|
|
| |
|
| |
|
|
|
| |
|
|
| |
■ |
業況判断ＤＩ、大企業製造業で６月調査比１ポイント低下／日銀９月短観 |
| |
|
日本銀行は３日、９月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。業況判断DI（「良い」−「悪い」）は、大企業製造業でプラス８（６月調査比１ポイント低下）、非製造業でプラス14（同１ポイント上昇）。全産業・規模計でプラス３（同１ポイント上昇）。雇用人員判断DI（「過剰」−「不足」）は、全産業・規模計でマイナス28（同４ポイント低下）。
（要旨）
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/yoshi/tk2209.htm/
（概要）
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2021/tka2209.pdf |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
６月時点の製造事業所数は１７万６,８５８事業所／経産省経済センサス活動調査 |
| |
|
経済産業省は９月30日、「2021年経済センサス活動調査」の製造業に関する結果（概要版）を公表した。2021年６月１日時点の製造事業所数（従業者４人以上）は17万6,858事業所、従業者数は746万5,556人。このうち、製造事業所数を産業中分類別にみると、「金属製品製造業」が製造業計の13.6％と最も多く、次いで「食料品製造業」（12.2％）、「生産用機械器具製造業」（10.3％）など。2020年の製造事業所の製造品出荷額等は302兆33億円、付加価値額は96兆8,255億円。
（結果の概要）
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220930003/20220930003-1-2.pdf |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
現金給与総額、前年同月比１.７％増、実質賃金は１.７％減／毎勤統計調査８月速報値 |
| |
|
厚生労働省は７日、８月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.7％増の27万9,388円、うち一般労働者が同1.6％増の36万1,969円、パートタイム労働者が同3.9％増の10万169円。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金では、前年同月比1.7％減。消費者物価の上昇の寄与がマイナス３％超となったことによる。実質賃金の減少は５か月連続となった。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2208p/2208p.html |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質５.１％増／８月家計調査報告 |
| |
|
総務省は７日、８月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比5.1％増、前月比（季節調整値）1.7％減の28万9,974円。支出項目別でのプラス寄与は、宿泊料、国内パック旅行費等の「教養娯楽サービス」（2.21）が最高、次いで飲食代等の「外食」（1.22）。勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、１世帯当たり実質で56万3,963円（前年同月比1.8％減）で５か月連続の減少。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
生活保護の申請件数、前年同月比６.１％増／７月被保護者調査 |
| |
|
厚生労働省は５日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2022年７月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は２万2,016件で、前年同月比1,259件（6.1％）増。保護開始世帯数は１万8,489世帯で、同1,288世帯（7.5％）増。被保護世帯は164万2,399世帯で、同2,213世帯（0.1％）増。被保護実人員は202万3,635人で、同１万4,781人（0.7％）減。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2022/dl/07-01.pdf |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
現金給与総額、前年同月比１.７％増、実質賃金は１.７％減／毎勤統計調査８月速報値 |
| |
|
厚生労働省は７日、８月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.7％増の27万9,388円、うち一般労働者が同1.6％増の36万1,969円、パートタイム労働者が同3.9％増の10万169円。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金では、前年同月比1.7％減。消費者物価の上昇の寄与がマイナス３％超となったことによる。実質賃金の減少は５か月連続となった。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2208p/2208p.html |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質５.１％増／８月家計調査報告 |
| |
|
総務省は７日、８月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比5.1％増、前月比（季節調整値）1.7％減の28万9,974円。支出項目別でのプラス寄与は、宿泊料、国内パック旅行費等の「教養娯楽サービス」（2.21）が最高、次いで飲食代等の「外食」（1.22）。勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、１世帯当たり実質で56万3,963円（前年同月比1.8％減）で５か月連続の減少。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
生活保護の申請件数、前年同月比６.１％増／７月被保護者調査 |
| |
|
厚生労働省は５日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2022年７月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は２万2,016件で、前年同月比1,259件（6.1％）増。保護開始世帯数は１万8,489世帯で、同1,288世帯（7.5％）増。被保護世帯は164万2,399世帯で、同2,213世帯（0.1％）増。被保護実人員は202万3,635人で、同１万4,781人（0.7％）減。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2022/dl/07-01.pdf |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「景気は、持ち直しの動きがみられる」／９月景気ウォッチャー調査 |
| |
|
内閣府は11日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。９月の現状判断DI（季節調整済）は、前月差2.9ポイント上昇の48.4。家計動向関連DIは上昇、企業動向関連、雇用関連DIは低下した。先行き判断DI（同）は、同0.2ポイント低下の49.2。調査結果について、「景気は、持ち直しの動きがみられる」とし、先行きについては、「価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しへの期待がみられる」としている。
（調査結果全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/1011watcher/watcher1.pdf
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/1011watcher/menu.html |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
景気の基調判断、「改善を示している」で据え置き／８月景気動向指数 |
| |
|
内閣府は７日、2022年８月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は101.7で、前月と比較して1.6ポイント上昇し、３か月連続の上昇。「有効求人倍率（除学卒）」「生産指数（鉱工業）」「投資財出荷指数（輸送機械を除く）」などがプラスに寄与、「輸出数量指数」などがマイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「改善を示している」で据え置き。
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202208psummary.pdf |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
景気判断、多くの地域で「緩やかに持ち直している」／日銀地域経済報告 |
| |
|
日本銀行は６日、10月の「地域経済報告—さくらレポート—」を公表した。供給制約の影響が和らぎ、感染抑制と経済活動の両立も進むもとで、多くの地域で「緩やかに持ち直している」などとしている。雇用・所得情勢は、「改善している」「持ち直しつつある」「緩やかに持ち直している」など、個人消費は、「持ち直している」「緩やかに持ち直している」「持ち直しの動きがみられている」などとしている。
（全文）
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer221006.pdf |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
９月の輸入物価指数、契約通貨ベースで前年比約２１％上昇／日銀 |
| |
|
日本銀行は13日、企業物価指数（2022年９月速報）を公表した。輸入物価指数は、ドルなどの契約通貨ベースで前月比0.2％の上昇、前年比21.0％の上昇、円ベースで前月比4.7％の上昇、前年比48.0％の上昇。前月比での上昇への寄与度は、石油・石炭・天然ガス（0.40％）など。国内企業物価指数は、前月比0.7％、前年比9.7％の上昇。前月比での上昇への寄与度は、電力・都市ガス・水道（0.37％）など。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
基調判断「持ち直しの動きがみられる」で据え置き／機械受注統計調査報告８月実績 |
| |
|
内閣府は12日、機械受注統計調査報告（2022年８月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比9.5％減の２兆6,849億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同5.8％減の9,098億円。このうち、製造業は同10.2％増、非製造業（船舶・電力を除く）は同21.4％減。基調判断は「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」で据え置き。
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2208gaiyou.pdf |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
８月の生産指数、前月比３.４％上昇／鉱工業指数 |
| |
|
経済産業省は17日、８月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は100.2で、前月比3.4％の上昇。業種別にみると、化学工業（無機・有機化学工業を除く）、生産用機械工業、食料品・たばこ工業等が上昇し、電子部品・デバイス工業、自動車工業、電気・情報通信機械工業等が低下。出荷は同2.8％上昇、在庫は同0.7％上昇、在庫率は同3.0％低下。速報と比べて、生産、出荷は上方修正、在庫、在庫率は下方修正。
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202208kj.pdf |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
９月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比３.０％上昇／全国消費者物価指数 |
| |
|
総務省は21日、2022年９月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は102.9で前年同月比3.0％の上昇、前月比（季節調整値）0.4％の上昇。前年同月比での上昇に寄与したのは、電気代21.5％（寄与度0.75）、ガス代19.4％（同0.29）など。下落は「生鮮野菜」のマイナス6.7％（同マイナス0.14）。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
死傷者数は前年同期比で５７％増加／労働災害発生状況（２０２２年１０月速報） |
| |
|
厚生労働省は20日、2022年の労働災害発生状況（10月速報値）を公表した。休業４日以上の死傷者数は15万3,585人（前年同期比56.9％増）。業種別では第三次産業の10万4,921人（同100.0％増）が最多。事故の類型別では、「その他」（主に感染症による労働災害）６万9,467人（同379.8％増）が最多、次いで「転倒」２万2,894人（同3.9％増）など。死亡者数は520人（同3.9％減）。業種別では建設業192人（同4.9％増）、第三次産業133人（同3.1％増）、製造業102人（同3.0％増）など、事故の類型別では「墜落・転落」151人（同7.9％増）が最多。
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
２０２２年１０月の総人口、前年同月比６７万人減／総務省人口推計 |
| |
|
総務省は20日、人口推計の2022年10月概算値及び５月確定値を公表した。22年10月１日現在の総人口（概算値）は１億2,483万人で、前年同月比67万人（0.53％）の減少。５月１日現在の総人口（確定値）は１億2,507万２千人で、同70万４千人（0.56％）の減少。年齢階層別（確定値）では、65歳以上人口は3,624万９千人で、同９万５千人（0.26％）の増加、15〜64歳人口は7,420万人で、同53万３千人（0.71％）の減少、15歳未満人口は1,462万３千人で、同26万６千人（1.79％）の減少。
（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
８月の現金給与総額、前年同月比名目１.７％増、実質１.７％減／毎勤統計確報値 |
| |
|
厚生労働省は25日、８月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.7％増の27万9,346円、うち一般労働者が同1.9％増の36万2,821円、パートタイム労働者が同4.2％増の10万458円。一方、実質賃金は、消費者物価の上昇等の影響により同1.7％減と５か月連続のマイナスとなった。総実労働時間は同2.0％増の132.2時間。うち、所定内労働時間は同1.8％増の122.8時間、所定外労働時間は同3.1％増の9.4時間。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2208r/2208r.html |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
９月の完全失業率２.６％、前月比０.１ポイント上昇／労働力調査 |
| |
|
総務省は28日、2022年９月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月に比べ0.1ポイントの上昇。完全失業者数は187万人（前年同月比７万人減）で、15か月連続の減少。就業者数は6,766万人（同40万人増）で、２か月連続の増加、雇用者数は6,070万人（同51万人増）で、７か月連続の増加。
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
９月の新規求人、「宿泊業・飲食サービス業」は前年同月比３０％増／一般職業紹介状況 |
| |
|
厚生労働省は28日、「一般職業紹介状況」を公表した。2022年９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.34倍で、前月比0.02ポイント上昇。新規求人倍率（同）は2.27倍で、同0.05ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で9.8％増。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（29.5％増）、生活関連サービス業・娯楽業（22.3％増）、卸売業・小売業（12.7％増）などで増加。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001003848.pdf |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
７月の介護サービス受給者、約４６２万人／介護給付費等実態統計 |
| |
|
厚生労働省は26日、「介護給付費等実態統計月報」（2022年７月審査分）を公表した。受給者総数は、介護サービス462万2,300人、介護予防サービス85万9,600人、受給者１人当たり費用額は、介護サービス19万6,900円、介護予防サービス２万7,600円。
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/07.html |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
基調判断「改善を示している」で据え置き／８月景気動向指数の改訂状況 |
| |
|
内閣府は26日、2022年８月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.7ポイント上昇の101.8（速報値は101.7）。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、改善を示している」で据え置き。
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
建設労働需給、９月は１.８％の不足／国交省 |
| |
|
国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2022年９月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は1.8％の不足、前月と比べ0.2ポイント不足幅が拡大した。職種別では、全ての職種で不足となっている。東北地域は1.9％の不足、前月と比べ0.6ポイント不足幅が拡大した。８職種の今後の労働者の確保に関する見通し（11月及び12月）は、全国及び東北地域とも「普通」としている。
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001517133.pdf |
| |
|
|
| |
|
|
|
|
|
