日本商工会議所は９月30日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。９月の業況DI（全産業合計）はマイナス23.3で、前月比2.3ポイントの低下。高騰が続く資源・原材料価格、電気代のさらなる値上がり、円安の急伸による輸入品の価格上昇など、企業のコスト負担は増加し続けており、全業種で業況が悪化した。感染状況が落ち着き、人流も回復基調にあるものの、増加し続けるコスト負担が企業経営の重荷となり、中小企業の景況感は２か月連続の悪化となったとしている。

連合（芳野友子会長、687万8,000人）は10月６日、都内で中央委員会を開催し、2023年度活動計画などを確認した。芳野会長はあいさつで、物価上昇が進むなか「賃上げが追いついておらず、家計の厳しさが増している」とし、「賃金水準の停滞こそが、経済の長期停滞と様々な格差につながる構造的課題の原因の1つになっている」と強調。2023年の春季生活闘争に向け、引き続き「未来づくり春闘」を掲げて取り組むと述べた。（JILPT調査部）

経団連は11日、副業・兼業に関するアンケ—ト調査結果を公表した。社外での副業・兼業を「認めている」または「認める予定」と回答した企業は、企業規模計で70.6％、常用労働者5,000人以上規模で83.9％。企業規模が大きいほど「認めている」「認める予定」の回答が増加する。副業・兼業の効果については、「多様な働き方へのニーズの尊重」（43.2％）が最多、次いで「自律的なキャリア形成」（39.0％）など。

日本商工会議所は11日、中小企業向け小冊子「はじめてのクラウドファンディング活用のてびき」を作成した。同小冊子は、クラウドファンディングの概要、準備から実施までの流れ、活用するメリットなどを紹介したもので、実際に商工会議所が支援に携わった取り組み事例をインタビュー形式で取り上げ、専門家のコメントも交えて実践的な視点で解説している。

経済同友会は11日、提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造—生活者（SEIKATSUSHA）による選択と行動—」を発表した。同提言は、生活者の日々の選択を通じた社会変革・課題解決の実現を訴えるもので、第１章「経済社会の停滞・衰退の中で展望が描けず苦慮する人々」では、賃金・所得の伸び悩みで高所得国とは言い難い日本、商品・サービスの相次ぐ値上げでコストプッシュ型インフレの懸念、長寿化・人口減少する社会で払拭されない将来不安について紹介している。

（本文）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/c2d57c499947253afba0a7e7425843f156e74918.pdf

日本商工会議所は20日、政府への提言「地政学リスク、ウィズコロナ時代における中小企業の海外ビジネス促進に向けて」を発表した。急激に進んだ円安、サプライチェーンの混乱、原材料価格高騰等により中小企業を取り巻く経営環境は厳しくなる中で、中小企業による輸出等の海外ビジネス拡大を進めるため、政府に対し必要な環境整備や支援策の拡充等を提言している。

（提言概要版）
https://www.jcci.or.jp/20221020_teigen_gaiyo.pdf

連合（芳野友子会長）は、10月20日に開いた中央執行委員会で、2023春季生活闘争方針案のたたき台となる「2023春季生活闘争基本構想」を確認した。賃上げ要求の指標として、ベースアップや賃金改善などの賃上げ分を「３％程度」とし、定期昇給相当分（賃金カーブ維持分）と合わせ、「賃上げを５％程度」とする考え方を示した。11月の中央執行委員会で予定される正式な方針案の策定に向け、まずは11月１日に開く中央討論集会で、構成組織・地方連合会と議論する。（JILPT調査部）

連合（芳野友子会長）は、10月20日に開いた中央執行委員会で、2023春季生活闘争方針案のたたき台となる「2023春季生活闘争基本構想」を確認した。賃上げ要求の指標として、ベースアップや賃金改善などの賃上げ分を「３％程度」とし、定期昇給相当分（賃金カーブ維持分）と合わせ、「賃上げを５％程度」とする考え方を示した。11月の中央執行委員会で予定される正式な方針案の策定に向け、まずは11月１日に開く中央討論集会で、構成組織・地方連合会と議論する。（JILPT調査部）

連合（芳野友子会長）は、10月20日に開いた中央執行委員会で、2023春季生活闘争方針案のたたき台となる「2023春季生活闘争基本構想」を確認した。賃上げ要求の指標として、ベースアップや賃金改善などの賃上げ分を「３％程度」とし、定期昇給相当分（賃金カーブ維持分）と合わせ、「賃上げを５％程度」とする考え方を示した。11月の中央執行委員会で予定される正式な方針案の策定に向け、まずは11月１日に開く中央討論集会で、構成組織・地方連合会と議論する。（JILPT調査部）

全労連や純中立労組でつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：小畑雅子・全労連議長）は10月19日、都内でオンライン併用の年次総会を開き、「2023国民春闘方針（構想案）」を提起した。方針構想案は、「誰でも、どこでも時給1,500円以上、月22万5,000円以上の産業・企業内最低賃金」や法定最低賃金「全国一律1,500円以上」などの底上げ要求を提起するとともに、「月２万5,000円以上＋α、時給150円以上＋α」の賃上げ要求のたたき台を明記。今後、春闘アンケートの結果も踏まえ、「物価の高騰を補うだけでなく、生活改善を求める大幅賃上げ要求の実現を求める」議論を進めていく考えだ。（JILPT調査部）

日本商工会議所・東京商工会議所は21日、中小企業の「雇用・労働政策に関する重点要望」を発表した。中小企業の自発的な賃上げの推進に向けて、「取引価格適正化の推進、賃上げを促す助成・特例の拡充」「DX・生産性向上を担う人材の育成支援」を、魅力ある職場環境の整備に向けて、「企業による教育訓練の拡充、労働者の主体的な学びへの支援」などを求めている。

（本文）
https://www.jcci.or.jp/20221021_labor_sentence.pdf

日本商工会議所は21日、「多様な人材の活躍に関する重点要望について〜自己変革への挑戦に向けた多様な人材の活躍推進を〜」を発表した。同要望は、政府が取り組むべき女性、外国人材など「多様な人材の活躍」に関する政策について取りまとめたもので、「外国人材の活躍推進」「女性の活躍推進」のほか「高齢者の活躍推進」「障害者雇用の促進」「就職氷河期世代の就職支援」について要望している。

（重点要望：概要）
https://www.jcci.or.jp/diversity_summary.pdf

東京商工会議所は26日、「研修・教育訓練、人材育成に関するアンケート」結果を発表した。社員に対する研修・教育訓練を「とても重要」と回答した企業は58.0％、「まあまあ重要」は41.2％で、ほぼ全ての企業が重要と認識している。一方で、今後２〜３年程度を見据えて対象者１人当たりの予算を「増やしたい」と考えている企業は約半数（48.2％）。今後２〜３年程度を見据えて強化していきたい内容・テーマは、「リーダー社員研修」（40.9％）、「中堅社員研修」（39.8％）、「管理職向け研修」（39.2％）など。

（集計結果）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1032200