厚生労働省は９月30日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者を支援するため、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開し、同日より申請受付を開始すると公表した。申請期限は、2021年８月１日から10月31日までに取得した休暇は21年12月27日まで、21年11月１日から12月31日までに取得した休暇は22年２月28日まで。「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」も同日から開始する。

厚生労働省は１日、コロナ禍で在籍型出向による雇用維持を支援する「産業雇用安定助成金」を受けた事業主・労働者を対象とした「在籍型出向に関するアンケート」結果を公表した。企業（出向元・出向先）、労働者ともに在籍型出向に対して非常に高い評価となっている。主な評価理由として、出向元企業は「労働意欲の維持・向上」や「能力開発効果」、出向先企業は「自社従業員の業務負担軽減」や「即戦力の確保」、出向労働者は「能力開発・キャリアアップ」や「雇用の維持」を挙げている。９月10日時点で、689事業所7,382人について同助成金の出向計画届があったことなども公表している。

（在籍型出向に関するアンケート結果）
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000837491.pdf
（産業雇用安定助成金 出向計画届受理状況）
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000837489.pdf

厚生労働省では、「雇用保険マルチジョブホルダー制度」に関するQ&Aを公開している。同制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうちの２つの事業所での勤務を合計して、１週間の所定労働時間が20時間以上であることなど、一定の加入要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、特例的に雇用保険の被保険者となることができる制度。Q&Aは事業主向けと被保険者向けが紹介されている。同制度は、2022年１月１日から新設される。

（マルチジョブホルダー制度の概要、リーフレット等）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389_00001.html

人事院は９月30日、「2020年民間企業の勤務条件制度等調査結果」を公表した。20年度は、テレワークの経費の負担、正社員以外の休暇制度等について調べている。テレワークでは、正社員が在宅勤務を「行っている」企業の割合は33.3％、在宅勤務に対する経費を「負担している」企業の割合は34.7％、そのうち経費を「給与として支給」している企業は42.9％、「福利厚生費として支給」は7.9％。

厚生労働省は、11月を「過労死等防止啓発月間」と定めている。過労死等防止対策推進法に基づくもので、月間中、全国48会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催するほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた監督指導や無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」などを行う。

（過労死等防止対策推進シンポジウム）
https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo/
（過重労働解消キャンペーン）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html

厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構は、毎年10月を中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」とし、制度への加入促進や広報活動を行っている。同制度は、退職金制度を単独で備えることが難しい中小企業のために設けられた国の退職金制度。「加入促進強化月間」では、同制度のポスター・パンフレットを市役所やハローワークで掲示・配布するとともに、関係機関や事業主団体を通じて事業主などへパンフレットを配布するとしている。

国土交通省は１日、特に優秀な技能・技術を持ち、後進の指導・育成等に多大な貢献をしている建設技能者を建設マスターとして、今後さらなる活躍が期待される青年技能者を建設ジュニアマスターとして、それぞれ顕彰した。建設マスターは483名、建設ジュニアマスターは116名。建設産業の第一線で「ものづくり」に携わる者に誇りと意欲を持ってもらうとともに、その社会的評価の向上を図ることを目的として毎年実施しているもの。

厚生労働省は６日、動画版「令和３年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。白書は、雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書。動画版では、「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響等」、「感染拡大下で業務の継続を求められた労働者の分析」、「テレワークを活用して働いた労働者の分析」について紹介している。

（動画版「令和３年版　労働経済の分析」）
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/20/20-3.html

人事院は６日、2020年度における一般職国家公務員の「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査」結果を公表した。常勤職員の育児休業取得率は、女性99.6％、男性51.4％。男性の取得率は前年度比23.4ポイント上昇し過去最高、初の５割超えとなった。配偶者出産休暇と育児参加のための休暇を合わせて５日以上使用した常勤職員の割合（男性職員のみ対象）は87.0％で過去最高。

厚生労働省は11月１、４、５日、日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした就職面接会を新宿区で開催する。対象者は2021年度に大学、短大等卒業予定者及び卒業後概ね３年以内の既卒者。参加無料。事前予約制。

（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000837545.pdf

労働政策審議会は11日、７月28日に諮問された「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について、「おおむね妥当」と答申した。清潔保持や休養のための措置、事務所の作業環境等を規定する事務所衛生基準規則について、制定後の社会状況等の変化を踏まえて見直す。事務室の作業面の照度基準を、「一般的な事務作業」300ルクス（現行150ルクス）以上、「付随的な事務作業」150ルクス（現行は70ルクス）以上とするなどとしている。

（答申文）
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000841696.pdf
（改正する省令案概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000841697.pdf

内閣府は、「地方創生テレワークアワード」へのエントリー企業等を募集している。同アワードは、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など、都市部から地方への人の流れを加速させ、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークに先進的に取組む企業・団体等を表彰するもの。応募締め切りは11月14日必着。審査結果発表は2022年１月中旬。

（リーフレット）
https://www.chisou.go.jp/chitele/images/awardlef.pdf

厚生労働省は12日、第８回「多様化する労働契約のルールに関する検討会」を開催した。議題は「無期転換ルールに関する論点について」。検討会では、無期転換ルールの活用状況をどう評価し、その要因をどう考えるか、同ルールは有期契約労働者の雇用の安定にどのような効果があったと考えられるかなどの論点について議論した。多様な正社員の現状については、JILPTの「多様化する労働契約の在り方に関する調査（速報値）」が紹介されている。

（論点について）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000841586.pdf
（無期転換ルールと多様な正社員の雇用ルール等に関する実態調査の概況）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000841596.pdf

厚生労働省は10月18〜29日に、日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象としたWEB企業説明会を開催する。対象者は2021年度に大学、短大等卒業予定者及び卒業後概ね３年以内の既卒者。参加無料。英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語・ネパール語で対応可。参加予定企業は30社。

厚生労働省は14日、新型コロナウイルスに関するQ&Aを更新した。企業向け、労働者向けとも、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得を支援する助成金について更新している。（企業向け）

（労働者向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html

政府は15日、10月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっている」とし、「テンポが弱まっている」との判断を維持した。雇用情勢は、「感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、求人等の動きに底堅さもみられる」で変わらず。公共投資は「高水準にあるものの、このところ弱含んでいる」へ、輸出は「増勢が鈍化している」へ、貿易・サービス収支は「赤字となっている」へ下方修正した。先行きは「ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるが、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに十分注意する必要がある」などとしている。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/10kaigi.pdf

厚生労働省は19日、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、休業支援金・給付金の特例措置の期限について、11月末から来年３月まで延長すると公表した。現在の助成内容を本年12月末まで継続し、来年１月以降の特例措置の具体的内容については、11月中に示すとしている。

（12月までの助成内容）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000844612.pdf

厚生労働省は18日、新しい生活様式における国民の「健康づくり」支援のためのリーフレットを作成した。コロナ下での「新・健康生活」におけるポイントをまとめたもので、国民が健康づくりに取り組むことを後押しするような具体的な方法を紹介している。リーフレットでは、「運動」「食事」「禁煙」「飲酒」「睡眠」「健診・検診」について、「新・健康生活６つのススメ」が紹介されている。

（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/000844376.pdf

中央労働委員会は26日、2021年度北海道地区「労使関係セミナー」を札幌市で開催する。基調講演のテーマは、「正規・非正規労働問題の勘所〜最高裁判決から明らかになった賃金等の規程の確認〜」。事例報告では、労働委員会で実際に扱われた紛争解決事例を紹介する。会場開催のほか、ライブ及びオンデマンド配信（YouTube）も予定。受講料無料。定員約90名（事前申込制・先着順）。

（セミナーの案内・申込書）
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/R031026-1.pdf
（配信動画：10月26日13:35前後より配信）
https://www.youtube.com/watch?v=nQIamr8I71s

経済産業省は11月10日、「多様な人材の活躍を実現するための企業支援セミナー：ダイバーシティ経営診断シートおよびその手引きの解説と活用」をオンラインで開催する。セミナーでは、多様な人材活躍支援を目的に同省が開発した「改訂版ダイバーシティ経営診断シート」およびその手引きについて解説するとともに、実際にツールを活用できるよう使い方を説明する。受講料無料。

総務省と経済産業省は18日、企業向け・消費者向けに実施した「プライバシーガバナンスに関するアンケート結果（速報版）」を公表した。企業の58.7％は、企業自身がプライバシーへの取組を発信することで、少なからず消費者の消費行動に影響を与えることができると考えている。一方で、消費者の73.6％は、プライバシー保護に関して、高い関心を示しており、88.5％は類似商品の選択の際に、企業のプライバシーへの取組を考慮している。

（アンケート結果）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000773834.pdf

総務省は10月18〜24日、「行政相談週間」を実施している。国民からの行政に関する苦情や意見・要望を受け付け、その解決や実施を促進するもので、期間中は全国113か所で「一日合同行政相談所」を開設する。また、国の行政機関、地方公共団体、各種団体等が参加してワンストップで様々な相談に対応する。新型コロナウイルス感染症に関連する相談の受付・情報提供、感染症対策とICT活用などの取組も実施する。

（行政相談週間の実施）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000773557.pdf

厚生労働省は26日、「2020年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（2021年版 過労死等防止対策白書）を公表した。重点業種である自動車運転、外食産業での精神障害事案の分析や労働行政機関などの施策の状況等を紹介している。産業別にみた労働者の精神的・肉体的負担の推移についてJILPTの調査が活用された。なお、厚労省は11月を「過労死等防止啓発月間」としてシンポジウム等の開催を予定している。

（過労死等防止対策白書（本文））
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/karoushi/21/index.html
（JIPT調査：「新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方に関する調査」）
https://www.jil.go.jp/press/documents/20210709.pdf?mm=1725
（11月は過労死等防止啓発月間）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177422_00004.html

厚生労働省は22日、2020年度における新規学卒就職者の就職後３年以内の離職状況を公表した。18年３月卒業者の就職後３年以内の離職率は、新規高卒就職者36.9％（前年差2.6ポイント減）、新規大卒就職者31.2％（同1.6ポイント減）で、学歴別、卒業年別とも、例年に比べ低下した。離職率の高い産業は、高卒就職者、大卒就職者ともに「宿泊業・飲食サービス業」（高卒61.1％、大卒51.5％）。

厚生労働省は25日、第１回「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」を開催した。議題は「新型コロナウイルス感染症流行下での生活困窮者自立支援について」など。配布資料「生活困窮者自立支援」では、生活困窮者支援施策（厚生労働省の対応）、生活困窮者自立支援相談窓口での相談者像の変化（利用者の変化）、感染症への対応から見えた課題（自治体の対応）などが紹介されている。同検討会では、今後の生活困窮者自立支援のあり方等について論点整理を行う。

（配布資料：新型コロナウイルス感染症流行下での生活困窮者自立支援）
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000846658.pdf

厚生労働省は26日、「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞)」の受賞者を決定した。テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業や個人が対象。今年度は、「優秀賞」１社、「特別奨励賞」５社、「個人賞」１名に授与する。テレワーク推進月間に開催する「『働く、が変わる』テレワークイベント」（11月30日、東京・千代田区）で表彰式、受賞企業の取組紹介を行う。

（11月はテレワーク推進月間）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21795.html

日本銀行は28日、政策委員会・金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望（2021年10月）」を発表した。日本経済の先行きについて、「当面は、新型コロナウイルス感染症によるサービス消費への下押しの影響が残るほか、輸出・生産が供給制約により一時的に減速すると見込まれる。その後は、ワクチンの普及などに伴い感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくとみられる」とし、「見通し期間の中盤以降は、わが国経済はペースを鈍化させつつも潜在成長率を上回る成長を続ける」と予想している。雇用者所得は、「内外需要の回復に伴う雇用者数の増加や、人手不足感の強い業種における賃金上昇を反映して、緩やかに増加していくと考えられる」としている。

財務省は27日、2021年10月の「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。総括判断は、「持ち直しつつある」（７月）から、「持ち直しの動きが続いている」としつつ、「テンポが緩やかになっている」とした。地域別では、１地域（九州）で「上方修正」、６地域で「据え置き」、自動車産業の部品供給が停滞した東海、中国を含む４地域で「下方修正」とした。雇用情勢は、「製造業を中心に、求人等の動きに底堅さがみられるものの、宿泊・飲食サービス業等では、引き続き弱い動きとなっている」とし、「生産調整を実施している製造業や一部のサービス業等では、引き続き雇用調整助成金等を活用して雇用維持に努める企業がみられるが、ワクチン接種の進展状況等を踏まえ、需要回復を見据えて求人を行う動きもみられる」としている。

（概要）
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202103/point.pdf

財務省は27日、「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響とポストコロナに向けた新たな事業展開や需要創造等の対応」（特別調査）を公表した。平常時と比較した企業業績では、「減少」との回答が59.0％で、前回７月調査から4.9％上昇した。コロナ禍で表面化した課題では、販売・事務処理などの「デジタル化・オンライン化」（57.7％、前年同期比2.1％増）が最多。前年同期との比較で変化が大きかったのは、「サプライチェーンの多元化・強靱化」（17.2％、同5.9％増）。

政府は26日、第１回「新しい資本主義実現会議」を開催した。議事は、「我が国の新しい資本主義のビジョンとその具体化について」。同会議は、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとする新しい資本主義のビジョンの提示等を目的とする。「企業経営・社会の再構築」では、ステークホルダー重視（賃金・所得引き上げによる民間における分配、働く人や中小・下請け企業への配慮）、人への投資、職業訓練・雇用慣行の見直しによる主体的なキャリアアップの促進、女性・若者などの活躍、フリーランス、非正規等の待遇改善をあげている。

（新しい資本主義の実現に向けて（論点））
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai1/shiryou3.pdf

厚生労働省は11月６日に、無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施する。長時間労働や賃金不払残業の解消に向けた取組の一環として、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談を受け付ける。労働基準関係法令の考え方の説明や、労働基準関係法令違反が疑われる事業場に関する情報の受理、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行うとしている。連絡先はフリーダイヤル0120-794-713。受付時間は９〜17時。