東京商工リサーチは９月30日、９月の「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が206件判明したと発表した。月間では2022年３月（216件）、2022年６月（212件）に次ぐ月間過去３番目の高水準。2021年の年間件数は1,718件と、2020年の843件に比べて２倍に増加。2022年も９月までに前年同期比３割増（32.6％増）の累計1,606件に達し、高水準が続いているとしている。

帝国データバンクは９月29日、「脱炭素社会に向けた企業への影響調査」結果を発表した。脱炭素社会の進展が自社の事業に「プラスの影響」がある企業は14.0％、「マイナスの影響」は19.5％、「影響はない」は33.8％。EV（電気自動車）の普及による「自動車関連業種」への影響については、「プラスの影響」（16.5％）、「マイナスの影響」（46.5％）、「影響はない」（13.2％）。

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https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220910.pdf

帝国データバンクは５日、TDB景気動向調査（2022年９月調査）結果を発表した。景気DIは前月比0.5ポイント増の41.9で、２か月連続の改善。「サービス」「卸売」など８業界が改善、「情報サービス」などデジタル関連が堅調に推移したほか、10月以降の値上げを前に「卸売」などで駆け込み需要もみられた。９月の国内景気については、「一部で駆け込み需要も発生するなど、小幅ながら２か月連続で上向いた」とし、今後については、「地政学的リスクなど下押し要因も多いが、経済正常化に向けたプラス材料も表れ、おおむね横ばい傾向で推移すると見込まれる」としている。

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https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202210_jp.pdf

マンパワーグループは５日、「65歳以上のシニア就業」に関する調査結果を発表した。企業人事担当者に65歳以上の就業確保について尋ねたところ、「すでに対応している」（42.8％）、「対応予定・検討中」（33.8％）。一般社員に「自主的に働きたい年齢」と「働かなければならない年齢」を尋ねたところ、前者は「65歳くらい」（28.5％）、「60歳くらい」（22.3％）、「生涯現役」(18.5％)、後者は「65歳くらい」（31.3％）、「70歳くらい」（19.0%）、「60歳くらい」(19.0％)。双方を比較すると、自分の希望より長く働かなければならないと思っている人が多いとしている。

帝国データバンクは９月30日、「首都圏・本社移転動向調査」結果を発表した。2022年１〜６月に判明した首都圏から地方へ本社を移転した企業数は168社で、昨年に続き２年連続の150社超え、地方から首都圏への転入企業は124社で、過去10年で最少。この結果、同時期における本社移転動向は、転出企業が転入企業を44社上回る「転出超過」となった。地方へ移転した企業の転出先は、「茨城県」（18社）が最多、次いで「大阪府」（17社）、「愛知県」（13社）など。

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https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220911.pdf

東京商工リサーチは11日、2022年度上半期（４〜９月）の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は3,141件（前年同期比6.94％増）で、４月から９月まで６か月連続で前年同月を上回り、年度上半期としては３年ぶりに前年同期を上回り、2020年度以来、２年ぶりに3,000件台に乗せた。負債総額は、年度上半期では２年ぶりに前年同期を上回った。2022年上半期の「新型コロナウイルス」関連倒産は1,121件（同36.3％増）、９月は過去最多の210件発生し、次第に増勢のピッチが上がっているとしている。

マイナビは７日、「2023年卒大学生 活動実態調査」を発表した。2023年卒業予定の大学生・大学院生の９月末時点での内々定率は87.3％（前年比0.7ポイント増）、平均内々定保有社数は2.5社（同0.2社増）。第一志望ではない企業の選考で志望順位を聞かれたことがあるかを尋ねたところ、「質問された経験がある」は85.9％。回答にあたり「ストレスを感じた」は52.3％。選考途中において志望企業群の厳密な順序を回答することに対する難しさや、「第一志望と答えなければいけないのではないか」というプレッシャーを感じることが、ストレスに繋がっていると考えられるとしている。

帝国データバンクは11日、「物価高倒産」動向調査結果を発表した。2022年度上半期の「物価高倒産」は159件、調査開始の18年以降で最多だった前年同期（75件）から倍以上増加した。９月は35件判明し、月間最多だった８月（34件）をさらに上回り、３か月連続で最多を更新した。業種別では「建設業」（40件）が最多、次いで「運輸・通信業」（37件）、「製造業」（29件）、「卸売業」（24件）など。

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東京商工リサーチは17日、「円安に関するアンケート」調査結果を発表した。９月の１ドル＝143円前後の円安局面で、経営に「マイナス」と回答した企業は54.1％で、前回調査（８月、1ドル＝137円前後）の48.7％から5.4ポイント悪化した。業種別では、「飲食店」（85.1％）、「食料品製造業」（80.8％）、「飲食料品卸売業」（70.6％）と、食品関連が多い。ウクライナ情勢に加え、加速する円安で食材の輸入価格が上昇し、コストアップが一段と深刻化しているという。

帝国データバンクは12日、全国「老舗企業」分析調査結果を発表した。８月時点で業歴100年を超える老舗企業は４万409社。毎年およそ1,000〜2,000社が業歴100周年を迎えるなか、初めて４万社を突破した。老舗出現率は「京都府」（5.15％）が最多。業種別の老舗出現率は、「清酒製造」（78.3％）が最多。新規参入が困難な「醸造」分野が上位となっている。

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東京商工リサーチは19日、「業績見通しアンケート」調査結果を発表した。2022年度の業績で、減益を見込む企業は34.4％、うち77.3％が原材料価格の高騰を理由としている。一方、「増収見通し」の企業は36.3％。規模別では、大企業はコスト上昇分の転嫁を増収要因に上げた企業が54.2％と半数を超えたが、中小企業は43.9％、価格転嫁できる大企業と「利益なき成長」を迫られる中小企業の二極化が進んでいるとしている。

帝国データバンクは14日、「サイバー攻撃に関する実態アンケート」結果を発表した。サイバー攻撃を「１か月以内に受けた」企業は8.6％、「１か月超から１年以内に受けた」企業（15.6％）と合計すると、「１年以内に受けた」企業は24.2％。2022年３月調査と比較すると、サイバー攻撃を「１か月以内に受けた」企業は19.8ポイント減少しており、３月調査時点では、２月24日から始まったロシアのウクライナ侵攻の直後においてサイバー攻撃が特に多発していたとみられるとしている。

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https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p221004.pdf

マイナビは19日、2024年３月卒業予定の全国の大学３年生、大学院１年生を対象とした「インターンシップ・就職活動準備実態調査」を発表した。９月時点でインターンシップ・ワンデー仕事体験に参加したことのある割合は84.7％で、前年比1.6ポイント増。準備状況を聞いたところ、「活動に困るほどではなかったが事前の準備が足りないと感じた」（49.1％）が最多、「まったく事前の準備が足りておらず、内容についていくのに苦労した」（6.2％）とあわせると、半数以上が「準備が足りないと感じた」と回答。

東京商工リサーチは25日、第24回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。コロナ禍への現状認識を聞いたところ、「もはやコロナ禍ではない」と回答した企業は66.6％。一方、「コロナ禍真っただ中」は33.3％で、業種別では、旅行、葬祭、結婚式場を含む「その他の生活関連サービス業」（76.9％）が最多。コロナ対応に加えて「コロナ以外の環境変化への対応も急務」とする企業も全体の28.9％にのぼり、円安やエネルギー価格の上昇、原材料高騰、賃上げなど、経営環境が激変するなか、「複合危機」への対応が経営上の大きな課題に浮上しているとしている。

帝国データバンクは21日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。2022年９月時点における正社員の人手不足企業の割合は50.1％となり、19年11月（50.1％）以来２年10か月ぶりに５割を上回り、感染拡大後としては最大となった。非正社員は30.4％となり、コロナ禍で初めて３割を上回った。業種別では、「旅館・ホテル」が正社員では62.5％、非正社員では62.3％が人手不足となり、それぞれ６割を上回る高水準となった。

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https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p221007.pdf

東京商工リサーチは26日、「上場企業の『従業員の配置転換・再配置』調査」結果を発表した。2022年に従業員の配置転換・再配置の実施を公表した上場企業は、９月末で64社。感染拡大前の2019年（通年で31社）の２倍超で、19年以降の４年間で年間最多を更新した。業種別では、店舗の撤退や統廃合が続く「銀行」が15社で最多。上場区分別では、東証１部がコロナ前の19年は18社（構成比58.0％）、コロナ禍の20年は32社（同60.3％）、21年は43社（同69.3％）。実施規模は「大企業化」が進んでいるとしている。