がらせ」が最も多く362事案（29.0％）、次いで「勤務時間・休暇・服務等関係」307事案（24.6％）、「任用関係」184事案（14.8％）など。

（図表）
https://www.jinji.go.jp/kisya/2107/zuhyou01.pdf

厚生労働省は16日、2021年（令和３年）版「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。分析テーマは「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響」。白書では、感染拡大による雇用への影響は、「宿泊業・飲食サービス業」をはじめとした産業を中心に、女性の非正規雇用労働者等で大きかったが、特例を講じた雇用調整助成金等により2020年４〜10月の完全失業率は2.6％ポイント程度抑制されたと見込まれることなどを主なポイントとして上げた。コロナ感染症の影響により2020年版の作成を見送ったため、今年の白書では、2019年と2020年の２年間の動きについて分析している。

（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000551612.pdf
（本文）
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/20/20-1.html

＜白書に引用されたJILPTの主な調査研究成果＞
◇記者発表『新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査』結果（労働者調査、企業調査）（2021年７月９日）
https://www.jil.go.jp/press/documents/20210709.pdf?mm=1701
◇連続パネル調査
【個人調査】
　記者発表 第４回『新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査』（一次集計）結果（2021年４月30日）
https://www.jil.go.jp/press/documents/20210430a.pdf?mm=1701
【企業調査】
　記者発表 第３回『新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査』（一次集計）結果（2021年４月30日）
https://www.jil.go.jp/press/documents/20210430b.pdf?mm=1701
◇ディスカッションペーパー 21-09『コロナショックと女性の雇用危機』（2021年３月30日）
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2021/21-09.html?mm=1701

政府は19日、７月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」で据え置き。雇用情勢は「弱い動き」としつつ、企業の雇用人員判断の不足超や、足下の日次有効求人数、民間求人動向に持ち直しの動きが続いていることなどを踏まえ、「雇用者数等の動きに底堅さもみられる」から「求人等の動きに底堅さもみられる」に変更。企業の業況判断は「一部に厳しさは残るものの、持ち直しの動きが見られる」へ上方修正。先行きは「ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある」で変わらず。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/07kaigi.pdf

日本銀行は19日、政策委員会・金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望（2021年７月）」を発表した。日本経済の先行きについて、「当面の経済活動の水準は、対面型サービス部門を中心に、新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて低めで推移するものの、ワクチン接種の進捗などに伴い感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくとみられる」とし、「その後、感染症の影響が収束していけば、所得から支出への前向きの循環メカニズムが強まるもとで、わが国経済はさらに成長を続ける」と予想している。雇用者所得は、「内外需要の回復にラグを伴って持ち直しに転じ、緩やかに増加していくと考えられる」としている。

厚生労働省は19日、「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書」を公表した。報告書は、国内で製造、使用等される化学物質が多数に上り、法令規制対象外の物質による労働災害が頻発していることを踏まえて、化学物質ごとの法令による規制から危険性・有害性に関する情報の伝達の仕組みを整備・拡充し、事業者がその情報に基づいて防止措置を自ら選択して実行するという自律的な管理を基本とする仕組みへの転換を提起した。

（報告書のポイント）
https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/000807803.pdf

人事院は15日、一般職の国家公務員を対象とした「2020年度過労死等の公務災害補償状況」を公表した。脳・心臓疾患に関する事案の協議件数は１件（前年11件）、認定件数は０件（同３件）。精神疾患等に関する事案の協議件数は30件（同33件）、認定件数は８件（同13件）。認定件数について業務負荷の類型別にみると、仕事の内容が１件（前年度０件）、仕事の量（勤務時間の長さ）が１件（同６件）、対人関係等の職場環境が４件（同６件）、公務に関連する異常な出来事への遭遇が２件（同１件）。

（詳細）
https://www.jinji.go.jp/kisya/2107/karoushitou02.pdf

政府は21日、2021年「第11回経済財政諮問会議」を開催し、最低賃金引上げに向けた環境整備等について議論した。総理は、最低賃金引き上げの目安額が過去最高の28円となったことに関して、「新型コロナの影響が長引く中で、多くの中小企業は厳しい業況の中にあり、売上の減少や、今回の最低賃金の引上げに伴うコスト増を十分に踏まえ、事業の存続と雇用の維持に向け、丁寧に支援していく必要がある」とし、「雇用調整助成金の特例的な助成率を年末まで維持しつつ、事業者の要望の強い、助成金の要件の緩和や事業再構築のための補助率の引上げを行う」などと述べた。

（最低賃金について）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0721/shiryo_03-1.pdf
（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202107/21keizaishimon.html

厚生労働省は27日、「業務改善助成金」について８月１日より特例的な要件を緩和・拡充すると公表した。主な変更点は、賃金引上げ対象人数について、最大「10人以上」のメニューの増設、助成上限額の450万円から600万円への拡大、助成対象となる設備投資の範囲の拡大（生産性向上に資する自動車やパソコン等を追加）など。同助成金は、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業等に対して、その費用の一部を助成するもの。

（業務改善助成金の特例的な要件緩和・拡充）
https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/000809294.pdf

厚生労働省は26日、第１回「これからの労働時間制度に関する検討会」を開催した。働き方改革関連法において時間外労働の上限規制や高度プロフェッショナル制度が設けられたことなどを踏まえ、裁量労働制について、対象業務の範囲や労働者の裁量と健康を確保する方策等について、裁量労働制の実態把握（裁量労働制実態調査のデータ、ヒアリング）を踏まえ制度改革案を検討する。その他の労働時間制度の在り方についても検討するとしている。

（裁量労働制実態調査の結果について（概要））
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000809289.pdf

厚生労働省は、「第16回若年者ものづくり競技大会」を愛媛県で開催する。開催日は８月４日と５日の２日間。同大会は、職業能力開発施設、工業高等学校などで技能を習得中の若年者（原則として20歳以下の未就業者）が、同世代の若者と競うことを通じて、技能に対する意識を高め、一人前の技能者になること、さらにはものづくり分野への就業を促進することが目的。協議は15職種で行われ、330人の選手が参加する予定。大会の様子は、オンラインでLIVE配信する。

厚生労働省は８月18日、第４回「テレワークセミナー」をオンラインで開催する。テレワークを導入するに当たって、必要な労務管理、テレワークの活用方法、導入企業の事例等を説明する。テレワークに関する個別相談会も実施予定（要事前申込）。参加料無料。定員200名（先着順）。９月以降も11月まで月２回開催予定。

国土交通省は、自動車運送事業者による働き方改革の取組を「見える化」した「働きやすい職場認証制度」の申請受付を行っている。同制度を通じて、職場環境改善に向けた各事業者の取組みを「見える化」することで、求職者のイメージ刷新を図り、運転者への就職を促し、より働きやすい労働環境の実現や安定的な人材の確保を目指す。「法令遵守等」、「労働時間・休日」、「心身の健康」、「安心・安定」、「多様な人材の確保・育成」の５分野について、基本的な取組要件を満たせば、認証取得が可能。申請受付期間は９月21日まで。

厚生労働省は28日、「第139回労働政策審議会安全衛生分科会」を開催した。議題は、「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」など。同規則改正の内容は、（１）作業の区分を「一般的な事務作業」及び「付随的な事務作業」の２区分に変更すること、（２）照度基準については、一般的な事務作業においては300ルクス以上、付随的な事務作業においては150ルクス以上とすること。

（省令案要綱）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000812628.pdf
（省令案概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000812629.pdf

厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限等の延長を公表した。中小企業のシフト制労働者等は、2020年４月から９月と、同10月から21年６月の休業について、21年７月末から９月末へ申請期限を延長する。21年７月から９月までの休業については、21年10月末から12月末へ延長する。大企業についても、対象の休業期間が中小企業と一部異なるほかは、同様に申請期限が延長される。

（休業支援金・給付金）
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

厚生労働省は28日、2020年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）及び2021年度有期労働契約に関する実態調査（個人調査）結果を公表した。事業所調査では、有期契約労働者の正社員等への転換や更新回数の上限設定の状況、今後の有期契約労働者の活用方針など、個人調査では、有期契約労働者の無期転換に関する知識、正社員と比較した有期契約労働者及び無期転換者の労働条件、過去５年間における有期労働契約時の解雇・雇止めの経験などを明らかにしている。

（事業所調査）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/172-2.html
（事業所調査結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/172-2a.html
（個人調査）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/172-3.html
（個人調査結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/172-3a.html

厚生労働省は28日、雇用保険の基本手当日額を８月１日から、各年齢階層で85円から105円引き下げることなどを公表した。2020年度の平均給与額（毎月決まって支給する給与の平均額）が19年度と比べて約1.22％下落したこと及び最低賃金日額の適用に伴うもの。

（記者発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/000810396.pdf