厚生労働省は、８月30日の「労働政策審議会雇用環境・均等分科会」で、改正育児・介護休業法の省令案要綱等を諮問した。改正法は、男性が子の出産から８週間以内に４週間の育児休業を取得できる出生時育児休業（２回の分割可能）の創設（2022年10月１日施行）、育児休業を取得しやすい環境整備の義務づけや有期契約労働者の雇用期間１年以上の要件廃止（2022年４月１日施行）等を内容とする。省令案要綱は、出生時育児休業の申し出方法、同期間中の就業可能日数の設定方法、研修や相談体制の整備などの雇用環境整備のあり方などについて明らかにしている。なお、８月27日の職業安定分科会では、出生時育児休業の創設にあわせた育児休業給付金の改正に関する省令案要綱が諮問された。

（改正法の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000788616.pdf
（政令案要綱）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000825136.pdf
（省令案要綱）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000825137.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000825138.pdf
（告示案要綱）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000825139.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000825141.pdf
（省令案要綱・雇用保険法改正関係）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000823351.pdf

厚生労働省は８月30日、地方最低賃金審議会が答申した地域別最低賃金の全国一覧を公表した。中央最低賃金審議会が示した目安額28円を上回る改定は、島根県（32円）など７県で、他の40都道府県は目安どおりの引き上げ。新たな地域別最低賃金額は、10月１日から順次発効する。

（2002年度から2020年度までの地域別最低賃金改定状況）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000541154.pdf

厚生労働省は、９月１日から労災保険の「特別加入」の対象を拡大する。自転車を使用して貨物運送事業を行う者、ITフリーランスについても、特別加入制度の対象となる。同制度は、労働者以外でもその業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる場合には特別に任意加入を認めるもの。

（労災保険の特別加入）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu.html

内閣府は８月31日、８月の「地域経済動向」を公表した。景況判断（景気の変化方向）は、全12地域について「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況」としたうえで、北陸は「一部に弱さがみられるものの、持ち直している」、沖縄は「弱い動きとなっている」、他の10地域は「持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」とした。６月結果と比較すると、北陸は上方修正、他の11地域は据え置き。雇用情勢は、東北、北関東、北陸、中国など８地域は「感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、求人数等の動きに底堅さが増している」と判断を上方に変更し、北海道、南関東など４地域は「求人数等の動きに底堅さもみられる」で据え置き。

（概況等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2021/0831chiiki/gaikyou.pdf

厚生労働省は８月27日、全国の労働局や労働基準監督署が、2020年に外国人技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況を公表した。労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した8,124事業場のうち5,752事業場（70.8％）。主な違反事項は、使用する機械等の安全基準（24.3％）、労働時間（15.7％）、割増賃金の支払（15.5％）など。重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検されたのは32件。

（技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況）
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000822587.pdf

厚生労働省は７日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者を支援するため、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開すると公表した。2021年８月１日以降12月31日までに取得した休暇を対象とし、今後、労働者が直接申請することを可能とする予定。「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」も再開するとしている。

中央労働委員会は10月５日、2021年度四国地区「労使関係セミナー」を高知市で開催する。基調講演のテーマは、「職場におけるパワーハラスメント対策〜紛争の予防と解決の視点から〜」。パネルディスカッションでは、労働委員会で実際に扱われた紛争解決事例を紹介する。会場開催のほか、ライブ及びオンデマンド配信（YouTube）も予定。受講料無料。定員約45名（事前申込制・先着順）。

（セミナーの案内・申込書）
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/R031005-1.pdf
（配信動画：10月５日13:30より配信）
https://www.youtube.com/watch?v=X45QSHc8KqU

政府は６日、「第１回デジタル社会推進会議」を開催した。議事は「新たな推進体制について」「今後のデジタル改革の進め方について」。同会議は、デジタル社会の形成のための施策の推進と必要な関係行政機関相互の調整を行うことを目的として開催。総理は議論を踏まえ、行政サービスのデジタル化、暮らしのデジタル化、産業のデジタル化、デジタルデバイドへの対応により、社会全体のデジタル化を徹底していくと述べ、年末までに新重点計画を策定し、着実に成果を上げていくことを求めた。

（デジタル社会推進会議）
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202109/06digital.html

厚生労働省は９日、来年３月に高校と中学校を卒業する生徒に関する７月末現在のハローワーク求人における求人・求職状況を公表した。高校新卒者の求人数は約34万6,000人（前年同期比2.9％増加）、求職者数は約14万5,000人（同10.3％減少）、求人倍率は2.38倍（前年同期差0.30ポイント上昇）。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11804000/000829241.pdf

文部科学省は、就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業を実施している。同事業は、コロナ禍における雇用情勢の中で、全国の大学が企業・経済団体・ハローワーク等と連携し、２カ月から６カ月程度の短期間で就職・転職に繋がるプログラムを受講費無料で提供するもの。プログラムの分野は、社会的関心の高いDX（AI・IOT）、医療・介護、地方創生、女性活躍を中心に基礎的なものから応用的なものまで全国で22都道府県、63プログラムを採択している。

厚生労働省は14日、2022年度予算概算要求における就職氷河期支援関連施策を公表した。伴走支援型の就職相談・定着支援体制の確立やリカレント教育の確立などの「相談、教育訓練から就職、定着まで切れ目のない支援」（84.2億円）、地域若者サポートステーションにおける就職氷河期世代の無業者支援や自治体でのひきこもり支援の充実などの「個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援」（96.3億円）、「プラットフォームを核とした新たな連携の推進」（25.6億円）が主な内容で、概算要求額は207億円。

（就職氷河期世代支援予算の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000832238.pdf

厚生労働省は10日、2021年民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表した。平均妥結額は77万3,632円で、前年比５万4,539円（6.59％）の減。平均要求額は80万8,836円で、同11万1,002円の増。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある349社。

厚生労働省は９日、職業訓練受講給付金の収入要件と出席要件の特例措置の期限を2022年３月末まで延長すると公表した。同特例措置は、新型コロナウイルス感染症の影響により、シフトが減少したシフト制で働く人が、仕事と訓練受講を両立しやすい環境を整備するため、本年９月末まで設けていたもの。

厚生労働省は14日、今年の100歳高齢者表彰の対象者は、４万3,633人（９月１日現在、前年度比1,831人増）と公表した。今年度中に100歳に到達し、又は到達する見込みの人で「老人の日」に存命の人が対象者。表彰は、老人の日の記念行事として、1963年から行っている。なお、住民基本台帳に基づく100歳以上の高齢者数は８万6,510人（９月15日時点）（前年比6,060人増）。表彰が始まった1963年当時は153人だった。

総務省は17日より、2021年度の「テレワーク先駆者百選」の募集を開始する。テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表している。募集期間は10月12日まで（必着）。

厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限の延長等を公表した。中小企業のシフト制労働者等は、2020年４月から９月と、同10月から21年６月の休業について、21年12月末へ申請期限を延長する。21年７月から９月までの休業については、当初通り12月末が期限。また、21年10月から11月の休業（申請期限22年２月）を対象に追加した。大企業についても、対象の休業期間が中小企業と一部異なるほかは、同様に申請期限を延長し、対象期間を追加する。

（休業支援金・給付金）
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

厚生労働省は14日、脳・心臓疾患の労災認定基準の改正について公表した。改正のポイントは、長期間の過重業務については、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価することを明確化し、勤務間インターバルが短い勤務や身体的負荷を伴う業務を評価対象に加えるなど労働時間以外の負荷要因を見直したこと、短期間の過重業務等については、「発症前おおむね１週間に継続して深夜時間帯に及ぶ時間外労働を行うなど過度の長時間労働が認められる場合」を例示するなど、業務と発症との関連性が強いと判断できる場合を明確化したこと。

（改正の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000832041.pdf

政府は16日、９月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている」に下方修正。雇用情勢は、「感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、求人等の動きに底堅さもみられる」で変わらず。生産は「このところ一部に弱さがみられるものの、持ち直している」へ下方修正、住宅建設は「このところ持ち直しの動きがみられる」へ上方修正。先行きは「ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるが、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」などとしている。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/09kaigi.pdf

厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、雇用調整助成金の特例措置の期限を９月30日から11月30日まで延長すると公表した。また、事業場内の最低賃金を30円以上引き上げた中小企業の場合は、雇用調整助成金等の要件を緩和し、本年10月から12月までの３カ月間の休業については、休業規模要件（1/40以上）を問わず小規模の休業（1/40未満）も支給対象とするなどとしている。

（特例措置リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf
（要件緩和リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000814592.pdf

厚生労働省は16日、65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）について、申請多数のため、本年度の新規申請受付を９月24日で終了すると公表した。同助成金は、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するもの。今後、安定的に支援を継続できるような制度への見直しを検討し、９月27日以降の申請予定分の取り扱いを含めて案内するとしている。

厚生労働省は、独立行政法人日本貿易振興機構と共催にて、外国人留学生を対象とした「ジェトロ オンライン合同企業説明会2021秋」を開催する。参加対象者は、全国の大学・大学院に在籍する留学生（主な対象は2022年３月卒業の学生）など。オンラインで会社説明会の視聴ができ、すぐにエントリーすることが可能。配信期間は、10月４日〜８日の計５日間。参加無料。

内閣府は24日、「令和３年度 年次経済財政報告（経済財政白書）—レジリエントな日本経済へ：強さと柔軟性を持つ経済社会に向けた変革の加速—」を公表した。第３章「雇用をめぐる変化と課題」では、2020年の感染拡大は、国内外で、非正規、女性、若者、接触型サービス業の雇用者に影響していること、国内では非正規の処遇改善と正規化の動きもあり、女性雇用は総じて回復へ向かっていること、テレワークが拡大したが、意思疎通の難しさもありデジタル化に適した働き方を模索中であることなどを分析している。

（全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0924wp-keizai/setsumei00.pdf
（全文）
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je21/index_pdf.html

厚生労働省は22日、2021年３月に大学・高校等を卒業して就職予定だった新卒者の内定取消し等の状況を公表した。21年８月末現在、内定を取り消された人は136人（うち新型コロナウイルス感染症の影響によると考えられるもの124人）、取り消した事業所は37事業所（同25事業所）。入職時期が繰下げとなった人は157人（同154人）、14事業所（同11事業所）。

厚生労働省は22日、2020年度に労働基準監督署が監督指導した賃金不払残業の是正結果を公表した。1,062企業に対して、合計69億8,614万円の割増賃金の支払いを指導し、対象労働者数は６万5,395人。支払われた割増賃金の平均額は、１企業当たり658万円、労働者１人当たり11万円。不払割増賃金の支払額が１企業合計100万円以上となった事案についてまとめている。

厚生労働省は、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）９月24日時点版で、ワクチン接種に関する考え方を追加した。接種を拒否した労働者の解雇や雇止めは「許されない」とし、配置転換については、就業規則等に基づいた配転命令は可能としつつ、業務上の必要性と配転による労働者の不利益の程度によっては権利濫用とされる場合があるなどとした。ワクチン接種を採用条件にすることについては、その理由を示して募集することが望ましいなどとしている。

厚生労働省は、計画的付与制度の導入も含め、年次有給休暇を取得しやすい環境整備推進のため、10月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定している。年休は、2025年までに取得率を70％とすることが目標に掲げられているが、19年は56.3％と過去最高となったものの、依然として70％とは乖離がある。同省では、2019年４月に義務化された「年５日の年休の確実な取得」の観点からも、計画的付与制度の一層の導入も含めて、年休を取得しやすい環境整備が図られるよう、周知広報に努めていくとしている。